２０２０年９月８日　臨時県議会本会議
新型コロナ対策 第四次補正予算案に対する質疑(大要)

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2020年度岩手県一般会計補正予算（第4号）、議案第2号、2020年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第3号）について、達増知事に質問します。
　今回の補正予算（第4号）は、新型コロナ対策で759億円余の大型補正であります。新型コロナウイルスの感染状況は、全国的には第二波といわれる真っただ中にあります。7月末にピークを迎え、その後、穏やかに減少していると分析されています。9月7日現在では、感染者数が7万2227人となっています。特に8月9日には1605名の感染者が確認されるなど、第一波を大きく超える感染の拡大となりました。こうした中で、7月29日、県内でも初めての感染者が2人確認されました。その後、昨日までに23人の感染者が確認されています。

・国内、県内の感染状況の知事の認識について

　第一に、国内の第二波といわれる感染状況と県内でも感染者が確認された状況について知事に質問します。
　「新型コロナに夏休みはない」と指摘されていましたが、国として第二波を抑える何らの対策もなかったのではないでしょうか。それどころか、感染ピークの直前に全国に旅行を呼びかける「Go Toトラベル」キャンペーンが7月22日から前倒しで実施されました。感染抑止に逆行する取り組みではなかったでしょうか。知事は現在の感染状況と県内における感染状況、なぜ大規模な第二波を抑えることができなかったのかについてどう認識されているでしょうか。

【達増知事】
　斉藤信議員のご質問にお答え申し上げます。
　国内および県内の感染状況についてでありますが、感染者数について、春と夏のそれぞれの流行時のピークを比較すると、一日当たり新規感染者数が春の720名にたいし、夏には1605名と倍増しています。入院者数については、どちらも約6000名と大きく変わらず、重症者数については、春の381名から夏は331名となっています。夏の流行の感染状況については、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、都市部を中心に、接待を伴う飲食店や、友人・知人との会食・飲み会を介した感染が拡大し、地方でも感染拡大が生じたものと分析されています。
　こうした中、岩手県においても7月29日に初めて感染が確認され、これまでに23人の患者が確認されています。
　県では、継続的に患者が発生していることから、感染拡大への警戒が必要な状況と認識しており、国が定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施することなどにより、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止するよう取り組んでまいります。
　また、全国的な感染拡大防止が重要でありますので、全国知事会を通じて国に働きかけながら、感染低減・収束を目指してまいります。

・検査体制の強化について

【斉藤議員】
　第二に、予防費に関連して、検査体制の強化とこの間の取り組みについて質問します。
　新型コロナの感染抑止にとって、PCR等検査体制を抜本的に強化することが求められています。達増知事自身が5月11日、18県の知事連名で、「PCR検査をはじめとする検査を大規模に拡大することにより、早期に感染者を発見する」積極的感染拡大防止戦略への転換を提言していました。
　県内の感染者に関する検査について幅広く検査が行われたと承知していますが、具体的に県内の感染抑止のための検査はどのように取り組まれたのでしょうか。結果と効果を含めて示してください。
　無症状者からの感染が約4割を占めると指摘されています。検査の対象をさらに広げるとともに、疑いのある人については幅広く検査を行うことが必要と考えますが今後の検査方針についてお聞きします。
　この間、県内9医療圏10カ所に地域外来・検査センターが設置されました。各地域の医師会や市町村と連携しての取り組みで全国的にも積極的な取り組みです。この間の取り組み状況、実績、今後の課題についてどう把握しているでしょうか。
　県内でも新型コロナ患者が発生しているもとで、院内感染、介護施設等での感染防止が必要となっています。医療関係者、介護施設等高齢者施設関係者の定期的な検査を行うべきではないでしょうか。世田谷方式などを参考に検討、実施すべきと考えますが検討状況を含めて示してください。
　今後、冬にかけてインフルエンザの流行期を迎えます。政府の対策本部は、8月28日、地域の医療機関で季節性インフルエンザに加え、新型コロナの検査・抗原検査が行われるよう県に対して検査体制整備計画を策定するよう要請しました。どのように対応されるのか、検討状況を含めて示してください。

