２０２０年４月３０日　文教委員会
新型コロナウイルス対策（学生対策）に関する質疑（大要）

【斉藤委員】
　今回は消毒液ということで、マスクについては、県内の縫製企業に委託をして3万枚程度布マスクを、それが大学・専門学校生に配布と聞いているが、県立大学にもそういう布マスクは1人2枚ぐらい配布されるということでいいか。

【学事振興課総括課長】
　商工労働観光部の事業になるが、県内の縫製業者に委託し、布製マスクを作って供給するということで、全体で3万枚作るとうかがっている。そのうち大学については、県立・私立・国立合わせて2万枚を配布すると聞いており、1人1枚配布を計画している。

【斉藤委員】
　今日の新聞に、高等教育無償化プロジェクト「FREE」が、全国の学生を対象にインターネット調査を行い、1200人の集計で、退学について「少し考える」15.5％、「大いに考える」4.8％、計20.3％が退学を検討しているというショッキングな報道があった。実は4月の初旬にも中間報告があったが、そのときは7.8％だった。いま本当に学生の置かれている状況は大変深刻になっているのではないか。せっかく大学に入った学生のみなさん、今の在校生もそうだが、しっかり大学生活が守られることが必要である。
　昨日の新聞報道では、東北大学が困窮学生に一人当たり4万円給付、早稲田大学は10万円を給付すると。国立では広島大学が困窮学生に月3万円、就職するまで続けると。国立・私立問わずに支援策が出されている。
　議案説明会のときに聞いたが、今回の補正には入っていないが次は考えたいということだった。これは切実な課題なので、学生支援を真剣に考え、具体策を講じてほしい。連休明けにアンケートもいいが、入学手続きは済んでいるわけで、連休までの期間にしっかり学生の状況を把握することが大学の仕事だったのではないかという感じを受ける。実態を把握しないと当然対策は出ないので、できるだけ早く実態を把握して県として対策に着手してほしいと思うがいかがか。

【学事振興課総括課長】
　他県の国公立・私立の状況については、ご指摘の通り報道等において承知している。県内大学についても、検討している状況にあるということなので、よく聞きながら県の対応を考えていきたい。

【斉藤委員】
　県立大学独自に授業料の免除制度をこれまでも実施しており、令和元年度の実績見込みで581人が年収460万円未満の対象になると。国の制度は、消費税と引き替えに導入されたが、その中身は年収380万円未満と対象が狭まり、全額免除はその一部、段階的な免除制度で大変心配したが、これまで通りの県立大学の授業料免除が新年度からも可能だと聞いているが、その中身を示していただきたい。

【学事振興課総括課長】
　国の制度においては、380〜300万円については全額支援のうちの3分の1、300〜270万円の所得の世帯については3分の2、270万円以下の非課税世帯については免除となっている。これとは別に、県立大学においては、従前から460万円を基準に、それ未満の世帯については授業料・入学金について減免してきたところである。年度末になり、国の方でも公立大学が独自に行っている授業料等減免の取り組みについては、引き続き国の交付税措置等がなされるとなったことから、令和2年度においても従前通り460万円未満の世帯についてはこれまでと同様に、新入生も含めて授業料等減免を行うことになった次第である。

【斉藤委員】
　これまで通りの授業料免除がされることは大変朗報だと。ただ、いまコロナ対策で前年度の年収を基準にすると、今年度に入って激減しているということがあるので、ぜひ県立大学独自の授業料免除について、コロナの影響で減収した新たな学生もぜひ対象にするように工夫してもらいたい。

【学事振興課総括課長】
　所得の急激な変化によって授業料納付が困難になる学生についても、その時点で申請ができるということになるので、そこから家計の状況が変わった時点から、1年間について収入見込みを算出し、やはり激変になるということになれば支援の対象になるというものである。

【斉藤委員】
　ぜひ柔軟にコロナ特例で対応していただきたい。
　私立学校については、授業料免除補助―これは所得制限で満額授業料が免除にならない方々への対応ではないかと思うが、どのぐらいの人数を想定しているか。
　奨学のための給付金支給事業だが、これは授業料以外の教育費負担を軽減すると。私学の場合、だいたい授業料と同じぐらい施設整備費がかかっている。先ほどの話だと教科書などという話だったが、施設整備費というのはこれは対象になるのか。そして、この想定人員と一人当たり給付額はどのぐらいになるか。

【学事振興課総括課長】
　授業料減免補助については、今回参考としたのは、2008〜2009年のリーマンショック時の家計急変世帯の割合を基に現在の生徒数等にかけて、今年度当初予算においては12人を見込んでいたが、5倍となる60人を見込んで積算した。
　奨学のための給付金支援事業については、家計急変分で約500人ということで積算した。
　施設整備費については、今回の対象とはなっていない。

【斉藤委員】
　授業料減免は50人を想定していると。そうすると単純に割ると一人当たりの額が出ると思うが。
　給付金については500人ということで、6900万円なので一人当たりはどのぐらいになるか。

【学事振興課総括課長】
　授業料等減免は、高校については年額最大約40万円、小中学校については年額最大約10万円と積算している。
　奨学金の方は、例えば高校生が1人いる世帯については10万3500円、第二子以降の高校生がいる世帯は13万8000円、通信制課程の高校生は38100円、専攻科に在学する高校生についても38100円となっている。積算については、そういった区分はあるが、いま申し上げたうちの最大単価13万8000円をもとにし、それに500人をかけたものとなっている。