２０２０年３月２４日　２月県議会最終本会議
新型コロナウイルス対策にかかる補正予算に対する質疑（大要）

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。新型コロナウイルス対策に関する議案第88号、2019年度岩手県一般会計補正予算（第7号）、議案第89号、2020年度岩手県一般会計補正予算（第1号）、議案第90号、2020年度岩手県県立病院等事業会計補正予算（第1号）の3つの補正予算に関し知事に質問いたします。
　知事が緊急に今議会に、政府の第2弾緊急対応策に対応して総額114億800万円余の補正予算を提案したことを高く評価したいと思います。新型コロナウイルス対策は、感染防止に徹底して取り組むとともにリーマンショック並みといわれる経済の落ち込みに対する抜本的な対策が求められていると思います。今回の補正予算に対する知事の基本的考え方、姿勢についてお聞きします。また、県独自の施策はどうなっているでしょうか。

【達増知事】
　今回の補正予算案には、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾等を踏まえ、感染拡大の防止や学校一斉休校による影響に対応するための経費など、緊急に必要となる事業について計上した。また、旅行やイベントの自粛などで事業活動に大きな支障が生じている中小企業の資金繰り対策が重要であり、低利かつ保証料を抑えた貸付金制度を創設することとした。
　さらに県独自の取り組みとして、「買うなら岩手の物運動」の展開による県産品の消費拡大PRや、ウェブ上での合同企業説明会の開催による就職活動中の学生への支援を実施しているほか、通信販売などのニーズをとらえた商品開発や販路拡大の支援、地域の観光需要を喚起するための宿泊キャンペーンを計画するなど、今回提案の補正予算に加え、既存の事業も柔軟に活用し、新型コロナウイルス感染症対策に県をあげて取り組んでいく。

【斉藤議員】
　具体的な課題について質問します。議案第88号では、障がい者サービス事業所、介護施設、認可外保育施設等にマスク等の衛生用品を購入しようとするものであります。これは必要数がどれだけで、確保し配布される数量はどうなるのでしょうか。どこから、いつ購入するのでしょうか、年度内に購入・配布されるのでしょうか。
　放課後等デイサービス支援事業費補助が4344万円余計上されています。この間どれだけの児童・生徒が利用したのでしょうか。1事業所当たりどれだけの事業費が補助されるのでしょうか。年度内に支給されるのでしょうか。
　県と市町村が確保した在庫のマスクはどこにどう配布されたのでしょうか。政府が確保する2000万枚のマスクはいつどこに配布される計画でしょうか。
　感染症予防費として「帰国者・接触者相談センター」の相談体制整備と医療救急体制の維持、医療機関に配布するマスク等の衛生用品を購入する経費として219万円余計上されています。この間の相談件数はどうなっているでしょうか。「帰国者・接触者外来」を紹介した件数はどうなっていますか。相談体制の強化・拡充が必要ですが、現状の体制を含めて示して下さい。感染症の発生及び拡大に備えて医療提供体制を維持するとは具体的にどういうことでしょうか。
　生活福祉資金貸付事業費補助が1億9800万円計上されています。対象人員をどう想定したのでしょうか。

