２０２０年１０月８日　９月定例県議会本会議
一般質問(大要)

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。県政の緊急課題、重要課題について主に達増知事に質問します。

１．新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて

・感染状況の知事の認識と県の取り組みの教訓について

　新型コロナウイルス感染は、10月7日現在、世界的には感染者が1日30万人を超え、累計では3583万人、死者は105万人を超えています。世界的な大流行（パンデミック）が加速しています。国内では、1日500人を超え、累計で8万7044人となり、東京都では毎日200人前後の感染が続き、減少傾向が鈍化しています。県内では、7月29日に最初の感染者が確認され、10月3日に新たな感染確認者が出て、これまでに24人の感染確認となっています。
　知事はこうした世界、国内、県内の感染状況をどう認識されているでしょうか。県内の感染者が全国で最小の24人にとどまっていることの現状と取り組みの教訓をどう受け止めているでしょうか。

【達増知事】
　新型コロナウイルス感染症の現状については、世界的には連日30万人近い新規感染者数を記録するなど感染拡大が続いていますが、日本全体としては、欧州や米州と比べると感染者数が著しく少ないという実態があります。
　日本国内の新規感染者数については、8月第一週をピークとして全国的に減少に転じましたが、8月最終週以降に複数の自治体で新規感染者数の減少が止まってしまう動きや、増加に転じる動きが見られるところであり、このような状況について、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいては、全国的な感染拡大につながることのないよう警戒を続けていく必要があると分析されています。
　岩手県については、人口密度や県民性、また食習慣等が関係しているとする意見もありますが、県民および岩手に出入りされている方々が3つの密を避け、マスクの着用や丁寧な手洗いを励行するなど、基本的な感染対策を行っていること、また、飲食店等の事業者が感染防止対策の徹底に努めていることなどにより患者が少ないという結果につながっているものと認識しており、改めて感謝を申し上げます。
　岩手県でも10月3日に約1ヶ月ぶりに患者が確認され、また全国的な移動の活発化等により引き続き感染拡大への警戒が必要な状況と認識しており、患者が発生した場合には、国が定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施することなどにより、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止するよう取り組んでまいります。

・検査体制の強化について

【斉藤議員】
　新型コロナウイルスの感染を抑止するためにも社会経済活動を再開するためにも、検査体制を抜本的に強化することが必要です。知事自身が検査体制の戦略的転換を政府に繰り返し提言してまいりました。
　当面、インフルエンザが流行する秋・冬に向けて、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査を、身近なかかりつけ医など地域で受けられる体制が求められています。いつまでに、どのように整備する計画か示してください。

【保健福祉部長】
　季節性インフルエンザの流行期には、発熱などの症状を訴える患者が大幅に増え、診療・検査需要等が急増することが見込まれることから、医師会と連携し、地域において必要な検査が受けられる体制の整備を進めているところです。
　具体的には、患者はまずかかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話等で相談を行い、当該医療機関を含め診療可能な医療機関において、診療・検査を受けることができる体制の整備を進めているところです。
　また、すでに設置している地域外来・検査センター等も活用し、かかりつけ医からの紹介を受け入れるなど、地域の実情に応じた診療・検査体制について、10月中を目途に整備できるよう取り組んでいくほか、その後も患者の診療・検査が可能な医療機関について随時追加するなど、診療・検査体制の充実を図ってまいります。

【斉藤議員】
　平成29年度のインフルエンザの検査件数は28万9千件でした。平成28年度は22万8千件。こういう規模でインフルの検査が行われています。これに対応するコロナの検査体制ということを考えているのかどうかを示してください。

【保健福祉部長】
　季節性インフルエンザと新型コロナに関しては、発熱や呼吸器症状ということで、症状のみでは診断がなかなか難しいことがございます。したがい、インフルエンザの検査を実施すると同時に、新型コロナウイルス感染症の検査が実施できるといった体制を目指しています。

【斉藤議員】
　開業医のみなさんも積極的に取り組もうとしています。その際に、診療所でどう動線を分離するのか。診療所の前に発熱外来をどう設置するのか。こうした設備や防護具などは、全面的に国が責任をもって提供すべきだと考えますが、そのようになっていますか。

【保健福祉部長】
　防護具については、今回登録いただく開業医等については、国のG-MIS(ジーミス)という仕組みがあり、そこで随時需給状況を把握し、欠品等が見られれば配給される仕組みが整ってきております。
　また、さまざまな動線を分けるための資機材や物品がありますが、これは県で支援するメニューをすでに整えて、これまでの補正予算で議会にお認めいただいているので、そういった制度を活用して診療所の体制整備に取り組んでまいります。

【斉藤議員】
　これまで40％以上の感染は、無症状感染者から起こっていると指摘されています。無症状感染者を早期に発見し、隔離、治療に結び付けることが感染抑止にとって極めて重要な課題です。世界の先進的な取り組みや国内での世田谷区等の取り組みを踏まえて、幅広く検査が受けられる体制を確立するべきと考えますが、県の今後の検査方針を示してください。

【保健福祉部長】
　PCR検査を無症状者を含めて幅広く実施することについては、議員ご指摘の通り、感染していることを自覚していなかった感染者を明らかにし、二次感染を防止できるなどのメリットが考えられます。一方で、本県のように感染者がきわめて少ない地域で無症状者へ検査を行うことについては、感染していないのに結果が陽性となる擬陽性が多く発生するなどの課題があり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、「広く一般に推奨されるわけではないが、想定される課題や留意点を踏まえつつ、社会経済活動の観点から、個別の事情などに応じて検査を行うことはあり得る」と提言されています。
　こうしたことから、今後の県内での感染拡大を見据え、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会等に意見をうかがいながら、そのあり方について検討してまいります。

・介護施設、医療機関での感染防止対策について

【斉藤議員】
　介護施設、医療機関での感染防止は特別に重要な課題です。特養ホームや老人保健施設、医療関係者の方々に話を聞いてきましたが、医療・介護・保育等のケア労働の方々の定期的なPCR検査、いわゆる社会的検査の実施を強く要望されました。岩手県として実施すべきではないでしょうか。

【保健福祉部長】
　定期的なPCR検査については、9月15日に国から示された検査体制の拡充に向けた指針において、施設内感染対策の強化の観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その機関に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉定期的な検査を行うことについて示されたところです。このことについては、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会から、「本県は現段階において感染が急速に拡大している状況にはなく、感染者が多数発生している地域とは位置づけられないことから、医療機関等への定期的な検査をただちに実施する必要性は高くない」との見解をいただいているところです。
　今後の感染拡大も見据え、引き続き同委員会等の意見をうかがいながら、その実施等について検討してまいります。

【斉藤議員】
　社会的検査なので、疫学的調査ではないので、こういう観点が本当は必要だと思います。
　介護施設の関係者からは、感染対策についての技術的助言・指導の継続と感染対策のチェックリスト、感染者が発生した場合のフローチャートがまだ示されていないとの指摘がありました。これは現場に徹底されているのでしょうか。