【保健福祉部長】
　感染拡大防止のための検査についてでありますが、県では、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、国で定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施することにより、早期に感染者を発見し、感染拡大防止に取り組むこととしたところであります。この方針のもと、23例目まで疫学調査を行い、特定された濃厚接触者114名のほか、接触が疑われる者294名に対してPCR等検査を実施したところであります。その結果、濃厚接触者のうち10名、接触者のうち1名から新型コロナウイルスが検出され、地域における感染拡大を未然に防止することができたと考えています。今後の検査方針については、県では行政検査の対象として、新型コロナウイルスの疑似症患者のほか、無症状であっても、新型コロナウイルスにかかっていると疑うに足りる理由のある者も対象としているところであります。具体的には、濃厚接触者など、感染の連鎖が生じている可能性のある者に対しては、感染拡大防止の観点から、無症状者であっても検査を実施していくこととしております。
　地域外来・検査センターの取り組み状況については、これまで各二次医療圏において、郡市医師会等関係機関と協議しながら設置を進めてきたところであり、7月末で全ての二次医療圏に計10カ所設置し運用しているところであります。また、検査件数は、5月に設置して以降、県内で感染確認された7月29日までは143件でしたが、7月30日以降は377件と検査件数が増加しており、9月6日現在で520件の検査を実施しているところであります。今後においては、季節性インフルエンザの流行にも備えていくことが必要と認識しており、県医師会や郡市医師会の意見もうかがいながら、岩手県新型コロナウイルス感染症医療提供体制検討委員会などにおいて、検査体制の強化についても検討してまいります。
　医療関係者等の定期的な検査についてでありますが、8月28日に開催された、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後の取り組みの1つとして、感染拡大地域等において、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施が示されたところであります。現在の岩手県内は、感染が急速に拡大している状況ではなく、感染者が多数発生している地域に比べ、医療関係者等への定期的な検査をただちに実施する必要性は高くないと認識しておりますが、今後の感染拡大も見据え、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会等に意見をうかがいながら、そのあり方について検討してまいります。
　今冬に向けた検査体制の整備についてですが、季節性インフルエンザの流行期には、県全体として発熱等の症状を訴えるものが大幅に増え、検査需要が急増することが見込まれることから、かかりつけ医等の地域の医療機関での検査体制の整備が必要と考えています。地域においては、医療機関等の医療資源の状況も異なることから、これまでの帰国者・接触者外来および地域外来・検査センターにおいて、新型コロナウイルスの検査と季節性インフルエンザの検査も同時に実施するなど、機能を拡充することも考えられます。このことから、今後の季節性インフルエンザ流行期に備え、県医師会や郡市医師会等と連携し、岩手県新型コロナウイルス感染症医療提供検討委員会等における協議を踏まえて、検査体制の整備について検討を進めてまいります。

