２０２０年９月８日 環境福祉委員会
千田美津子県議の保健福祉部に対する質疑(大要)
・障害者福祉費給付事業の対象拡大とサービス事業所等の利用再開支援費について
（千田美津子委員）
まずは障害者福祉費に関連して、先ほども話し合った慰労金の給付事業で、今回介護と医療と対象が拡大されたことは大変良いと思いますが、実際に申請書を見たときに支給区分が２０万円と５万円というのがあって、その区分のこともですが、やはりこれは６月までの中で１０日間以上接触した人となっていますが、その後についてはどのような見通しを持っておられますか。
もう一つは、障害福祉サービス事業所等の利用再開支援事業費があります。これは環境整備に係る経費の補助ということで定額でありますが、頑張って施設を運営している方々にとっても非常に期待する補助金ですが、ただ実際に申請しようとしたら、物はいいけども工事費はダメとかという見解が示されています。一連のものでありそういうことでないはずなのに、そういう指導があるということもお聞きしましたのでどうなっているのか、この２点お聞きします
（菊池障がい保健福祉課総括課長）
慰労金の対象期間ということについては６月末までということでありますが、これについては国から示されているものであり、この期間でということで考えております。
それから再開支援、感染症対策の継続支援も含めてだと思いますが、今回、感染対策のための物品購入とか、衛生用品の管理保管室のための居室設置などが対象となっており、例示ということで国の方から示されていますが、基準の上限がありその範囲の中で適切に執行していただきたいということでお話をさせていただいているところでございます。
障害関係については、基本は施設で発生していないということがあり、５万円ということになりますが、例えばその業務の中で感染した疑いのある人に接したという場合には金額が変わるということでございます。
（千田委員）
今の環境施設整備の事ですが、確かに上限があるので全部申請したものが適用になるということではないと思います。ただ国が示した対象経費の中に工事請負費もきちんと入っているのに、その工事請負費はダメだと言う、そういう最初から門戸を狭めた指導がなされているということで、現場からおかしいのではないかということでした。総枠があってどうしても認められないよというのは分りますが、対象経費全体に関わる経費の申請の時これは認められてませんという話があったようですが、国からの対象経費の中に工事費も入っていますので、現場の方々がすごく頑張って障害者支援を行っておられるので、是非前向きにもっと頑張って貰う意味でも、適切な指導をしていただきたいと思い質問しましたのでもう一度お聞きします。
（菊池障がい保健福祉課総括課長）
手元に正確な要綱等持ってございませんが、対象としてそういうものがあるとすれば当然、施設・法人から出てくるかもしれませんが、要綱等に基づいて指導してまいります。
・介護施設等で感染者が発生した場合の対応について
（千田委員）
引き続きよろしくお願いします。次に老人福祉費の中で介護施設等衛生環境緊急確保事業費補助として、簡易陰圧装置を整備するということの意味合いですね。どのようにやろうとしているのかお聞きします。
（小川長寿社会課総括課長）
簡易陰圧装置ですが、施設入所者の方々は非常にリスクが高いといわれておりますが、仮に特別養護老人ホームなどで感染者、あるいは疑いがある方が出た時に、施設の対応とすると、まん延を防ぐということが必要となってきます。そのためにはその菌を他の建物のエリアの中に出さないという観点から陰圧装置を設置して、疑いのある方をそこでケアをしながら、施設内の感染拡大を防ぐということに資するものと考えております。
（千田委員）
おっしゃる意味は分かりますが、例えば疑いある方はＰＣＲ検査とかとかなりますね。結果が出るまでは接触者外来を持っている病院とかに入院することになるのではなかったですか。介護施設にそのまま入所しているという話ではなかったと思いますけども、そこのところ整理をしていただきたいと思います。
（小川長寿社会課総括課長）
ケースバイケースという部分があろうかとは思いますが、ＰＣＲ検査で検査結果が出るまでの方は、一般的に自宅とかで待機お願いしますという形になっていると承知しておりますので、例えば入所者であれば生活の場所である施設の方にいることが考えられるのかなと認識しているところであります。
（工藤医療政策室長）
ＰＣＲ検査を受けた方が、医師の判断によりますが、疑似症と判断されてた場合は入院になりますが、疑似症とまで判断できない場合にはご自宅あるいは元の施設の方にお戻りをいただくというのが今の決まりとなっております。
（千田委員）
疑似症という話があって、私もそういう意味合いでお話をしたのですが、ただこれからの検査は、例えば抗原検査も一緒に進めるとなれば大体のことは分かるわけですね。ＰＣＲ検査の結果を待たなくても。
実はこういう事例がありました。介護施設の方が、感染者が出た場合施設はどうしたらいいのかと保健所に質問したようですが、その時に「鍵をかけて出ないようにしてください」と言われたということで、私もびっくりして保健所に話をしたら、はっきりわからなかったのですが、その辺のことが、結局は疑いのある人は退去してもらうと、その状況を作るために言ったのかもしれませんが、聞き方によっては変なことになってしまうので、疑いのある人は自宅待機ということもありましたが、どの辺まで自宅、それから介護施設あるいは検査外来がある病院でということになるのかどうかはっきりしなかったので、疑いの程度によってそれは決まるということでよろしいですか。
（工藤医療政策室長）
これはおそらく症状だと思います。咳ですとか発熱、それからもしかすると肺炎そういった場合には疑似症という形で、早めに検査の結果が確定する前に入院ということも考えられると思いますが、発熱だけとか、咳だけという場合、そこまでの処置は必要ではないと判断するドクターが多いのではないかと思います。
・児童養護施設等の環境改善について
（千田委員）
了解しました。是非宜しくお願いいたします。