【保健福祉部長】
　助言や指導については、広域振興局等において実施する介護サービス事業所等を対象とした集団指導や、団体が実施する研修会等を活用して、ICATによる感染症防止対策の助言・指導を実施しており、これまで集団指導で5回、団体実施で2回ICATによる技術的助言や指導を実施しています。
　感染症対策のチェックリストは7月に作成し、各施設・事業所等に送付したところであり、感染症対策の状況を点検のうえ、十分な対策を講じるよう助言しているところです。
　感染者が発生した場合の対応については、4月に施設の種別ごとの感染拡大防止のための施設等における取り組みや、感染者等が発生した場合の取り組みについて示されたマニュアルを、各施設・事業所に周知しており、これ以降も国から感染拡大防止のための新たな通知に際して再周知等を図ってきているところです。

【斉藤議員】
　老人保健施設で感染者が発生した場合、速やかに入院の措置が取られるよう要望がされました。県の対応はどうなっているでしょうか。
　介護施設や高齢者施設でクラスターが発生した場合、県は「いわて医療福祉施設等医療支援チーム」を派遣するとしていますが、これは編成されたのでしょうか。介護職員等を派遣する計画と体制はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　老健施設への対応について。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床として、大規模クラスター発生も想定し、重点医療機関等の指定を行うなどにより、現時点においても即時受け入れ可能な病床を150床以上、軽症者等宿泊施設は85室確保しています。また、医療圏内の受け入れ病床が不足する場合や患者の重症度に応じて、医療圏を越えた受け入れが必要な場合などにおいては、県に接している入院等搬送調整班において、搬送先の調整を行っています。
　高齢者施設でクラスター発生した場合のチームの派遣については、クラスターの発生に備え、現地において医療関係者が施設内の感染対策の指導や入所者のトリアージを行い、受け入れ先の調整等を行う「いわて医療福祉施設等医療支援チーム」（仮称）については、編成作業等を進めているところです。
　介護職員等を派遣する体制については、施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、出勤できる職員に不足が生じることも想定されるところであり、職員不足によりサービス提供体制等に支障が生じることがないよう、他の施設等から応援職員を派遣し、施設等におけるサービス提供の継続を支援するため、施設間の相互応援体制の構築を進めています。9月末現在における応援施設等の登録数は、介護施設等79施設、障がい者施設32施設となっており、今後施設等において感染者が発生し職員不足が生じた場合には、岩手県社協において派遣調整を実施することとしています。

【斉藤議員】
　岩手の落ち着いている今の状況だからこそ、万全の体制をしっかり構築すべきだと指摘しておきたいと思います。

・医療体制の確立・強化について

【斉藤議員】
　医療体制の確立・強化も重要です。
　新型コロナウイルス感染症対応の病床の確保は、感染症指定医療機関、重点医療機関、協力医療機関それぞれどうなっているでしょうか。また、県立病院の場合はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　感染症指定医療機関は9医療機関38床確保しております。
　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる重点医療機関は、病床に余裕がある現在のフェーズ1の段階から指定している医療機関は3カ所、病床数は60床程度確保しており、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れることが可能な医療機関として、協力医療機関を二次医療圏におおむね1カ所程度以上指定しており、現在は県内で11カ所に約70床を確保しているところです。
　今後感染が拡大した場合、重点医療機関は5病院140床まで拡大することを想定しており、感染状況に応じて順次拡大することとしております。
【医療局長】
　県立病院については、感染症指定医療機関は6病院で22床が指定されています。
　重点医療機関は、フェーズ1の段階で2病院・約30床、協力医療機関は7病院・約40床が指定されたところです。
　今後感染拡大が進んだ場合、重点医療機関として3病院・70床程度に拡大されることになっています。

【斉藤議員】
　これまでに24人の患者が入院されています。平均入院日数、最長入院日数はどうなっているでしょうか。重症者がいたのか、軽症・中等症患者の実態も含めて示してください。実際に新型コロナ感染患者を受け入れ、対応しての教訓、課題をどう把握しているでしょうか。

【保健福祉部長】
　退院した23人の患者の平均入院日数は12.9日で、もっとも長く入院された方は36日となっています。
　これまでの受け入れ事例のうち、人工呼吸器等による治療が必要な重症者はいなかったところですが、家庭内で感染した10歳未満の小児患者について、療養支援の観点から、小児科専門病院ではない医療機関へ入院した事例がありました。この事例では、県で整備した小児医療遠隔支援システムを活用し、岩手医大小児科講座を中心とした応援体制の下、医療機関の連携を図りながら患者への必要な治療を行ったところです。
　今後においても、限られた医療資源のもと、医療機関や関係団体との連携により対応してまいります。

【斉藤議員】
　岩手医師会の資料では、軽症者が20名、中等症者が3名となっていたので、正確な答弁をお願いします。

・医療機関の減収の問題について

【斉藤議員】
　受診抑制や新型コロナ対応のために、医療機関の減収は重大な問題です。日本病院会など3団体の経営実態調査では、4〜6月期に平均10％を超える赤字となり、4分の1を超える病院では夏の賞与などが減少する賃下げが生じています。県立病院を含め県内の医療機関の減収の実態をどう把握しているでしょうか。医療機関の減収補填策はどうなっているでしょうか。国の責任で基本的には全額補填させることを強く求めるべきですが、全国知事会の取り組みを含めて示してください。

【達増知事】
　岩手県保険医協会が9月に公表した開業医会員を対象とした調査によると、医科の84％、歯科の68％において、5月の保険診療収入が前年同期より減少したと回答しています。
　県立病院の医業収益についても、改善傾向にあるものの、8月末累計では前年同期比で約18億3千万円の減収となるなど、県内の多くの医療機関において厳しい経営状況が続いているものと認識しております。
　県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関への支援として、患者を受け入れる入院施設の設備整備や、病床確保に対する支援、院内感染対策への支援等を行ってきたところです。
　また全国知事会では、9月の緊急提言等において、国に対し、診療報酬の引き上げ、包括支援交付金の拡充、無利子・無担保貸付の拡充、公立・公的病院をはじめとする全ての医療機関に対する財政支援等を求めているところです。
　引き続き、さまざまな機会をとらえて、国に対し、医療機関の経営安定化に向けた措置を求めてまいります。

・保健所体制の抜本的強化について

【斉藤議員】
　新型コロナ対応で保健所、保健師の業務が急増したと思われますが、超過勤務時間を含めて実態を示してください。

【保健福祉部長】
　振興局の保健福祉環境部全職員の実績ですが、本年4月の1人平均の超過勤務時間は13.6時間、5月から7月にかけては7.7〜10.5時間、8月は13.4時間で、昨年同期間と比べ約3割増加しています。
　4月の超過勤務の増加については、新型コロナウイルス感染症の国内感染が広がり、県民の関心が高まったことにより、保健所への電話相談が急増したこと、その後、5月以降に減少が見られたことについては、帰国者・接触者相談センターの相談受付業務をコールセンターに委託したことなどによるものと考えております。
　8月は、7月29日に県内で2人の感染が確認され、以降8月末までに19人の感染が確認されたことにより、積極的疫学調査等に対応した保健所の超過勤務が増加したものと考えております。