・医療提供体制と保健所の強化・拡充について

【斉藤議員】
　第三に、医療提供体制と保健所の強化・拡充について質問します。
　この間、県内6医療圏で新型コロナの感染者が発生しました。基本的には感染症の指定医療機関が受診、検体採取、入院等に対応したと思いますが、医療スタッフ等の配置、支援などが行われたのでしょうか。
　知事は9月3日の県民向けのメッセージで、「重点医療機関の設置等により病床を確保しているほか、軽症者等の宿泊施設も確保しており、医療提供体制を整えております」と述べています。重点医療機関体制整備事業に51億9400万円余の補正予算が計上されています。県内何カ所にどれだけの病床を確保しているのでしょうか。協力医療機関の箇所数と病床数はどうなっているでしょうか。
　医療機関の供給体制を確保するうえで欠かせないことは、新型コロナによる病床確保や受診抑制によって、病院、医療機関が大幅な減収に陥っていることです。県立病院の場合、4〜6月で13億5千万円の減収、今回提案された補正予算では、年間81億円の減収が予想されています。岩手医大の場合は4〜5月で11億円の減収と報道されています。県内医療機関の減収をどう把握しているでしょうか。医療機関の減収に対する補填、支援はどう補正予算に計上されているでしょうか。
　今回の補正予算には、医療、介護、障がい者施設関係の職員に対する慰労金が増額補正されています。対象者がどう増加したのか。いつまでに支給されるのか示してください。山形県では保育所、学童クラブ、幼稚園、児童養護施設などで働く約1万3千人に5万円の慰労金を支給するとしています。全国一律に学校が休校した時に、子どもたちを受け入れ、献身的に取り組んだのは保育所や学童クラブではなかったでしょうか。保育所や学童クラブ等の職員にも慰労金を支給すべきではないでしょうか。
　県内での感染者の確認・発生で保健所の取り組みは一層過重になったのではないでしょうか。保健所への保健師の新たな配置、職員の派遣・増員はどのように行われたのでしょうか。本格的な体制・人員配置の強化にとりくむべきと考えますがどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　医療人材の配置・支援等についてでありますが、患者等が入院した感染症指定医療機関等にたいし、これまで感染症患者に対応する医療人材の派遣等の支援が行われた事例はなかったと承知しておりますが、10歳未満の患者等の入院に対応した医療機関に対しまして、県で整備した小児医療遠隔支援システムを用いて、小児科専門医がオンラインで専門的な助言を行った事例がございます。また、患者等の確認にともなう濃厚接触者等の検体採取にあたりまして、その対象者が多かった事例について、検体採取を実施する医療機関にたいして、保健所が中心となって医療人材の派遣や臨時検体採取施設の設営・運営等の支援を実施したところであります。
　重点医療機関の指定状況等についてですが、感染患者の拡大に合わせ、県で設定しているフェーズが進展する際に、順次拡大していくこととしております。発生初期のフェーズ1である現段階におきましては、3つの医療機関を重点医療機関として指定することにより確保しているほか、蔓延期のフェーズ3には7病院・250床程度を確保できる見込みとなっております。協力医療機関の指定状況については、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れることが可能な医療機関として、協力医療機関を二次医療圏におおむね1カ所程度指定しており、現在は県内で11カ所・約70床を確保しているところであります。
　県内医療機関の減収の状況についてですが、岩手県保険医協会が9月に公表した開業医会員を対象に実施した調査によると、医科の84％、歯科の68％において、「5月の保険診療収入が前年同期より減少した」と回答しています。また、県立病院の医業収益は、延期していた検査や手術の再開等により、入院患者数が徐々に回復していることなどにともない、減収幅は縮小傾向にあるものの、依然として前年度比で大きな減収となっており、県内の多くの医療機関において厳しい経営状況が続いているものと認識しています。
　医療機関の減収に対する補てん・支援については、今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関への支援として、入院施設の設備整備で約4億6千万円、空床補償を含む病床確保経費で約88億3千万円を増額したほか、重点医療機関等の設備整備費約13億9千万円を新たに計上したところであります。このほか県では、全国知事会の8月の緊急提言や、新型コロナウイルス対策検証戦略ワーキングチーム報告書などにおいて、診療報酬の引き上げ、包括支援交付金の拡充、福祉医療機構による無利子・無担保貸付の拡充などを求めているところであります。引き続き、全国知事会等の機会をとらえ、国に対し医療機関の経営安定化に向けた措置を求めてまいります。
　慰労金の支給対象者数についてでありますが、医療機関においては22142人増の53410人を、介護サービス事業所等においては7048人増の29029人を、障がい福祉サービス事業所等においては8575人増の18889人をそれぞれ見込んでおります。支給対象者については、業務受託者など直接雇用していない者も対象とされたほか、介護サービス事業所等においては、サービス付高齢者住宅など対象施設が拡大されたことや、障がい福祉サービス事業所等において、市町村が実施する日中一時支援などの地域生活支援事業も対象とされたことなどにより増加しております。また、医療機関については、疑い患者への診察を行った場合も20万円の支給対象とされたことから、所要の増額を見込んだところであります。申請の受付は7月下旬から開始しており、令和3年2月末日までを予定しているところですが、早期に対象者にたいし給付がなされるよう各施設への制度の周知に努めてまいります。
　保育所や放課後児童クラブ等の職員に対する慰労金の支給については、国の財源により国全体のスキームで行われることが望ましいと認識しており、県としては全国知事会等を通じて、感染の不安を抱えながらも勤務を継続している保育士等にたいし、慰労金の支給を含む処遇改善等の取り組みを進めるよう国にたいし要望しているところであります。なお県としては、先の6月臨時県議会において、保育所等が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な職員に対する時間外手当の感染予防のための手当などを含む経費を支援する予算を措置したところであります。
　保健所の体制、人員配置の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症患者発生時、保健所の業務量が増大することから、5月までに、県または市町村を退職した保健師等を各保健所に配置するとともに、患者輸送など事務職員でも対応が可能な業務については、各圏域の合同庁舎内の業務支援体制を構築したところであります。また先般、中部保健所管内で発生した集団感染では、本庁や近隣の保健所からも保健師等の派遣を実施し、8月27日〜9月4日までの間、積極的疫学調査やPCR検査の検体採取などの対応のため、延べ28人の派遣を実施したところであります。保健所における体制・人員配置の強化については、患者の発生状況やこれまでの対応等を踏まえ、引き続き必要な検討を行ってまいります。

