２０２０年４月３０日　臨時県議会本会議
新型コロナウイルス対策にかかる補正予算に対する質疑（大要）

・専門家会議の提言・国内外の先進事例―知事の受け止めについて

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2020年度岩手県一般会計補正予算（第2号）について、主に達増知事に質問します。
　今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策のための補正予算に対応するものであります。新型コロナウイルスの感染の状況は、28日現在、世界では304万人を超え、死者は21万人を超えました（米ジョンズ・ホプキンス大の集計）。国内では、29日現在、1万4101人、死者435人（クルーズ船含まず）となっています。極めて深刻な事態であり、感染症では戦後最大の危機的状況となっています。政府の対応の立ち遅れもあって、首都圏等では医療崩壊が始まっていると指摘されています。
　岩手県内では、29日現在、全国で唯一新型コロナウイルスの感染確認者が出ていない県となっています。これは、県民一人一人が危機意識を持って対応していること、知事をはじめ行政・医療関係者等が一丸となって取り組んでいることによるものと考えるものです。しかし、全国的な新型コロナウイルス感染のまん延状況から見ると、いつ県内で感染確認者が発生してもおかしくない状況でもあります。
　それだけに、岩手県としては、国内外における先進的な取り組み事例を踏まえて、先手先手で対策を講じることが必要と考えます。4月22日の専門家会議の「状況分析・提言」では、随所に「都道府県知事の強いリーダーシップ」が強調されています。達増知事は、専門家会議の提言と国内外の先進事例と教訓をどう受け止め、対策を講じようとしているかお聞きします。

【達増知事】
　4月22日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した状況分析・提言において、大都市圏では症状別の病床の役割分担を進めているが、感染者数の増加のスピードに追い着いていない状況にあり、医療基盤の弱い地方では、少ない感染者数の増加でも早い時期に医療現場への圧迫が生じることへの懸念が報告されています。
　またPCR検査においては、検体採取やPCR検査を実施する人員が不足している状況にあること、保健所業務においては、現場の業務負荷とそれによる疲弊感がすさまじいことが指摘されています。
　こうしたことから、今回の補正予算案においては、患者の大幅な増加に備え、重症度に応じた医療機関の調整を行う「入院等搬送調整班」や、発熱外来として診療やPCR検査を実施する「地域外来・検査センター」の設置、軽症者等を受け入れる宿泊施設の確保、検査や衛生指導等の業務に関わる保健師等の保健衛生関係専門職の任用などの必要経費を計上したところであり、迅速かつ適切な感染防止対策が講じられるよう努めてまいります。
　検査体制・検査方針については、今回の補正予算案においては、環境保健研究センターの検査体制の充実や、地域外来・検査センターの設置による民間検査機関を活用したPCR検査体制の見直しなどに要する経費を計上したところであります。これらについては、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に掲げる、医師および保健所が必要と認める検査の実施、PCR検査を実施する県の検査機関の体制の充実と民間の検査機関等の活用等に基づき行うものであり、今後においても、新たな科学的知見や感染状況を踏まえ、臨機に対処方針の見直しを行ってまいります。

・検査体制の強化について

【斉藤議員】
　今回の補正予算は、513億円余で、検査体制・医療体制の強化・拡充という点でも深刻な打撃と影響を受けている事業者等への支援という点でも基本的には県民の願いにこたえる積極的な内容となっています。
　具体的な課題について質問します。
　第一に、新型コロナウイルスのPCR検査体制を抜本的に強化することは、感染防止、院内感染防止にとって最も重要な課題となっています。今回の補正予算には、PCR検査の体制強化のため、「地域外来・検査センター整備事業費」が6030万円余盛り込まれました。このセンターの機能と役割、設置箇所数と具体的な設置見通し、1箇所当たりの必要経費、事業主体と医療体制、民間検査センターの活用と検体輸送の体制について示して下さい。
　また、これまでの帰国者・接触者相談センターの相談件数、帰国者・接触者外来への紹介件数、検査件数を示して下さい。日本の検査件数は、他国と比較して極めて少ないと指摘されています。それは、クラスター（集団感染）を追跡する検査と重症者に限定し、対象を絞ってきた結果であります。現状は、市中感染が広がり、院内感染の広がりによって医療崩壊が始まる状況となっています。医師が必要と認める全ての人の検査ができるように改善すべきと考えますがいかがでしょうか。
　補正予算には、環境保健研究センターにPCR検査機器2台を増設する事業費も2425万円余盛り込まれました。現在の1日40件から80件の検査が可能となります。いつごろまでに増設される見込みか。28日に、「PCR検査体制の見直しについて」の方針転換が示されました。どう見直し改善されるのでしょうか。行政検査についても今まで以上に検査が拡充されるべきと考えますがいかがでしょうか。
　岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針が、16日に全国に緊急事態が発せられた後の23日に見直しがなされていますが、検査体制・検査方針については従来通りとなっています。基本的対処方針も見直すべきと考えますが知事にお聞きします。