【斉藤議員】
　保健所全体ではなく、感染症チームの保健師に集中しているんです。盛岡市保健所で、月80時間を超える状況になっている。県央保健所に聞き取りをしましたが、忙しいときは40〜50時間という実態なので、必要な保健師の増員配置をやっていただきたい。
　そこで知事にお聞きしますが、感染者の追跡調査や健康管理、無症状者や軽症者の着実な発見・保護などの業務は今後さらに増加するものと思います。保健師の増員を含む保健所体制の抜本的強化が必要と考えますが知事の考えをお聞きします。

【達増知事】
　積極的疫学調査や健康観察を担う保健師の役割はきわめて重要です。
　本県ではこれまでに、各保健所等に退職保健師12名を配置したほか、中部保健所管内で発生した事例においては、本庁や周辺保健所から延べ28名の保健師等を中部保健所に派遣し、業務支援を行いました。
　また、搬送業務や一般相談業務に対応するため、地区合同庁舎ごとに各保健所に事務職員3名程度の応援を実施するなど、全庁での業務支援体制を構築しているほか、令和3年度の保健師の採用人数の拡充に取り組んでいます。
　現在、国および全国知事会において、都道府県を越えた緊急時の対応を可能とするための保健師等の専門職の応援派遣スキームを構築しているほか、国では、保健所の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置を検討しており、こうした状況を踏まえながら、必要な保健所体制の強化を進めてまいります。

【斉藤議員】
　保健所の体制の抜本的な体制強化が本当に必要だというのがこの間の最大の教訓だったと思います。

・県内経済と事業者の実態について

【斉藤議員】
　新型コロナ感染症に伴う県内経済、事業者への影響はどうなっていますか。

【商工労働観光部長】
　県内経済への影響については、日銀盛岡事務所が9月25日に発表した2020年7〜8月の岩手県金融経済概況によると、「設備投資は弱めの動きとなっているものの、個人消費や生産動向での持ち直しの動きが見られており、県内経済全体では、厳しい状態にあるが、持ち直しの動きがみられている」とされています。
　事業者への影響については、直近の8月末時点のアンケートにおいて、8月の売り上げ実績について集計したところ、前年同月比で「0〜20％減」が37％、「21〜40％減」が31％、「41〜60％減」が17％、「61〜80％減」が9％、「81〜100減」が4％となっており、「41％以上減少」の割合は計30％となっています。
　業種別では、「41％以上減少」の割合は、宿泊業で61％、飲食業で47％、運輸業で44％であり、これらの業種において依然として厳しい状況にあると認識しております。
　一方、3月時点からの売り上げの推移を見ると、「41％以上減」の大幅な減少の割合は、5月をピークに徐々に低下していることから、全体的には回復傾向にあるととらえております。

【斉藤議員】
　こういう消費の低迷が継続しているというところをしっかり見ないと、大変なことになると。今まさに融資でつないでいるというのが現状だと思います。

・事業者への支援について

【斉藤議員】
　そこで事業者に対する県の事業について、家賃補助の8月末の実績は、9000事業者が対象となるにもかかわらず、申請が2614件、支給が2319件にとどまっています。1件当たり10万円の感染症対策補助は、すべての事業者が対象にもかかわらず申請がわずか528件、支給は205件にとどまっています。進まない要因は何でしょうか。どう改善を図っているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　家賃補助については、5月以降準備の整った市町村から順次受付を開始していますが、国の家賃支援給付金の受付が7月に開始され、その給付率および上限額が高かったことから、国の給付金の手続きを優先している事業者もあると聞いております。
　また感染症対策補助については、7月以降、準備の整った商工団体において順次受付を開始しております。現在も、県も含め、対象となる店舗や物品に関係する問い合わせが多数寄せられています。必要な物品の購入や申請準備を進めている段階の事業者が多いととらえております。
　県では、これら補助制度の利用を促進するために、家賃補助については、売り上げ要件を緩和したことや国の家賃支援給付金との併給が可能であることなどを含め、市町村等を通じてさらなる周知を図っております。
　感染症対策補助については、まずは事業者に制度を知っていただくよう、商工団体等を通じた周知を進めているほか、県内の全飲食店等約11200施設にチラシ等を送付したところです。
　また、Go Toイートキャンペーンを受託している事務局を通じ、このキャンペーンの参加店舗の募集案内とあわせ、感染症対策補助の案内チラシを送付する予定としております。引き続き関係機関と連携して事業者に対しさらなる周知を図り、補助制度の利用を促進してまいります。

【斉藤議員】
　全事業者が対象で、達増知事は繰り返し感染症対策が一番大事だと言っている。しかし感染症対策の10万円の補助が、申請で528件、支給が205件にとどまっているのはきわめて重大な事態だと思います。県の方針が伝わっていないと。
　先日陸前高田市に行ってきました。陸前高田市は、ゴールデンウィーク前に、本当に困っている事業者に対して直接補助をすでに実施しました。5月に入って全事業者の実態調査を行い、「全業種に影響がある」ということで、10％以上の売り上げ減少のところに新たな支援策を10万円20万円の規模でやっています。その申請書は1枚で、それに納税証明書を付ける。だから申請が456事業者で9520万円支給されています。
　こうした取り組みに学んで、必要な支援がすぐに届くと、そういう点をぜひ徹底していただきたい。

【商工労働観光部長】
　県としても、感染症対策補助等の支援策について、ご指摘の通り、県内の全飲食店等に徹底した周知を図ることが必要だと考えております。生活衛生同業組合に加盟する理美容店等にも関係部局が連携してチラシ等を送付しているほか、「もしサポいわて」での周知も行うなど、さまざまな方法で周知を図っており、申請書についても記入項目や提出書類を最小限にとどめるなど申請者の負担を軽減し、手続きの簡素化を図っているところです。
　事業者の方々には、手続きが簡素化されていることも含め、さらに制度の周知を図り活用を促してまいります。

【斉藤議員】
　事業者の経営の継続がかかっているので、必要な支援がすぐ届くように、この精神で事業を点検してやっていただきたい。

・観光、宿泊施設への支援について

【斉藤議員】
　観光対策の地元の宿応援割（市町村補助）、9月末までの地元割クーポン、10月から始まっている第2弾の地元割クーポン、経営継続支援交付金、感染対策の整備事業費補助など、観光・宿泊施設への支援策の実績はどうなっているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　市町村が実施している「地元の宿応援割」は、9月30日時点で20市町村に対して約13万4千人泊分の補助金として、約1億8900万円の交付決定をしているところです。
　県が実施している「泊まるなら地元割クーポン」は、9月まで実施した1泊当たり2000円の宿泊助成は、約16万2千枚を発行したところであり、10月1日までの利用実績として報告されているのは約41500枚となっています。
　10月から岩手県民を対象とした1泊当たり3000円の宿泊助成は、9月19日から4期に分けてクーポンの申し込みを受け付ける予定としていたところですが、9月24日〜10月5日までの第二期の募集期間中において、すでに全体で予定していた15万人泊分を上回る申し込みとなったことから、第二期においては抽選によりクーポンを発行することとしております。
　宿泊事業者の生産性向上等の取り組みを支援する観光宿泊施設経営継続支援交付金は100万円の交付金ですが、9月29日現在で312件・3億1200万円の交付。感染症対策やワーケーションにかかる整備を支援する新型コロナウイルス感染症対策整備事業は、9月29日現在で91件、約1億400万円を交付決定しております。