・事業者への支援について

【斉藤議員】
　第四に、新型コロナ感染の拡大、第二波の到来の中で、苦境に直面している事業者への支援について質問します。
　今回の補正予算の中には、新型コロナ対策資金貸付金が153億円、新型コロナ対応資金が351億円増額補正され、それぞれ融資枠を200億円から500億円に、800億円から1500億円に拡大しようとするものです。これまでの資金貸付が融資枠を超えている実態に対応したものです。これは重要な対策ですが、その背景には運転資金の確保に窮する中小企業の現状が示されています。県内中小企業の現状・実態をどう把握されているでしょうか。これまでの融資実績と対策はどうなっているでしょうか。
　観光宿泊施設緊急対策事業費として5億4954万円余が計上されています。10月から1泊当たり3000円の助成を県民向け、東北・新潟県民向けに実施しようとするものです。高く評価したいと思います。事業の中身と実際の事業費はどうなるでしょうか。
　これまでの市町村の地元の宿応援割、県の「泊まるなら地元割クーポン」の実績はどうなっているでしょうか。盛岡近郊のホテル・観光施設では、宿泊者の実態は前年比約5割、うち県民の利用が約8割とのことです。雫石町では宿泊者数は前年比10.4％、花巻市では33.1％（17万人泊減）にとどまったとのことです。必要な支援と取り組みを市町村と連携し継続すべきと考えます。
　景気が落ち込む中で雇用の確保が切実な課題となっています。雇用調整助成金の活用は重要な課題ですが、県内での申請は2077社5640件、支給決定件数は1753社5126件（9月4日現在）となっています。休業支援金・給付金の申請件数は164人448件、支給決定件数は223件、1524万円余にとどまっています。7月の事業者の影響調査結果では、雇用調整助成金を活用した事業者は22.3％となっています。十分活用されていない要因をどう把握し、打開しようとしているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　県内中小企業の現状・実態についてでありますが、商工指導団体と連携し、経営状況等について毎月アンケート調査を行ってきたところであります。直近の7月末時点の調査においては、7月の売り上げ実績について集計したところ、前年同月と比較し「0〜20％減」が35％、「21〜40％減」が27％、「41〜60％減」が19％、「61〜80％減」が10％、「81〜100％減」が5％となっており、41％以上減少の割合は計34％となっています。業種別では、41％以上減少の割合は、宿泊業で80％、運輸業で55％、飲食業で48％であり、これらの業種において特に売り上げが大きく落ち込んでいます。また、国・県・市町村の支援策の活用実績に関する設問では、「持続化給付金」の46％に次いで、「制度融資等の金融支援策」と回答した割合が37％と高くなっているほか、今後の支援策の要望としても、「景気回復策」の72％に次いで「資金繰り支援」と回答した割合が39％と、金融支援に対するニーズが高くなっています。
　こうした事業所の金融支援のニーズへの対策としての資金面での支援、融資の実績については、直近7月末時点での実績は、4月から取り扱いを開始している新型コロナウイルス感染症対策資金が749件・314億4957万円、5月から取り扱いを開始している新型コロナウイルス感染症対応資金が4837件・824億6604万円となっております。
　観光宿泊施設緊急対策事業費についてでありますが、この事業の内容は、岩手県民に加えて、東北および新潟各県の県民にたいし、県内の宿泊施設を利用する際に、１泊当たり3000円の助成を行おうとするものであり、岩手県民については15万人泊、東北および新潟各県の県民については10万人泊を見込んでいるところであります。事業費については、割引助成額として7億5千万円のほか、クーポン発行経費やPR経費等として1億9900万円余を見込んでおり、総額9億4900万円余となっています。今回の第四号補正では、市町村が実施している「地元の宿応援割」および県が実施している「泊まるなら地元割クーポン」の利用実績を踏まえ、第三号補正までに措置した予算のうち、4億円を活用することとし、今回補正には5億4900万円余を計上したところであります。
　市町村が実施している地元の宿応援割の実績については、8月末時点で12市町村に対し約37500人泊分の補助金として約6900万円の交付決定をしているところであります。今後さらに9市町にたいし約95000人泊分の補助金として約1億2千万円の交付を見込んでいるところであります。県が実施している泊まるなら地元割クーポンは、8月24日までの発行枚数が約12万7千枚となっており、引き続き9月10日まで応募を受け付けているところであります。
　雇用調整助成金についてでありますが、これまで国において、申請手続きの簡素化や上限額の引き上げなどを行ってきたところであり、雇用調整助成金の申請受理件数は9月4日現在で5640件、7月31日時点と比較すると62％の増加となっています。一方で、申請手続きの簡素化等が行われてきたものの、それでもなお手続きの煩雑さなどから申請まで至らない事業者が一定数いると思われます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後においても雇用調整助成金の活用が重要でありますことから、引き続き商工団体が実施する経営相談や専門家派遣により事業所への支援を行うとともに、助成内容や申請手続き、国や岩手県社会保険労務士会が開催している無料相談会等について、関係機関と連携して広く周知し、活用を促してまいります。