【保健福祉部長】
　地域外来・検査センターは、地域の郡市医師会等が運営し、新型コロナウイルス感染症が疑われる者、または帰国者・接触者相談センターから情報提供があった者等に対して、発熱外来として診療やPCR検査のための検体採取を行う医療機関であります。4月14日に開催した岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会での議論を踏まえ、二次医療圏単位で発熱外来の設置を検討しており、現在、数地区の医療圏において設置に向けた協議が進められているところです。センターの開設にあたっては、医療用テントや簡易ベッド等の整備に必要な初期費用として、今回の補正予算案において、1箇所あたり670万円を計上しているところであります。事業主体・医療体制については、各医療圏の医療資源も異なることから、圏域ごとに開催される医療連絡会議において議論しているところであります。新たに設置する地域外来・検査センターでは、PCR検査については、民間の検査機関の活用を想定しており、これにより検査数の増加が期待されるところであります。検体輸送については、受託する民間検査機関の指示によることとなりますが、専用の配送業者が搬送することとされています。
　帰国者・接触者相談センターの相談件数は4月26日現在で5748件、帰国者・接触者外来への紹介件数は251件、PCR検査件数は30日6時現在で343件となっています。
　PCR検査の実施については、4月28日付でPCR検査体制の見直しを行ったところであります。この見直しにより、帰国者・接触者外来や今後設置が見込まれる地域外来・検査センターで、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う者については、民間検査機関において検査を実施することができるとしたところであり、さらなる検査体制の充実が図られるものであります。
　PCR検査機器の増設については、発注から1ヶ月半程度と聞いており、予算案の議決をいただいた後、6月中には増設が可能と見込んでおります。
　PCR検査体制の見直しについては、患者の濃厚接触者やクラスターの発生など、ただちに保健所が積極的疫学調査を行う必要があるものについては、専門委員会への協議を省略し、速やかに検査を実施するとしたものであります。また、帰国者・接触者外来や今後設置が見込まれる地域外来・検査センター等で、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う者については、専門委員会への協議を省略し民間検査機関において検査を実施することができるとしたものであります。これらに当てはまらず、帰国者・接触者外来、医療機関等において判断に迷うものや、かかりつけ医等から医学的な助言を求められたものなどについては、引き続き専門委員会で協議した上で検査を実施するとしたものであります。環境保健研究センターにおいては、今後クラスターや院内・施設内感染が発生するなど、検体数が急激に増加した場合においても、速やかに検査結果を判定する体制を整えることとしております。

・医療体制の強化・拡充について

【斉藤議員】
　第二に、医療体制の強化・拡充について質問します。
　入院医療機関の人工呼吸器等及び外来診療機関の屋外テント等の整備に5億9162万円、感染症軽症者等宿泊療養事業費として9億7108万円が盛り込まれました。
�@エクモ、人工呼吸器、簡易陰圧装置、電動ベッド等がどこにどう整備されるのでしょうか。
�Aその結果、重症患者、中等症患者、軽症患者への対応医療機関・宿泊施設はどう整備されるのでしょうか。
�Bこの補助金は主に県立病院への補助となっています。県立病院の新型ウイルス感染症への対応状況はどうなっているでしょうか。医療用テントなど外来受け入れ体制強化の内容を含めて示して下さい。