【斉藤議員】
　県・市町村の取り組みは、それなりの効果があったと思います。温泉地の声を聞きますと、8月ぐらいまでは8割が県内や近隣からのお客さんだったと。Go Toで全国から来始めていますが、県内の取り組みがこれを支えたのだと。しかし今答弁があったように、9月末までの地元割クーポンは16万2千枚発行したにも関わらず41500枚の活用にとどまっていると。これが活用できるような対策をしっかりとっていただきたい。

・雇用対策について

【斉藤議員】
　雇用対策は切実であり、深刻です。8月の県内有効求人倍率が7年4ヶ月ぶりに1倍を下回り0.99倍となりました。高卒の求人は前年同期比15.8％の減少です。全国では休業者が216万人となっています。県内の休業者は把握されているでしょうか。休業者を失業者にしない取り組みが重要です。雇用調整助成金、休業支援金・給付金の取り組みはどうなっているでしょうか。
　10月2日現在の解雇・雇い止めの報告は64事業所、481人となっていますが、これはあくまでも氷山の一角です。廃業の実態は把握されているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　岩手労働局によると、休業または短時間休業により雇用調整助成金の申請を行った事業所数は10月2日現在、累計で2288事業所と聞いています。雇用調整助成金については、10月2日現在の支給申請書受理は2288事業所から延べ7297件、支給決定が2147事業所、延べ6740件、また休業者本人に支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、支給申請が354名から延べ974件あり、583件・4121万5080円が支給決定されています。
　廃業については、厚労省の雇用保険事業月報によると、令和2年4月から8月までの廃業事業所数の合計は329件となっており、前年同期比で13件増となっていますが、新型コロナウイルス感染症との関連は不明です。
　また令和2年の県内企業の倒産件数は、8月現在で32件と、昨年同月比で5件増加しています。東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス感染症関連の倒産は4件とされています。

【斉藤議員】
　雇用調整助成金は、企業の継続にとってもっとも頼りになる制度で、しかしそれが県内で2288事業所しか申請していないと。休業手当が出ていない、労働者が申請できる休業支援金はわずか354人だけです。これは事業者が協力していないからなんです。そして、事業者がきちんとした賃金・雇用の体制をとっていないということが障害になっている。これは岩手県社会保険労務士会からも聞きました。そういう事業者にもしっかり支援をして、必要な制度が活用できるようにやっていただきたい。


２．東日本大震災津波からの復興の課題について

・被災者の医療費免除継続について

【斉藤議員】
　被災者の医療費一部負担金等免除の継続を求める請願が先の6月県議会で採択されました。県はこれを受けて来年度も継続実施するために知事、副知事を先頭に取り組んでいると受け止めています。沿岸の市町村では、「財政負担も小さくないことから10年で区切りとすべき」という声も聞かれます。一方で、被災者の多くが低所得で、高齢者が多いこともあり、医療費一部負担金等免除の継続の必要性を感じている首長も少なくありません。廃止すべきという首長の中にも、「知事が継続実施するというなら、その決定に従う」「本当に困っている方に対する支援は必要」「継続の場合は所得制限を設けるなどの措置が必要」だと、こうした声を私は直接聞いてまいりました。私は、知事の思いが伝われば継続実施が可能と感じています。被災者の医療費一部負担金等の免除を10年間続けてきたことは、被災者の命と健康、暮らしを守る最も大きな成果だったと考えます。これまでの取り組みとその実績、教訓を知事としてどう認識され、どういう思いで被災者の医療費一部負担金等免除の継続をめざしているのかお示しください。

【達増知事】
　県では、市町村が実施する免除措置に対して財政支援を行うことを通じて、被災者の健康面や経済面での不安の軽減を図り、延べ28万9千人余の被災者の適切な医療等を受ける機会の確保と健康の維持増進等に寄与してきたものと認識しております。
　一部負担金免除については、県議会6月定例会における請願の採択、関係団体や県民から継続を求める声がある一方で、沿岸市町村等からは、これまでの免除措置にともなう国保財政の悪化や、他の災害対応とのバランスなどが指摘されております。
　県としては、被災者一人一人の復興を成し遂げるためにも、被災者の適切な医療の確保は重要な取り組みの1つであると考えており、被災者の状況に応じた支援のあり方について、引き続き市町村と調整を図ってまいります。

【斉藤議員】
　先日、陸前高田市の戸羽市長にお会いしてきました。戸羽市長は「この間知事とも話をした。副知事とも話をした」と。「県に背を向けてやるわけにはいかない」と、13の被災自治体のまとめ役となって今努力しているという話をお聞きしました。さまざまな課題があるけれども、しっかりした、こういう思いを受けた提案を知事や県がすれば、十分継続実施ができると思います。
　例えば、非課税世帯に限定するとか、そうしたことはあるかもしれない。本当に全体が合意する内容で、全市町村が実施できるようにしてほしいけれども、改めて非課税世帯の比率を含めて、知事の見解をお聞きします。

【達増知事】
　まさに今市町村と調整を図っている最中でありますが、被災市町村は復興事業の進捗状況や国保財政の運営状況等、個々の事情を抱えていると認識しており、免除措置の継続についてはさまざまな意見があると承知しているところですが、やはり引き続き被災者にとって必要な医療等が確保されるよう、市町村等と今後の支援のあり方について協議してまいります。
【保健福祉部長】
　一部負担金免除の対象者に占める住民税非課税世帯の割合は、国保では42.2％、後期高齢者医療では76％、計56.3％となっています。


３．教育の課題について

・コロナ禍のもとでの少人数学級の実現について

【斉藤議員】
　新型コロナ禍の下で、身体的距離の確保、3密を回避するためにも、一人一人の生徒に対するゆきとどいた教育を進めるためにも、少人数学級の実現が緊急の課題となっています。文部科学省は来年度予算の概算要求に、少人数学級実現を「事項要求」として盛り込みました。義務標準法を改正して正規の制度化をめざす意向です。国民の声と運動が政府を動かしてきた重要な変化です。しかし文科省は、財務省に遠慮して「10年かけて小中学校を30人学級にする計画を検討している」といわれています。
　来年度から本格的に少人数学級を実現する重要な局面を迎えています。知事が先頭になって、全国知事会が強力に政府に働きかけるよう求めますが、知事の決意をお示しいただきたい。