【保健福祉部長】
　マスク等の衛生用品の購入については、現在、医療機関については国で1500万枚を一括購入し、各都道府県にたいし配分を行うことで進められている。社会福祉施設等については、国において布製マスク2000万枚を確保し、各社会福祉施設等に配分することとされている。今後については、現在国の対応が不透明な状況となっており、マスクの供給が逼迫している状況でもあることから、今回の補正予算案措置にあたっては、確実な購入ができる見通しが立っているものではないが、供給が改善されたときには速やかに必要な数量を購入できるよう、あらかじめ購入に必要な経費を予算案として計上した。国に対しては、引き続き対策について強力に要請していく。
　放課後等デイサービスについては、県では学校の臨時休業にともない、放課後等デイサービス事業所が、午前からの開所や新たにサービスを利用する児童生徒を受け入れた場合などに、追加的に生じた費用について、障がい福祉サービスの報酬として市町村を通じ国費を財源に全額を補助することとしている。学校の臨時休業期間中にどれだけの児童生徒が利用しているかは把握していないが、国の依頼に基づき、放課後等デイサービスを提供している134事業所にたいし、児童生徒の受け入れ状況の調査を行ったところ、回答が得られた80事業所に関しては、3月2〜10日までの間に、この補助の対象となる新たにサービスを利用した児童生徒は11人、サービスの利用日数が増えた児童生徒は161人となっている。事業所ごとの補助事業の実施状況については、補助額が異なっているが、一事業所当たりの補助額の平均を算出すると、補助対象は108事業所、補助額は40万円程度になるものと見込んでいる。放課後等デイサービス事業所に対する支給の時期については、障がい福祉サービスにかかる介護給付費等は、事業者がサービス提供月の翌月に国保連に請求することにより翌々月に支払われることとなっており、今回の補助事業にかかる経費については、サービス提供月である3月の翌々月の5月には支払いがなされるものと認識している。
　県と市町村が確保したマスクの在庫の配布については、県・市町村の提供可能な在庫分46000枚については、約半数を医師会を通じて県内各医療機関に配布したところであり、残り半数については、今後緊急的に提供が必要な医療機関等にたいし、国からの配分マスクと合わせて提供することとしている。また、政府が確保する2000万枚のマスクの配布計画については、国からの3月18日付の事務連絡により、配布先として予定されている社会福祉施設等にたいし、布製マスクの確保ができ次第順次配布されることの周知の依頼があり、市町村等を通じて周知を図った。国が配布対象とした施設は、高齢者施設・事業所、障がい福祉サービス等施設・事業所、保育所等放課後児童クラブ、児童養護施設等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、各種学校幼稚部、保護施設等と示されている。メーカーからマスクの確保ができ次第、3月下旬〜4月上旬にかけて、順次日本郵便の配達網により施設に直接配送すると聞いている。
　帰国者・接触者相談センターの相談件数については、3月22日現在、受付件数1400件、このうち帰国者・接触者外来への紹介件数は40件となっている。相談体制の整備は、固定電話での対応に加え、帰国者・接触者相談センターを設置する本庁医療政策室および各保健所に携帯電話を配備し、24時間体制でのより柔軟で丁寧な相談対応をしているところであり、今回の補正は、それに要する経費を措置しようとするものである。
　感染症の発生および拡大に備えた医療提供体制の維持については、今般本県の高度医療の中核を担う岩手医大において、感染症対応に不可欠なマスク・消毒薬の在庫が著しく逼迫した状況を踏まえ、緊急に国からの配給を受けるために要した経費を措置しようとするものである。
　生活福祉資金貸付事業費補助の対象人員については、リーマンショック以降の貸付実績等を踏まえ、500件程度の貸付を見込んでいる。

【斉藤議員】
　議案第89号では、行政検査体制を強化するため、環境保健研究センターに新型コロナウイルス感染症検査機材を購入するため1789万円余計上されています。これまでの検査件数とその結果はどうなっているでしょうか。岩手県の検査件数は全国でも最も少ない件数となっています。その理由は何でしょうか。日本医師会は全国で医師が検査が必要と認めても保健所に拒否された件数が290件あったとしていますが、岩手県内でもあったのでしょうか。今回の検査機材の整備で検査件数は改善されるのでしょうか。また、必要な人員の増員を含めて体制がとられるのでしょうか。

【保健福祉部長】
　検査件数・検査体制については、これまでの検査件数は保険適用による民間検査機関での実施を含め延べ39件で、すべて陰性となっている。検査実施件数は、本県では感染症の専門家等で構成される岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会委員からの医学的見地からの意見を求めた上で、検査の要否を判断しているものであり、必要なケースの検査については適切に実施されてきたものと考えている。保健所による検査の拒否については、県医師会からは、県内において該当事例はなかったものと聞いている。検査機器については、PCR検査機器1台を増設し、1日あたり40件の検査が可能となったところであり、議案第89号の補正予算では、検査の時間短縮や精度の向上を図る機材等を整備しようとするものである。検査にあたる人員体制については、今後検査件数の動向を注視しつつ、適切に対応していく。