＜再質問＞

・医療機関の減収補てんについて

【斉藤議員】
　医療機関の減収補てんですが、さまざまな対策が今回とられましたが、県立病院でも81億円の減収に40億円は融資を受けて対応すると。約半分です。私はやはり国の予備費を使って、国が責任をもって対応しないと、コロナに対応すればするほど赤字ということでは医療機関が対応できなくなると。ぜひそういうことをしっかり国に求めていただきたい。

【達増知事】
　医療機関の困難については、非常に重要な課題でありますので、全国知事会を通じるなどして、国の方にも支援を働きかけているところでありまして、県立病院もまたそれは同じことと考えております。

・臨時交付金の活用状況について

【斉藤議員】
　総務部長にお聞きします。臨時交付金はどのぐらい活用して、残金はどうなのか。不足分はいくらなのかを示してください。

【総務部長】
　今回の補正にかかる国の臨時交付金の関係ですが、今回の第4号補正では94億3500万円程度拠出をしておりまして、現在岩手県の配分額は189億円余ございますので、残額としては12億円ほどという状況でございます。この12億円につきましては、今後さまざまな措置した予算の状況等を見ながら、さらに必要があれば追加の補正予算等措置を講じてまいりたいと考えております。
　それから、全国知事会におきましても、全国の自治体で5000億円ほど不足しているという状況でありまして、国にさらに交付金の増額等の要望が出ているところでありますので、そういった状況も注視しながら万全の措置、対策を講じてまいりたいと考えております。