【達増知事】
　全国知事会・市長会・町村会の3団体が7月2日付で、文科大臣に対し「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を行っており、その中で「現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要」とされています。
　国では、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020について」「骨太の方針」において、「学校の臨時休業等の緊急時においても、安全・安心な教育環境を確保しつつ、すべての子どもたちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やICTの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について、関係者間で丁寧に検討する」と示されました。
　今後、国において来年度予算に向けた調整が行われるところであり、本県としても、全国知事会とともに、少人数学級によるきめ細かな指導体制を計画的に整備するように国に働きかけてまいりたいと思います。

【斉藤議員】
　ぜひ重要な局面なので、全国をあげて本格的な少人数学級の実現を目指していただきたい。

・安倍前首相の突然の一律休校の問題について

【斉藤議員】
　新型コロナ禍の対応で、安倍前首相が2月27日に、突然、専門家の意見も聞かず3月2日からの全国一律休校宣言をしたことは、学校と子どもたち、教育と社会に大きな混乱をもたらすものでした。6ヵ月余が経過した現在なら、この対応の評価・検証ができるのではないでしょうか。
　また、県教委が教育委員会議も開かず、県立学校の休校を決めたことも問題があったのではないでしょうか。県内の状況を踏まえて自主的な判断を行うべきではなかったでしょうか。

【教育長】
　令和2年2月28日付の文科省事務次官通知による全国の一斉臨時休業の要請を受け、学校保健安全法第20条に基づき、設置者として感染予防の観点から県立学校の臨時休業措置を実施したところです。
　当時、新型コロナウイルス感染症に関する科学的な知見が限られていた中で、児童生徒の健康安全を最優先として判断したものであります。
　2月27日の夜に報道等で知ったわけですが、その際、教育委員にも連絡をし、意見等をうかがった上で3月2日からの一斉臨時休業とし、3月3日の教育委員会議臨時会終了後の協議の場において、各教育委員の皆さんに報告をしているところです。

【斉藤議員】
　昨日のニュースで、民間の臨時調査会の報告書が出たと。この中で、全国一律休校について「疫学的な効果はほとんどなかった」「専門家の意見も聞かず、教育と社会に混乱をもたらした」と。あまりにも評判が悪かったので、「欧州からの入国禁止措置が遅れた」と。
　教育委員会というのは地方自治なので、そういう時こそ集団の英知を結集して、正確な判断を行うと。学校の休校は設置者が判断するのですから、首相ではないのですから。しっかりこれは検証していただきたい。無謀で間違いだったと私は思います。

・県立不来方高校バレー部員の自死問題について

【斉藤議員】
　県立不来方高校におけるバレーボール部員の自死問題について、7月22日、第三者委員会の調査報告書が提出されました。
　調査報告書では、生徒が自死に至った事実経過が丁寧に確認されています。特に、顧問教師による暴言・叱責について「指導の手段としての相当性を欠き、指導としての域を超えるものであり、教員としての対応を逸脱したものであったと言わざるを得ない」、この暴言・叱責が「当該生徒の絶望感や孤立感を増大させ、希死念慮を増強させる原因となった」と指摘しています。教育長はこの指摘をどう受け止めているでしょうか。暴言・叱責がどのように行われたかを示してください。

【教育長】
　第三者委員会の調査報告書を受けて、教育長として大変厳粛に受け止めています。
　調査報告書によると、多くの部員は、元顧問の当該生徒に対する叱責や激しい言動は2年生の秋頃から厳しくなり、3年生に進級した4月頃から次第に強まり、高総体が終わった6月頃からは一層強まったと述べています。
　元顧問の指導における言動は、いたずらに生徒を威圧・威嚇する発言、生徒の人間性や人格を否定し、意欲や自信、自尊感情を奪う発言、独善的かつ過度に精神的負荷を与える発言であったとされています。
　学校教育においては、生徒の人間性や人格を否定したり、貶めたりする発言などをすることは、あってはならず、教員として許されるものではないと考えます。
　このような事案が二度と起こらないよう、根絶を図っていかなければならないという思いを強くしてございます。

【斉藤議員】
　経過はその通りです。それでどのような暴言だったか。「背は一番高いのにプレーは一番下手だ。使えない」「お前の代わりなんていっぱいいるから、レギュラーじゃなくていいんだよ」。6月3日の高総体県予選の決勝で敗れたとき、「セッターとミドルのせいで負けた。お前らのせいで負けたことを分かっているのか」と。こうした暴言・叱責がこの自死した生徒を追い込んだ。7月3日に自死していますが、6月24日の暴言・叱責は、一番激しく執拗に行われると報告されています。
　調査報告書では、県教委と学校の対応についても、問題点が具体的に厳しく指摘されています。どういう指摘で、県教委としてはそのことについてどう検証しているでしょうか。

【教育長】
　調査報告書では、当該学校の対応について、「前任校事案についての校長の断片的な認識と不十分な指導」「部活動指導に関わるガイドライン等についての校長、元顧問の不十分な認識」「学校生活アンケートへの対応、当該学校における情報共有の不十分さ」などの問題が指摘されています。
　教育委員会の対応については、元顧問の前任校の裁判の過程で明らかになった事実を校長に正確に伝えるなど、県教委として確認・指導・対応を行う必要があったにも関わらず、それを怠ったことが元校長の不十分な監督・指導につながり、結果として本事案へとつながった可能性は否定できないとされているところです。
　再発防止策「岩手モデル」策定委員会の協議事項として、「今回の事案の問題ある指導について、正確な事実認識、適切な対応・評価、的確な情報共有ができなかった理由を解明」することを盛り込むこととしており、あわせて再発防止策の検討の中で対応していきたいと考えております。

【斉藤議員】
　実はこの顧問は前任校(盛岡一高)で、同様の暴言・叱責、体罰で、バレーボール部員に重大な精神的な打撃を与え不登校に陥らせた。ところが、学校がまともに調査しないで、民事訴訟に訴えられました。仙台高裁では暴言・叱責、体罰が認定され有罪判決となりました。一審でも暴言・叱責は認定されていました。しかし、この一審判決も二審判決も、県教委はしっかり受け止めないで、第二の事件が起きてしまった。県教委の暴言・叱責・体罰に対する、人格侵害に対する認識があまりにも弱かったのではないかと思いますが、いかがですか。

【教育長】
　第三者委員会の調査報告書でもそのように指摘されています。当該学校の対応、県教委の対応について、その中でも「前任校事案についての伝達というところをしっかり対応していれば…結果として本事案へとつながった可能性は否定できない」とされています。
　このことを受け、提言をいただいた岩手モデルの策定を進めていくわけですが、今回の事案の問題、正確な事実認識であるとか、当時の適切な対応を評価、的確な情報共有ができなかったところ、これを一緒に進めてまいりたいと考えております。