【斉藤議員】
　議案89号と90号では、新型コロナウイルス感染症患者の発生及び拡大に備えて、入院医療機関の簡易陰圧装置及び人工呼吸器並びに感染症外来協力医療機関の個人防護服等の整備に4694万円余計上されています。これによって、新型コロナウイルス感染症患者に対応する病床は何床確保されるのでしょうか。人工呼吸器は何台確保・活用されるのでしょうか。人員の増員を含めた体制も必要ですが、強化・拡充されるのでしょうか。

【保健福祉部長】
　病床や人工呼吸器の確保等については、現在一般病床において、呼吸器系感染症患者を安全に診療するための簡易陰圧装置は、新型インフルエンザ患者の入院に対応するために、55台を感染症指定医療機関や新型インフルエンザ患者入院医療機関等の医療機関に整備しているところだが、今回の補正予算に計上している分も含め、来年度さらに7台を増設することとしており、感染症指定医療機関の感染症病床38床と合わせ、おおむね100床程度の病床が確保されるものと見込んでいる。人工呼吸器については、感染症指定医療機関と新型インフルエンザ患者入院医療機関等に、合計で331台が配置されており、他の疾病等に使用されているものを除いた1日当たりの使用可能台数は、おおむね170台程度と把握しており、今般国が示した計算式に基づく本県のピーク時の重症者数約80人には対応可能と考えているが、今回の補正予算に計上している分も含め、来年度さらに5台を増設することとしている。
　医療従事者の確保については、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、医療全体の観点からも取り組みが重要であり、総合的な取り組みを進めていく。

【斉藤議員】
　経済対策・中小企業対策として、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金が109億円計上されています。すでに、観光・宿泊業では、県の調査で2〜4月に13万8500件の予約がキャンセルされ、「50％以上のキャンセル」が65％という深刻な実態が示されています。飲食関係も予約がキャンセルされ、夜のお客は全くいない状況です。バス・タクシーなど運輸関係も深刻です。リーマンショック並みといわれる地域経済への影響と実態について具体的にどう把握されているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　地域経済への影響と実態については、県では、県や商工指導団体、金融機関等が設置した相談窓口のほか、関係機関・団体を通じて情報収集を行い、県内企業の状況把握に努めている。これまで約140件の相談が寄せられており、飲食業・宿泊業・卸小売業の割合が高く、相談内容としては、資金繰り相談や従業員の給与支払いに関するものが多くなっている。
　また、観光・宿泊業のキャンセルの状況についてはご指摘の通りであり、さらに、岩手県商工会連合会が3月5〜12日にかけて、会員企業等を対象に行った調査では、回答のあった177事業者のうち、約9割が「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」としており、売り上げで見ると今年2月期の前年同月比では、「0〜20％減」77.4％、「21〜40％減」17.4％、「41％以上減」4.5％であるのに対し、今後の見込みでは、「0〜20％減」31.8％、「21〜40％減」38.9％、「41％以上減」28.7％と、「21〜40％減」「41％以上減」と回答する割合が増えており、感染の長期化によりさらなる影響拡大が懸念される状況と認識している。

【斉藤議員】
　緊急に求められているのは、年度末をどう乗り越えるのか、つなぎ融資の課題です。今年度の補正予算には中小企業対策はありませんが大丈夫でしょうか。政府の無担保無保証人融資の積極的な活用が求められていますがどう取り組まれているでしょうか。重大な影響と打撃を受けている観光・宿泊関係、飲食、運輸関係については、融資だけでは危機的状況を打開できません。リーマンショック後に実施された地域の実情に合わせて使える「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」など具体的な緊急対策が必要と考えますがいかがでしょうか。