次は児童福祉総務費に関連して児童養護施設等の衛生用品緊急調達事業費があります。これまで児童養護施設は本当に手狭で大変な状況だったと思いますが、それらの環境改善予算がついたということで非常に良かったなと思いますが、どのような改修がなされる予定なのか、施設を見てきたものとしては非常にかわいそうだなという思いがあったものですから、それらについてどう改修されるのか見通しについてお聞きします。
（中里ども子育て支援室長）
児童養護施設等の改修でございますが、今回コロナ対応ということですので施設の個室化ですとか、そういったことに向けた改修ということで、広くするとかなかなか本格的なとこまでは今回難しいと捉えておりますが、コロナ予防あるいは感染拡大予防、あるいは感染者が出た場合の対応等に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
（千田委員）
コロナ対応ということで、個室化それはそれでいいのですが、せっかく改修なされるのですからもう少し他の予算もつけてやれればよかったかなと思いますが了解しました。
・母子家庭等の状況等について
（千田委員）
それから母子福祉費の中で、一人親世帯臨時特別給付金の給付事業が増額になっております。母子家庭についてはとりわけ大変な状況があり、食事を減らしているという実態も出てきたわけで、この増額と合わせて現状についてどのように捉えておられるかお聞きします。
（日向特命参事兼次世代育成課長）
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例えば母子寡婦福祉資金の取り扱いであるとか、様々な国からの取り扱い通知がございます。また生活状況としては学校の臨時休業や事業所の休業等ということもあり、保護者の状況もかなり変化するということは想定されているわけでございます。
こういう状況も踏まえ、県としましては毎年８月に児童扶養手当現況届を提出いただいており、この機会に合わせて振興局等に配置しております、母子父子の自立支援員が市町村に出向き、ニーズや困っていることがあるかなどをお聞きしているところです。
状況を聞きますと、生活困窮として今々すぐ支援が欲しいということはほぼなかったと聞いております。中には例えばスポーツ推薦などで進学を希望していたのが、大会がなくなり修学資金を借りて進学を考えたいという相談があったということを聞いております。 今後においても様々な状況で厳しさが増すことも考えられますので、状況を注視し各種給付金の受給支援とか専門機関への相談に努めていきたいというふうに捉えております。
（千田委員）
生活困窮ということはあまりなかったということですが、昨日の新聞にＮＰＯ法人が調査をされて、その中で母子家庭の１８．２％が食事回数を減らしているとの報道がありました。県としても自立支援員がニーズを調査するとか、こまめな対応の中で色々なケースがあると思いますが、やはりこういう調査も活かしながら、いま本当にコロナウイルスの問題でいろんな方々が本当に困っている状況がありますので、ましてや母子家庭等ひとり親世帯等についてはこまめな対応を是非お願いをしたいなと思っております。引き続きよろしくお願いをいたします。
・地域医療構想について
（千田委員）
最後に部長にお聞きをしたいと思います。コロナ対策で県として感染症を出さないための様々な周知や、それからいざとなった時に対応できるようなシステムをきちんと作ってこられて、必要な病床も確保してきたということですごく評価をしております。
その一方で、国の地域医療構想の中で県もそういう方針のもと、地域で地域医療構想に基づく病床について検討しています。特に胆江地域では過剰といわれた急性期をそのままう呑みにして、市立医療施設を１００床削減をするという方針をほぼ決めて、県の医療連携会議に報告をする段取りになっています。県立江刺病院も県内で名指しされた１０病院の中で入っており、市の医療懇話会時は市の施設１００床を削減すると同時に、県の医療施設も削減を検討すべきだという意見が出されたり、本当にそれでいいのかと傍聴しすごく感じました。何今コロナの問題でどのようになるかわからない、そしてこれからインフルと両方の対応が求められるという時に、今、国も県も一生懸命病床を確保し、その対応をきちんと取ろうとしている時に急性期病床を減らせと、しかも１００床減らせということは非常に地域住民としても驚いています。これについてこれからの段取りは県が進める会議になるのですが部長はどのようにお考えでしょうか。
（野原保健福祉部長）
まず地域医療構想については、国の方から今年９月ぐらいまでに一定の方向性を出すということになっておりましたが、コロナ対応等もあり、ご案内のとおり公立病院は多くの感染症病床を持っていたりとか、感染症対応にあたっています。こうした中にあってこの対応についてはまだ時期がいつと示されておりませんが、今年９月ということではなく、先延ばしということでことになっているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、多くの公立病院、地域の病院については感染症指定医療機関であったり、コロナの入院の対応している医療機関も多くございます。全国的にもそういう流れでございますので、国の方でも例えば感染症対策等については議論が出ていると承知しておりますので、感染症対策の側面、公立病院改革の側面、指定地域医療構想として将来の地域の医療提供体制をどうしていくのか、三つの視点でまた論点が整理されるものと理解しております。そういったものを見ながら進めていきたいと思いますし、我々県から各病院に病床急性期病床を減らせていうことは一切しておりませんし、こういった形で捉えられることで残念なことでございます。それから人口減少のこともあります。高齢化も進む、疾病構造も変わります。今までの提供体制でいいのか、将来のそういった内容に合わせてどう地域でやっていくのかという議論を地域でやっていく必要がございますので、そういった視点で各病院お互いにやっていただくということでいうことで理解しておりますので、今後ともそういった視点で進めてまいりたいと考えてございます。