【斉藤議員】
　不来方高校における自死事件の原形は、実は盛岡一高事件にあったんです。しかしそれを真剣に受け止めないで、強豪校の顧問にしてしまった。それで第二の悲劇が起きた。
　もう1つ学校の対応で、県教委の指導主事が学校に指導に入っているのに、学校の事故報告書、これは公文書で文科省までいくものですが、ここには、学校の調査で明らかになった暴言・叱責が一言も書かれていなかった。これは事実の隠ぺいですよ。こういう対応を抜本的に改善すべきです。いかがですか。

【教育長】
　報告書でも学校からの内容について指摘をいただいています。その内容についても、今回の岩手モデルの委員会の検討の中で、改めて確認しながら進めてまいりたいと考えております。

【斉藤議員】
　こうした自死事件がなぜ起こったのか、県教委と学校の対応の徹底した検証を行って、新しい「岩手モデル」は策定すべきだと。それなしにモデルの策定はないと。また、策定委員会には被害者遺族の意向を尊重して委員会の構成を考えるべきだと考えますがいかがでしょうか。

【教育長】
　再発防止「岩手モデル」策定委員会については、調査報告書の提言の趣旨を尊重しながら、県教委が主体的に再発防止策について検討することとしております。
　現在、委員会の設置に向け人選等を進めています。また、ご遺族のご意向や意見をうかがいながら検討を進めていくことが重要であると認識しております。


４．県立病院における超過勤務手当未払い問題について

【斉藤議員】
　私は2月県議会で3回にわたって県立遠野病院における看護師の超過勤務の申請を認めない総看護師長の問題を具体的に指摘し、適正な調査と処分を含めた対応を求めてきました。遠野病院の看護師の超過勤務手当の未払いの実態はどうだったでしょうか。未払いの総額、人数、一人当たりの平均未払額と未払いの最高額はどうなっていますか。いつから超過勤務の申請は認められなくなったのでしょうか。

【医療局長】
　昨年11月の釜石労働基準監督署の指導に基づき、平成31年4月以降のタイムカードによる出退勤時刻と電子カルテのログイン・ログアウトの時刻を突き合わせ、その相違する時間について、本年2月から3月にかけて、看護科の職員から個別の聞き取り調査を実施しました。
　職員からは、その相違する時間に勤務した記憶が明確にある者はほとんどおらず、超過勤務を行っていたとの確認は必ずしもできませんでしたが、超過勤務を行っていた可能性も否定できないことから、労働基準監督署とも相談を行い、超過勤務手当を追給することとしたところです。
　その後、調査結果について、本年3月31日に労働基準監督署に報告し、労働基準監督署からは同日付で、超過勤務手当の追給を5月末までに行うよう是正勧告を受けたところです。
　5月29日にその追給を終了したところですが、その超過勤務手当の総額は2424万8855円、87人分で、一人当たりの平均支給額は27万8722円、一人当たりの最高額は142万654円となったところです。
　なお、職員からの聞き取り調査において、超過勤務を申告しづらい雰囲気があるなどの声がある一方で、「短時間の超過勤務は申告するまでもないと思っていた」「自己研鑚であると思っていた」など、超過勤務の対象となる業務・時間等について、考えや意識が異なっていたことを確認したところですが、「超過勤務の申請が認められない」といった具体的な声等は確認できなかったところです。

【斉藤議員】
　医療局長の無責任な答弁にびっくりしました。
　遠野病院で88人の看護師のうち87人の未払いが明らかになったんです。年間100時間以上の未払いが45人、半分以上です。
　そしてこの総看護師長が平成30年度に赴任してから超過勤務の申請が激減したのです。その前年は、月平均で9時間の超過勤務の申請があった。平成30年度は2時間、昨年12月までは0.4時間です。総看護師長が赴任するまでは申請ができていたんです。この2年間で激減をした、この事実は認めますか。

【医療局長】
　平成30年度の超過勤務の状況ですが、遠野病院では30年4月から5階病棟を休床とし、透析や外来等、同病院内の他の部門に看護師を再配置して増員を図ったところです。30年度に超過勤務時間数が大きく減っているのは、このような人員増の見直しがあったこと、パートナーシップナーシングシステムの運用を本格的に開始したことも関係していると思っております。

【斉藤議員】
　昨年の12月までは0.4時間。その前は2時間。総看護師長が赴任する前は9時間。激減したのは看護科だけです。誰の責任かはっきりするじゃないですか。
　私は2月県議会でもリアルに指摘しましたが、私のところに寄せられた看護師の声を紹介します。
「総看護師長が遠野病院に転勤してから、超過勤務の申請ができません。去年(平成30年)の4月からは皆無です」
　「『超勤は書いていいんだよ。仕事してたんだし』と主任看護師から言われ、超勤を書いた看護師がいました。看護師長に『なんで書いたの』と聞かれ、『主任に書いていいと言われたから書きました』と答えたところ、『私書いていいなんて言ってない』と主任はしらばっくれました。この件もあり、後にこの超勤を書いた看護師は退職しました」
　医療局と病院のヒアリングの中で、看護師はこのように訴えています。
　「超勤をなぜ申請しなかったか、取れる雰囲気ではなかった。残っていることを師長は把握していたが、『超勤を書いてください』という声かけがなかったため申請できなかった」
「4月5月にはタイムカードの打刻の指示があった。8時15分以前に打刻してはいけない。午後5時15分付近で打刻してから、電子カルテの仕事をした」
　これが実態です。だから9000時間もの未払いが起きたのです。看護師の責任にしてはだめです。「申請しなかった看護師の責任」という言い方を労働基準監督署にやっているけれども、とんでもないことです。申請できなかった。申請できる雰囲気ではなかった。
　私は全員のものをもらいまいた。400時間を超えて超勤をしている人がいるんです。その人も申請ができなかったのです。どこに問題があるんですか。

【医療局長】
　超過勤務を適正に把握し管理していくためには、事前に命令して、事後に確認するという手続きの原則、超過勤務として行う必要がある業務の内容等について、職場内での十分な理解と共通認識のもとに、必要な超過勤務についてはしっかりと認めることが重要であると認識しております。
　適正な申告がなされるよう普段からコミュニケーションをとり、職員が必要な超過勤務における業務内容や勤務実態について、相談しやすい職場づくりに努める必要があると認識しております。
　看護科の業務の命令権者をはじめとした管理者の超過勤務に対する認識がさまざまであったというところを先ほど説明しましたが、管理者がそういった適正な勤務時間管理を行うという取り組みを怠り、看護科内において超過勤務を申告しづらい雰囲気が形成されていたと。それから、超過勤務時間にかかる認識が不十分なまま管理者が実態を適切に把握できておらず、また必要な指導を行っていなかった、そういった点は不適切であったと認識しております。

【斉藤議員】
　超過勤務の申請を認めないのは労働基準法違反です。そして、超過勤務が申請できないというのはブラック企業・ブラック職場の特徴なんです。遠野病院はまさにそういう状況の中で何が起きたかというと、平成30年に9人が辞め、令和元年は14人が辞めました。正規の看護師を含めてです。総看護師長の赴任前にはきちんと申請できていたものが申請できなくなった。総看護師長、院長、事務局長の責任と処分はどうなりましたか。