【商工労働観光部長】
　つなぎ融資については、年度末の事業者の資金繰りについては、すでにある中小企業経営安定資金により迅速な運転資金の供給が可能となっている。今年度の融資枠は十分に残っており、令和元年度予算の増額補正をせずとも対応できるものと考えている。一方、新年度においては、事業者の事業継続のためのまとまった運転資金需要に対応し、事業者の資金調達を支援していく必要があるため、今般の新型コロナウイルス感染症対策資金を創設することとし、本議案に追加提案したところである。
　日本政策金融公庫の特別貸付については、3月11日に開催した新型コロナウイルス感染症にかかる経済金融連絡会議において、日本政策金融公庫の実質無利子無担保での融資制度について、商工団体および金融機関に説明を行い周知を図った。現在、県・市町村や各商工団体等の金融相談窓口や商工団体が開催する金融相談会を通じ、特別貸付等の支援策についても紹介し、積極的な利用を働きかけている。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの自粛や、小中高の臨時休校等による県内消費・経済の停滞を踏まえ、県内の生産者や企業を応援し、地域全体を元気にしていくことを目的に、3月6日から「買うなら岩手の物運動〜買って食べて、地域を元気に応援キャンペーン〜」を展開している。この運動には、3月23日現在、県内スーパーや量販店、百貨店、物産センターなど、35社から強力の申し込みや内諾をいただいており、今後さらに飲食業や観光業などさまざまな業種の事業者に参画していただき、この取り組みを広げていきたいと考えている。
　また、感染者が出ていない本県の状況も勘案し、この4月から「泊まるなら岩手の宿運動〜泊まって食べて、地元を元気に応援キャンペーン〜」を展開し、県民の皆さんに県内宿泊施設に泊まっていただけるよう働きかけていくこととしている。
　全国で、コロナウイルス感染症拡大が続く中、国が感染防止に取り組む期間を「積極的な助走期間」とし、事態の収束の後には、人の流れの回復に向けて、需要の喚起や地域の農産品・特産品等、商店街のにぎわい回復を含めたキャンペーンを検討していると聞いており、このような段階になれば、バス・タクシーなど運輸関係の実需にも寄与するものと考えている。
　さらに、県として全国知事会を通じ、リーマンショック時において実施された地域活性化経済危機対策臨時交付金のような自由度が高く地方負担を軽減する柔軟な交付金制度の創設などを含む、地域経済対策の実施について、本日国に対して要望しているところであり、引き続き本県の実情に応じた対策を求めていく。
　中小企業の倒産等については、新型コロナウイルス感染症を直接の原因とする倒産については、現在のところ発生していないと認識している。

【斉藤議員】
　中小企業の倒産、労働者の解雇、内定の取り消しは絶対に発生させてはならないと考えますが、現状と具体的な対策について示して下さい。

【商工労働観光部長】
　労働者の解雇等については、岩手労働局の新型コロナウイルス特別相談窓口に寄せられた情報では、事案が生じたものではないが、内定取り消しや解雇・雇い止めに関する相談、これは不安を感じているとの相談も含めてだが、3月19日時点で15件寄せられており、相談窓口においてはその内容に応じて、事業主に対して雇用調整助成金等の活用を働きかけるなどしており、今後必要に応じて相談者の求職支援につなぐなど、関係機関と連携しながら対応するとしている。
　県においては、県単融資制度の中小企業経営安定資金や、今般提案した新型コロナウイルス感染症対策資金により、中小企業の運転資金等の資金繰りと事業継続を支援するとともに、岩手労働局と連携を密にし、雇用調整助成金の活用促進を通じて雇用の維持に努めていく。なお、雇用調整助成金については、すでに各種特例措置が講じられているが、事業者負担がより軽減され活用されるよう、助成率の上乗せや支給限度日数の拡大など、さらなる支援の強化を国に要望している。