【保健福祉部長】
　今後の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応し、入院体制を強化するため、県立病院等に、エクモ・人工呼吸器・簡易陰圧装置・電動ベッドを整備することとしております。また、外来医療機関の感染症対策を強化するため、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に、医療用テント、ポータブル一般撮影装置、入館入室時熱一括管理システム、特殊フィルター付き空気清浄機、パーティションを整備することとしております。
　対応医療機関・宿泊施設の整備については、今後新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えた入院・医療提供体制を整備する必要があることから、岩手県新型コロナウイルス感染症医療提供体制検討委員会において、重症度に応じた医療機関の役割分担について協議を行ったところであります。酸素投与が必要な中等症の患者や、人工呼吸器が必要な重症患者については、二次保健医療圏内の感染症指定医療機関または基幹病院で受け入れることとし、また、エクモ等による治療が必要な最重症患者については、複数のエクモを運用可能な高度医療機関で受け入れることとしているものであります。今回の簡易陰圧装置や人工呼吸器・エクモの整備により、これまでの約100床に加え、重症者にも対応する感染症対応病床としておおむね60床程度の確保が図られるものと考えております。感染が拡大してきた場合には、中等症患者等に必要な病床を確保するため、宿泊施設において、無症状・軽症者を医師の管理の下に経過観察を行うこととしており、現在その体制の構築を進めているところであります。
【医療局長】
　県立病院の新型コロナウイルス感染症への対応状況は、令和2年度1号補正予算において、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に備え、感染症指定医療機関等に簡易陰圧装置等を整備し、感染患者の入院体制の強化を図るとともに、帰国者・接触者外来に指定されている県立病院において適切な感染対策を講じるために、外来にフィルター付きパーティション等を整備することとしたところであります。
　今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えて、さらに入院機能の強化を図るため、簡易陰圧装置や人工呼吸器等の医療器械を追加整備することとしたところであり、また、多くの患者の来院が見込まれる基幹病院等において、一般の患者や妊産婦、来院者等との動線を分離することによる感染防止や、疑似症患者等の早期診断を行うため、陰圧可能な屋外医療用テントや、ポータブル一般撮影装置等の医療器械を整備する予算を計上したところであります。

・事業者への支援策について

【斉藤議員】
　第三に、休業要請や自粛の影響で大きな打撃と被害を受けている事業者への支援策について質問します。
　新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金が新規で436億円盛り込まれ、融資枠800億円、無利子、保証料補給で新たに実施されます。いつから利用できるのでしょうか。これまでの経営安定資金の活用状況、4月からの新型コロナ対策資金の活用状況、政策金融公庫による無利子の活用状況を含めて示して下さい。
　地域企業経営継続支援事業費として6億5778万円が盛り込まれ、月10万円、3ヶ月分、上限30万円の家賃補助が実施されることは積極的なものです。実施する市町村への2分の1補助となっています。手続きが簡素で、できるだけ早く活用できるようにすべきですが、いつから活用できるのでしょうか。売り上げが50％以上減収した事業者が対象となっていますが、対象事業者数とその比率はどうなるか示してください。
　感染症拡大防止協力金支給事業費として1億円が計上されています。休業要請した事業者を対象としています。対象となる約1000件の事業者に10万円の協力金を支給するとしています。休業による影響額からみるとお見舞い金程度の額ですが、対象も協力金も限定され、少額という感じであります。更なる拡充が必要ではないでしょうか。本来は国が責任をもって休業・自粛に補償する立場で取り組むべきと考えますが、国への要望を含めて、今後の対応をお聞きします。
　雇用対策では、新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成金事業費補助が2億1668万円盛り込まれました。市町村が行う雇用調整助成金への上乗せ補助への補助で、実質事業主負担をなくすものです。雇用調整助成金は申請が面倒で、支給も遅くなる問題が指摘されています。現在の相談、申請、給付の状況はどうなっているでしょうか。手続等は改善されているのでしょうか。国の動向として事業主負担をなくす方向も示されています。その際は上乗せ補助として活用すべきと考えますがどう検討されているでしょうか。
　観光宿泊施設緊急対策事業費として2億3321万円が計上されています。観光宿泊関係の新型コロナの影響はどうなっているでしょうか。即効性のある対策となっているでしょうか。被害が深刻なだけに営業の継続が図られるように、効果的な緊急対策が必要と考えますがいかがでしょうか。