【医療局長】
　看護科職員に聞き取り調査を行ったところですが、私どもの調査においては、超過勤務を申請させない、申告させない、そういった指摘の声はなかったところであります。
　処分については、個人の特定につながる個別の処分内容については、情報公開条例第7条第1項第2号に定める、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれのある個人情報にあたることから、個別具体的には申し上げられませんが、看護科内において超過勤務を申告しづらい雰囲気が形成されており、超過勤務時間にかかる認識が不十分であるなか、管理者がそうした実態を適切に把握できておらず、また必要な指導を行っていなかったなど、勤務時間管理が不適切であったことから相応の処分を行ったところです。
　処分の検討にあたっては、労働基準監督署の指導を受け是正措置をとったところであり、行政指導にとどまったところです。
　退職者を含む看護科職員からの聞き取り調査の結果、それから業務上必要かつ相当な範囲を超えるなど、パワハラの定義に合致するような行為の指摘はなかったことなども考慮したうえで、関係法令や過去の処分例等を踏まえ、総合的に量定を決定したものです。

【斉藤議員】
　今日も具体例を示しました。2月県議会でもかなりリアルな話をしました。そうしたパワハラの事例が医療局に伝わらないことは深刻な事態です。客観的な事実を見れば分かるじゃないですか。なぜ超過勤務が激減したのか。それで23人も職員を辞めざるを得なかったのか。2340万円の未払いを払わなければならなかったのはなぜなのか。誰が責任あるんですか。
　結局、身内の曖昧な調査で、看護師長は訓告処分です。だから公表しないんです。これは隠ぺいにもなると思います。
　2月にも知事にお聞きしました。「調査の結果を待つ」と。こういう大変な未払いの実態が生まれた。しかしその責任も明確にされていないのではないかと。職員を大事にした職場というのは県立病院の基本精神ではないですか。これ実現できないのではないかと思いますが、一言。

【達増知事】
　本件につきましては、労働基準監督署からも指導いただいており、また議員からも、そういう意味で県議会からも指導をいただいているところでありますので、その指導を大事にして、医療局においては、忖度を無理に強いられるような同調圧力のようなものも含めて、ルールや制度がねじ曲げられないようにし、きちんとルールや制度に基づいて働く人たちが快く働きながら県民の命と健康を守るような岩手の地域医療を実現してほしいと思います。

【斉藤議員】
　400時間働いても300時間働いても超過勤務の申請ができなかった。これは事実です。88人中87人の未払いが生じた。この客観的事実をしっかり受け止めるべきです。


５．警察本部に関する諸課題について

・爆破予告事件問題について

【斉藤議員】
　この1年間に県内で爆破予告事件が数件発生しています。6月20日には県庁爆破予告メールがあり、7月11日には岩手大学で爆破予告がインターネット掲示板に書き込みされています。県民を不安に陥れる極めて重大な事件だと思いますが、その内容と捜査の状況、県内における状況を示してください。

【警察本部長】
　個別時案の内容や捜査の具体的な状況については、その内容を明らかにすることにより、捜査の相手方に手の内をさらすことになり、捜査に支障を及ぼすおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　県内における状況は、8月末までの1年間において県警が把握したのは6件となります。

【斉藤議員】
　県庁の場合も、私服警察官が配備されたのです。岩手大学は休校の措置もとったんです。大変な問題です。これが県内6件。捜査はしているということですね。これは全国的にも起きているので、なぜ犯人が捕まらないのか、放置されているのかと。いかがですか。

【警察本部長】
　県警察の対応について、一般論として、爆破予告の対象となった機関や自治体等と連携し、警戒警備を実施するとともに、法と証拠に基づき厳正に捜査を行うものでございます。

・ジャパンライフによる巨額詐欺事件について

【斉藤議員】
　ジャパンライフによる巨額詐欺事件について、山口隆祥元会長が逮捕されました。被害者が全国で約1万人、被害総額約2100億円とされています。ところがこの山口会長に「桜を見る会」の招待状が首相枠といわれる区分番号60番で届けられ、その写真を最大限活用して最後の荒稼ぎをしたといわれます。県内での被害者と被害の状況、捜査の状況を示してください。

【警察本部長】
　県内の被害状況については、ジャパンライフ被害対策岩手弁護団からの情報提供を含め、これまでに16件の警察安全相談を受理しているところです。
　捜査については、県警察では、警視庁等6都県警察で構成する「ジャパンライフ株式会社による広域多額詐欺事件合同捜査本部」と連携し、ジャパンライフ被害対策岩手弁護団の協力も得ながら、所要の捜査を行っております。

【斉藤議員】
　県内の対策弁護団によると、県内の被害者は今年6月現在で約50人。被害総額25億円以上、一人当たり5000万円以上です。本当に大変な事件です。そして、山口元会長の逮捕が遅れたのは、政治家が関わっていたからだと言われています。関わるどころか「桜を見る会」まで案内されたのですから。この政治家の責任というのはきわめて重大だと思います。
　そして岩手県の被害者の場合、ジャパンライフの支店は盛岡と釜石に置かれていました。釜石が被災した後は遠野に置かれました。被害者には被災者の方が多いんです。本当に真剣にこの問題を徹底的に捜査していただきたい。

【警察本部長】
　警察としては、犯罪があると思料した場合においては、法と証拠に基づいて厳正に捜査しているところでございます。

・岩手医科大学元教授による覚醒剤疑惑事件について

【斉藤議員】
　覚醒剤疑惑事件が公に報道された場合、一般論として、県警は直ちに捜査するのでしょうか。しないのでしょうか。

【警察本部長】
　一般論として申し上げれば、警察として犯罪と思料したときは、法と証拠に基づき厳正に捜査をするものでございます。あくまで一般論としてのお答えでございます。

【斉藤議員】
　岩手医大元教授の覚醒剤疑惑事件については、2014年7月の週刊文春の報道で明らかになりました。県警はこれまで、捜査しているとも捜査していないとも言明していません。
　公安委員長にお聞きしますが、公安委員会には一度も報告がなされていないということですが、聞いたことはありますか。

【公安委員長】
　県警察からは、これまでの県議会における斉藤議員からのご質問とこれに対する答弁の内容について報告を受けているところであります。

【斉藤議員】
　報告だけを受けていると。
　県警本部長は、一般論として、覚せい剤疑惑事件というのは法と証拠に基づいて捜査すると言っている。しかしこの事件だけは、捜査しているともしていないとも言っていないんです。公安委員長はおかしいと思いませんか。

【公安委員長】
　公安委員会の管理・監督というものは、個々の事件に及ぶものではないと認識しております。したがって、あくまで、公安委員会の管理監督の対象となるのは、県警察の施策についてであります。

