２０２０年１０月９日　文教委員会
学生への支援に関する質疑(大要)

・岩手県立大学に対する運営交付金について

【斉藤委員】
　授業料減免は、昨年は521件、今年は約800件ということで、8500万円余の補正ということだが、県立大学は従来から独自の減免をやってきた。それにプラスして国の新たな制度が導入されたということで、それで拡充されたという話だが、800名のうち、従来の授業料減免の件数、国の新たな制度の件数はどうなるか。

【学事振興課総括課長】
　昨年度の実績で申し上げると、大学独自の件数は延べ581人、今年度の見込みについては、大学独自の支援と新制度を両方減免を受けている方もいるので、新制度については694人、大学独自のみの減免を受けているのは160人となっている。

【斉藤委員】
　昨年は581人ということだが、先ほどの答弁では521人だったが、この違いは何か。

【学事振興課総括課長】
　521人には大学院生が入っておらず、その差になります。

【斉藤委員】
　そうすると、大学独自の授業料減免は所得制限が穏やかで、国の減免の方は厳しくなる。給付金だとかその他、中身的にはメリットがあるが。新制度は694人で、従来の大学独自の減免は160人ということで、大学独自の減免を受けている人の中に、さらに所得が少なくて国の制度に合ったという方がかなりいるということか。

【学事振興課総括課長】
　今年の1年生の減免者で、今回の新制度については、真に支援が必要な所得が低い世帯の学生を支援するということで、低所得世帯の学生の進学者が昨年度に比べて多く含まれているのではないかというように考えている。

【斉藤委員】
　9月7日付で情報提供いただいたときに、新型コロナ家計急変による授業料減免は、7月1日から申請を受付中で、私が資料をいただいたときは申請1人ということだったが、実際には何人いたか。

【学事振興課総括課長】
　その後増加はなく1名だった。

【斉藤委員】
　そうすると、コロナ関係の申請をするまでもなく低所得で、国の減免の制度の対象になったと。
　あわせて、この間国の制度として、コロナ対策で「学生支援緊急給付金」の第一次・第二次の申請・推薦があったと思うが、その結果はどうなっているか。県立大学独自の5万円の「就学支援給付金」も実施したと思うが、この給付決定者数、申請者数はどうなっているか。

【学事振興課総括課長】
　10万円20万円の学生支援緊急給付金については、二次にわたり申請・推薦を受け付けていたが、第一次は179人、第二次は186人、計365人を推薦している。
　県立大学独自の就学支援給付金は、給付決定者は60人となっている。

【斉藤委員】
　学生支援緊急給付金は365人、これは給付決定ではないのか。
　県立大学独自にアルバイト雇用なども実施したようだが、その求人・実績を示していただきたい。

【学事振興課総括課長】
　学生支援緊急給付金は推薦が365人ということで、こちらは学生支援機構の方から直接学生に通知が行くので、決定については把握していないが、推薦した数がそのまま決定と理解している。
　アルバイト雇用については、9月1日のまとめで、68人を求人し28人を採用した。