【商工労働観光部長】
　新型コロナウイルス感染症対応資金については、感染症の影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、補正予算成立後、速やかに取り扱いを開始することとしており、5月上旬のできるだけ早い時期に融資の申し込みができるよう現在金融機関と調整しているところであります。
　経営安定資金等の活用状況については、中小企業経営安定資金の令和2年1〜3月までの融資実績は91件・14億3800万円余となっています。
　4月から取り扱いを開始した新型コロナウイルス感染症対策資金の融資実績については、各金融機関からの報告が月末締めとなっていることから、融資の条件となる危機関連保証の承諾実績でお答えするが、県信用保証協会からは、4月24日現在で114件・22億300万円と聞いております。
　日本政策金融公庫が行う無利子の特別貸付については、日本政策金融公庫盛岡支店からは、3月末現在で、県内事業者への融資決定件数は373件であり、4月分については現時点では取りまとめていないということでしたが、これまでに1000件程度の申し込みがあったと聞いております。
　家賃補助の活用時期については、市町村の予算措置の状況にもよりますが、県としては、補助制度案の概要を市町村に提供し、迅速に事業を開始するための準備を進めているところであり、速やかな事業実施に向けて調整してまいります。なお、家賃補助の実施にあたっては、提出書類を最小限にとどめ、記載する項目を少なくするなど、申請者の負担が軽減されるよう市町村と調整しながら手続きの簡素化を図ってまいります。対象事業者数とその比率については、平成28年の経済センサスによると、県内で小売業・飲食業・宿泊業・サービス業を営んでいる従業員50人以下の事業所が約3万事業所あり、商工会議所・商工会が4月に実施した新型コロナウイルス感染症にともなう事業者の影響調査において40％以上の売り上げ減少が見込まれる事業者の割合、岩手県飲食業生活衛生同業組合から聞き取りしたテナント事業者の割合、これらを踏まえ、対象となる事業所について、2割弱の約5000と試算したところであります。
　休業要請の協力金については、県の基本的対処方針では、新型インフルエンザ等対策特措法第5条の規定を踏まえ、感染症の蔓延防止などの対策を実施する場合において、県民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならないとされており、本県においては感染者が確認されていないことも踏まえ、休業の協力を要請する対象施設を「接待飲食等営業店」などに限定したところであります。この協力金については、本県で初めての休業の協力要請を行うにあたり、その実効性を高めるため、要請に応じて全面的に協力した県内の中小企業者に対して1店舗あたり10万円を支給することとしたものであります。その拡充に関するお尋ねについては、国の責任において緊急事態宣言を行った以上、国の責任において検討されるべきものと考えており、休業要請の対象となる施設等の範囲および財源措置を国が個別具体的方針を明確に示すよう、全国知事会を通じて国に要請しているところであります。今後の対応につきましても、感染の蔓延防止の協力要請にあたっては、対象となる事業者に多大な影響が生じることから、緊急事態宣言の趣旨を徹底する観点から、国の責任の下、事業者への損失補償を行うよう国に対し緊急要望を行ったところであります。今後とも国に対し強く求めていくとともに、県においても事業者の経営を支援する観点から、今議会に提案しているさまざまな支援策の活用状況も踏まえ、引き続き対応を検討してまいります。
　雇用調整助成金については、岩手労働局が設置している特別労働相談窓口には、4月23日現在で、雇用調整助成金に関する相談が2346件、休業にかかる計画届受理142件、支給申請書受理11件で現在審査中と聞いております。また、国においては、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図るため、申請書類の記載事項を約5割削減するとともに、添付資料を簡素化し、申請から支給までの期間を従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮を図っていると聞いております。上乗せ補助としての活用については、4月25日に国が公表した雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大の方向の主な内容は、中小企業が解雇等を行わず、雇用を維持し、賃金の6割を超えて休業手当を支給する場合、6割を超える部分にかかる助成率を特例的に10分の10とし、中小企業の負担を休業手当全体の6％に抑えるものと聞いております。また、休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず、雇用を維持している場合であって一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10分の10とするものと聞いております。なお、これらの特例措置の詳細については、5月上旬を目途に示されることになっており、県としては引き続き情報収集に努め、労働者の雇用が維持され、生活の安定が図られるよう検討してまいります。
　観光・宿泊施設への新型コロナウイルス感染症の影響等については、岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合等に加入している宿泊施設310者に、4月13日時点の影響額等を照会し153者から回答を取りまとめたところであります。これによると、2〜6月までの例年と比較した減収額は約65億円、また4月以降約半数の施設が例年と比較して8割以上減収する見込みであり、観光・宿泊施設の経営に大きな影響が生じていると認識しているところであります。これに対応するため、国においては、事業全般に広く使える持続化給付金の給付、雇用調整助成金の特例措置、納税猶予や固定資産税等の軽減などを行うこととしており、さらに県では雇用調整助成金の上乗せや3年間無利子かつ保証料なしの新型コロナウイルス感染症対応資金貸付などを行うこととし、今議会に関連予算案を提案させていただいたところであります。これらに加え、宿泊施設の当面の資金確保を図るため、県内宿泊施設が発行する前売り宿泊券の販売にかかる経費等を補助するための予算案も提案させていただいております。特にも、宿泊施設は他の業種に比べて影響が深刻であるので、さらなる支援について国に対しても引き続き強く要望してまいります。

