２０２０年６月１１日　文教委員会
岩手県立大学の支援に関する質疑(大要)

・岩手県立大学運営交付金について

【斉藤委員】
　授業料減免が今回の補正で＋100人と。県立大の授業料減免は、年収460万円以下を対象にして幅広く減免してきたが、これまでの実績と今年度の見込み、申請状況を示していただきたい。

【学事振興課総括課長】
　昨年度の実績は、四大・短大・大学院を合わせて前期で297人、後期284人、延べ581人となっている。
　今年度は、現在審査段階だが、申請件数は、国の就学支援制度と県立大独自の支援分の2つの制度に申請していただくということになるが、国の方は404件、県立大独自分は454件で、今後審査を行っていく。

【斉藤委員】
　国の授業料減免は、奨学金もセットになったもので、ただこれは年収380万円以下が対象で、対象が減ってしまう問題がある。県立大の場合は年収460万円以下で授業料「免除」ということで、大変これは効率的なものではないかと思う。昨年度は297人の実績ということになると、2500人ぐらいの学生がいるので10％以上の学生が対象になっている。国の場合、低所得者の場合は給付制の奨学金も付くので、低所得者の場合はこちらの方がメリットがある場合もあるということで、それぞれ申請されていると思う。
　それで県立大学が学生のアンケート調査を行っている。アルバイトの実施状況や減収の状況など。そのアンケート結果について示していただきたい。

【学事振興課総括課長】
　県立大学においては、5月7日〜15日の間にアンケート調査を行ったと聞いている。学生数全体で2500人ほどいるが、回収率は約6割で約1500人から回答をいただいた。
　特徴的なものとして、アルバイトの関係については、1月との収入比較を問うたところ、「変わらない」65％、「ゼロまたは減った」が約35％あった。生活状況については、「変わらない」約60％、「とても苦しくなった」4％、「やや苦しくなった」27％という結果だった。
　まとめると、アルバイト収入や生活状況ともに、およそ3分の1の学生が影響を受けているという結果と理解している。

【斉藤委員】
　FREEという全国の学生団体がアンケート調査をしたら、20％の学生が「退学を検討している」というショッキングなニュースとして大きな社会問題にもなった。アルバイトの減収が35％ということで、本当にアルバイトを生活の糧にしている学生にとっては大変切実な状況になっているのではないか。
　先ほどの説明で、県立大独自の取り組みとして、国の緊急給付金の対象にならない学生に対して新聞報道では5万円を給付すると。国の緊急給付金は大学に申請して、大学がそれを審査して国に申請する仕組みで、大学の一定の審査の権限があると思うが、国の給付金の申請状況はどうなっているか。その対象にならない、これは新たな募集をするのか、いま申請した形で対応するのか。

【学事振興課総括課長】
　国の緊急給付金の申請状況は、県立大学においては6月5日が応募期限ということで受付していた。先週段階では140人から申請があったと聞いているが、大学では柔軟に受け付けたいという話もしていたので、期限が過ぎてから出てきた分についても増える可能性はあると考えている。
　申請については、国・県立大それぞれに申請する形になる。県への申請は、対応が整い次第できるだけ早く段階で募集するということで準備を進めており、できれば今月中に進めていきたい。

【斉藤委員】
　国への申請は140件だと。国の給付金の条件はとても厳しく、例えば無利子の奨学金を目一杯使っているとか、6項目7項目すべて満たさないといけないような、何のための給付金なのかと思うような中身だが、全国的には43万人が対象になるという予算になっているので、10人に1人ぐらいの枠だと思う。
　今回の補正予算で、その対象にならなかった学生には、予算上では250人の規模で独自に5万円の支給を考えているということは、これは県立大学の学生にはかなり周知・徹底されていると受け止めていいか。

【学事振興課総括課長】
　県立大学の緊急給付金5万円については、募集がこれからとなるので、学生に対しては正式には今後周知するということになると思う。一方で、報道等で大学の取り組みの方向性ということで5万円を支給するという報道もなされているので、学生に対しては一定程度の周知は行われていると考えている。

【斉藤委員】
　国の緊急給付金の対象にならなかった学生を対象に独自に5万円の給付金を出すということだが、この給付金についてはどういう条件があるのか。
　それから先ほどの説明でアルバイト雇用ということで、1日50人、30人程度の、これはこれで積極的な取り組みだと思うが、これはどのように周知・募集されているのか。

【学事振興課総括課長】
　県立大学の緊急給付金の条件については、国の方と大きく異なるのは、国においては既存の支援制度の利用が条件となっており、具体的には無利子の第一種奨学金を限度額まで利用することが条件になっているが、県立大学の給付金は、将来の新たな負担の増というところもあるわけだが、困窮している学生においては申請を見合わせるということもあり得るので、既存の支援制度の利用については、満額まで借りていないなど条件を緩和している。
　学内雇用については、具体的なアルバイトの内容については今後大学で検討ということになるが、学内の環境整備とか新入生のフォローアップ、図書館の図書のデータ整備といったものを想定している。今後、第2波が起こりアルバイト環境が厳しくなることも想定されるので、身近な学内においてアルバイトができるようなことを今から検討し、具体的な雇用につなげていきたいと考えている。