【斉藤議員】
　あらためて知事に質問します。安倍首相の小中高の全国一律休校の要請は、科学的根拠も法的根拠もないものでしたが、事実上強制されました。その結果、大きな混乱が子どもにも社会にも引き起こされ、過度の自粛が強制される結果となりました。3月19日開かれた専門家会議の提言では、全国一律の休校は見直し、地域の実情を踏まえて対応する方向が示されました。新型コロナウイルスの感染者が一人も出ていない岩手県内において、岩手の実情に沿った対応、過度の自粛の是正が求められていると考えますが、知事はどう専門家会議の提言を受け止めているでしょうか。

【達増知事】
　専門家会議の提言については、3月19日に開催された専門家会議が示した状況分析提言においては、地域ごとの対応に関する基本的な考え方が示されており、本県のような感染状況が確認されていない地域においては、いわゆる「密閉・密集・密接」の条件が同時に重なる場の回避を前提として、学校におけるさまざまな活動、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などについては適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施するように求めており、本県においてもその趣旨を踏まえて適正に対応していく考え方である。
　また本日文科省より、新学期からの学校再開に向けた考え方および留意事項等をまとめた通知が発出された。県教委においては現在、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言や、今般の文科省通知を踏まえ、県立学校における新学期からの学校再開に向けた具体の対応について検討を進めていると報告を受けている。県の新型コロナウイルス感染症対策本部においても、そのような対応を確認しており、県教委においては、本県の実情を踏まえた適切な対応がなされるものと考えている。

＜再質問＞

【斉藤議員】
　知事は3月23日の第5回本部会議後にコメントを県民に示された。今度の新型コロナウイルスに関わって、1社も倒産させない、解雇や内定取り消しを許さないと、これは国との連携も強化しなければならないが、そういうメッセージをぜひ発することが必要ではないか。
　国はいま遅まきながら30兆円の大規模な対策を検討し4月に打ち出すと。ここにぜひ岩手から積極的な提言をしっかり行い、地方が自由に使える地域活性化経済危機対策臨時交付金を必ず盛り込ませるようにしていただきたいし、観光関係、飲食業もそうだが、助走期間だけでつぶれてしまう。本当にいち早く打ち出す必要があるのではないか。4月に国がこうした抜本的な対策を講じたら、いち早く臨時議会を招集してでもすぐに対応するということが必要ではないか。

【達増知事】
　経済政策全般については、リーマンショックの場合だと、経済全体が沈滞する中でさまざまな消費の縮小や生産低下が起こっていくわけだが、今回、当面のお金にも困る人たちが出てきたり、資金繰りということを超えてお金が必要という人たちに対しては、全国一斉の減税だとか納税の猶予、給付金といったマクロな政策が有効な部分もあるとは思うが、消費する人たちにお金が回ったとしても、密閉・密集・密接が起こるような形での消費やサービスの提供を受けるということは、いくらお金があってもできない部分もあるので、そういう全国一律すべての人にお金をというようなこととは別に、サービスや消費の現場に対応した地域ごとのきめ細かな政策が重要になると考えている。そういう意味で、地方の自由度の高い交付金というものが重要と考えているので、そこは引き続き要望していきたいと思うし、また岩手の中でそのようなコロナウイルス感染症が理由で経済的苦境に陥っているというのは、これは公共のために貢献してそのような苦境に陥っているということなので、そのような方々が経済的に破綻することがないように、県としても全力をあげて救済していきたい。またそういうメッセージは時に応じて発信していきたい。

【斉藤議員】
　実は、昨年の10〜12月でGDPは年率7.1％落ち込んでいた。消費税増税で日本経済が不況に陥っている中で今回の新型コロナウイルスの打撃なので二重の被害。そういう意味では、本当に消費税を5％に減税すると。これは自民党の中からも消費税減税が提案されるような状況なので、そうしたことも含めてしっかり国に要望していただきたい。