＜再質問＞

【斉藤議員】
　地域外来・検査センター（発熱外来・PCR検査センター）の経費が、1箇所当たりの経費が670万円と試算されています。医師・看護師等の報酬が積算されていないのではないでしょうか。長野県では20箇所に設置するとして、1箇所当たり5000万円、総額で10億円の予算を計上しています。1箇所当たり新宿区も5000万円の委託費となっていますが、県の予算措置は少なすぎるのではないでしょうか。

【保健福祉部長】
　長野県や新宿区では、医療従事者にかかる人件費やPCR検査の委託を含めた運営経費を見込んでいるものと承知しております。
　地域外来・検査センターの運営経費については、初診料やPCR検査にかかる診療報酬による収入もあり、運営経費や診療報酬でまかなわれるものではありますが、今後、実際の運営において不足が生じる場合は必要経費について予算計上を検討してまいります。

【斉藤議員】
　県の家賃補助について、50％以上の売り上げ減少が条件となっています。対象が限定されていますが、宮古市は減少したすべての事業者を、久慈市でも売り上げ減少15％以上の事業者を対象にしています。釜石市や奥州市は売り上げ減少20％以上、陸前高田市はすべての事業者にすでに20日から申請を受け付けて3日以内に支給しています。こうした対応が必要ではないでしょうか。

【商工労働観光部長】
　今回の制度設計にあたっては、国の持続化給付金の支給要件も参酌し、家賃などの固定費を捻出できずに退店や廃業に至ることが懸念される、より影響が深刻な事業者として、売り上げが半減以上の事業者を対象としたところであります。もとより、市町村が独自に上乗せしたり対象を拡大することは望ましいものと思いますが、市町村と協調しての補助ということであり、全市町村が足並みを揃えて実施できるよう、市町村の意見もお聞きしながら調整したところであります。

【斉藤議員】
　国の事業はほとんどが県負担が2分の1となっています。その補てんは、地方創成臨時交付金だと思われますが、緊急包括支援交付金の活用と合わせて、県の負担分の状況を示してください。

【総務部長】
　厚労省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）については、感染症等健康危機管理体制強化事業など7事業計8億5000万円余を充当しているところであります。
　内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）については、先ほどの包括支援交付金をはじめ、国庫補助事業の地方負担分として19億5000万円余を充当しております。
　また、県単独事業については、19億7000万円余を計上しておりますが、そのうち地域企業経営継続支援事業費補助を含む15億8000万円余については、地方創生臨時交付金を充当しております。これにより、地方創生臨時交付金は計35億3000万円余を計上しているところであります。