【斉藤議員】
　私がこの問題をしつこく質問しているのは、覚せい剤疑惑事件について、実は当時の刑事部長＝捜査責任者が、翌年の4月に岩手医大に病院長顧問として再就職したからなんです。捜査対象の大学に対して、捜査の責任者が再就職・天下りする。これは一般の県民から見たらもみ消しですよ。だから私は、県警の信頼に関わるということで取り上げています。
　県警本部長、いまだに捜査するともしないとも言えないのですか。6年経っても。

【警察本部長】
　被疑者を逮捕した場合などを除き、すでに報道がなされた場合であっても、特定の人物につき、警察は捜査しているか否かについてお答えできないことは明らかでございますし、大多数の県民のご理解を得ているものと認識しております。

【斉藤議員】
　この事件が発覚をしたのは、この元教授から「覚せい剤・薬物を打たれた」という告発だったのです。当事者の告発だったのです。一般的な話ではなく。だから直ちに捜査すべき事件だった。そして、翌年の3月に、この看板教授が退職しているんです。責任をとって辞めたんでしょう。ということは、やましいことがあったということですよ。残念ながら、岩手医大は調査委員会を設置したけれども、調査報告はありませんでした。そしてそこに、捜査の責任者である刑事部長が再就職・天下りした。こんなにはっきり分かるような癒着はないのではないかと。
　今日はジャパンライフの問題や爆破予告事件のことも聞きました。「捜査している」と。しかしこの問題だけは、6年経っても捜査しているかしていないか分からない。やっていないということでしょう。やらないで、岩手医大に当時の捜査の責任者の刑事部長が再就職したとするなら、これは1つの事件の話ではないのではないか。それで公安委員長に聞いているんです。1つの事件ではないでしょう。県警の信頼に関わる重大な問題ではないですか。そのように受け止めていないですか。

【公安委員長】
　繰り返しになりますが、公安委員会の管理監督というものは、個々の事件に及ぶものではないと認識しております。したがって、あくまで公安委員会の管理監督の対象となるのは、県警察の施策についてであります。

【斉藤議員】
　壊れたレコードのような答弁はやめてください。私は県警の信頼に関わる重大事件ではないかと言っているんです。1つの覚せい剤事件ではないんですよ。まさに構造的癒着と言われても仕方ないのではないかと。そういう問題として指摘してきた。
　6年経ちましたが、しっかりと県警本部もけじめをつけてください。今年も岩手医大に再就職しているのですか。

【警察本部長】
　そのような届け出は受けておりません。


６．「気候非常事態宣言」について

【斉藤議員】
　昨日の答弁で知事は、2月県議会での請願採択を踏まえて、「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据えた具体的な『次期岩手県地球温暖化対策実行計画』の策定も踏まえ宣言する方向で考えている」と前向きの答弁を行いましたので、この質問は割愛します。


７．菅新政権に対する動向について

【斉藤議員】
　菅新政権が誕生しました。菅首相は安倍内閣の官房長官時代には、内閣人事局を使って政権の意に沿わない官僚を異動させるなど、官僚を委縮させ、忖度政治を蔓延させました。首相になったら、政府から独立している日本学術会議が推薦した会員の任命について「6人の任命を拒否する」という暴挙に出ました。日本学術会議法は、第3条で、政府から「独立して職務を行う」、第7条2項では、「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と明記しています。1983年の国会答弁では、「任命は形式的なもの」「推薦に基づき全員を任命する」と答えていました。菅首相は、理由も示さず、日本学術会議が推薦した6人の任命を拒否しました。日本学術会議法に違反する暴挙ではないでしょうか。また、この6人の思想信条を理由とするなら、憲法23条の「学問の自由はこれを保障する」と明記した憲法にも反するものではないでしょうか。知事の見解を伺います。

【達増知事】
　日本学術会議は、日本学術会議法第2条の目的にある通り、「我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させること」を目的に設立されたものであり、戦後の我が国の平和的復興、社会の発展、国際的地位の向上等に科学が果たした役割は大きく、その科学者を代表する機関である日本学術会議の果たしてきた役割もまた大きなものがあったと認識しております。
　会員の任命は、日本学術会議法により同会議が優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考、推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するものとされています。
　今般、日本学術会議では、内閣総理大臣に対し、推薦した会員候補者が任命されなかった理由の説明と、速やかな任命を求める要望書を決定し、内閣府に送付したと承知しております。
　現在、今回の人事は国民的な議論になっていることから、まずは政府において速やかに日本学術会議はもとより国民が納得できるよう説明責任を果たすことが必要と考えます。

【斉藤議員】
　図らずも、菅新政権の本質が表われたのではないかと思います。知事も答弁されましたが、日本学術会議というのは、戦前、科学者が侵略戦争に動員された反省から設立されたのです。だからその当初から政府・行政と独立して職務にあたると。その推薦は最初は公選制だった。それが1983年に改正されましたが、お話あったように、専門的な業績を踏まえて日本学術会議が推薦するんです。それなのに、何を基準に6人を排除したのか。菅首相に専門的な領域を判断する能力があるとはとても思えない。政治的な、恣意的な判断ではなかったのか。何よりも、日本学術会議法が「政府からの独立」、「会員は第17条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」―この第17条というのは専門的な業績という意味です。この学術会議法に違反する、これははっきりするんじゃないか。そして根本的には、社会科学系の会員候補だけが排除された。これは思想信条、政府の軍需産業・軍需研究に対する参加に否定的な見解を学術会議は出した。戦争法＝安保法制にも反対していた。共謀罪法にも反対していた。そういう科学者が狙い撃ちにされたのではないか。みんなそう思っています。「この6人の拒否は撤回すべきだ」という署名がわずか数日間で13万人に広がっているんです。この暴挙は絶対に許せないし、科学者を官僚と同じように恣意的に差別する、排除する、こういうやり方は絶対許してはならない。
　最後になりますが、菅政権は、「安倍政治の継承」を掲げ、新型コロナ禍の下で医療・介護・福祉を大切にし、支えあう政治と社会後求められているときに、社会のあり方として「自助・共助・公助」の自己責任を強調する、「森友・加計問題」「桜を見る会」の疑惑については調査しないと。これで政治は変わるどころかますます悪くなるのではないでしょうか。最後に知事の見解を求めます。

【達増知事】
　菅新政権についてでありますが、新型コロナウイルス対策を最優先課題として進めなければならない今、今年の通常国会において、与野党の各政党が民意を背景に、政府の対策や補正予算安に見直しを迫り、それらを受け入れることで国の新型コロナウイルス対策が改善されてきたことに鑑み、挙国一致内閣のような体制で臨むべきと考えます。
　内閣として、国民全体が分断されるのではなく、結集するような姿勢が求められています。
　そのためには、今までとは異なる政策や今までと異なる政治姿勢が必要であり、単なる継承にとどまらない政権運営を期待します。

【斉藤議員】
　菅首相は、「たたき上げ」「苦労人」などと言われますが、実態はまさに恐怖政治だったのではないかと、このことを最後に指摘して私の質問を終わります。ありがとうございました。