２０２０年１０月９日　環境福祉委員会
千田美津子県議の環境生活部に対する質疑(大要)

・議案35号「損害賠償請求事件に係る和解、及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて」
（平成２７年２月８日に発生した、県の委託事業である「子どもエコクラブ交流会」における障害事件に関する損害賠償請求事件に係る和解をしたことに伴い、損害賠償の額を定めるもの）

（千田委員）
　このような事故は起こらないことが一番いいわけで十分に留意していただきたい訳ですが、５番の安全対策の措置状況を見て違和感があります。いろいろな委託事業があると思いますが、その中で安全管理マニュアルの作成ということは今までになかったということなのか、安全研修がこれまでやられてなかったのか、お聞きします。

（高橋企画課長）
　ご指摘のありました安全マニュアル、安全軽視の部分については、受託者において事故以前にそういったものがなかったということであり、改善報告においてそういった対応がされるということを踏まえ、現在はそのような対応を進めているところです。また事業実施にあたり受託者は随時現地を下見し、安全に係るチェックを組織全体で実施するなどの対策を講じていていただいている他、事前に事業計画書を県に提出いただき、県でも内容を確認の上、必要な助言指導を行っております。

（千田委員）
　こういう場所というのはどちらかというと事故がつきものなので、やはりそういったマニュアルとか研修はしっかりやっておくべきだったなと思いますので、この案件にとどまらず、様々な県の事業、それから委託事業等においてはそういう安全対策に係る部分をしっかり取られるように要望しておきたいなと思います。

・岩手県消費者施策推進計画（2020〜2024）について

（千田委員）
　今の推進計画についてお聞きします。消費者被害の防止、救済に取り組むという大事な課題ですが、現状は県内の全市町村に相談窓口が設置されているということで、非常に良いわけですが、ただ相談体制が決して充実していくというよりは、様々な補助が打ち切られたり、どちらかというと後退してきているのではないかと見ていますが、是非私はこの計画の趣旨に沿った県の支援をやるべきではないかなと思います。お聞きします。

（藤本消費生活課長）
　市町村の相談窓口への支援ですが、現在県内には消費生活センターが１１設置されており、広域で対応しておりますので全ての県民の方々が相談を受けることができますし、併せて県の消費生活センターもございます。相談員への支援ということでは複雑、あるいは悪質商法等もございますので、県民生活センターで研修会を毎月実施してスキルアップを図っているところですし、その都度の情報提供などもしております。
　また弁護士会の取組あり、巡回の弁護士相談ということで対応もさせていただいています。また国の交付金を活用して相談員の配置とか、あるいは研修会の参加など行なっている市町村も多くあります。活用期間があり、それが終了することに従い窓口体制の維持が難しくなるということも予想されます。県としては、今後も予算要望など、機会があることに国に対して財政支援の継続・拡充の要望を続けてまいります。

（千田委員）
　県としては様々研修とか、そういう防止するための手立てを講じられていることについては大事な点で、これからも強化して頂きたいわけですが、先ほど話しがあったように国の交付金等の減少などによって、市町村の財政力に差がありますので恒常的に置けないというところもありますし、体制上後退していると見えるところもあります。国に引き続き要望すると同時に、県でも支援を検討すべきではないかと考えますがどうでしょうか。

（藤本消費生活課長）
　市町村に対しての支援ですが、相談員の研修等を実施し資質向上を図ってまいりたいと考えています。その他、直接的な財政支援についてはなかなか難しいところですが、市町村の要望を聞きながら必要な支援を検討してまいります

・コロナ禍での県内のゴミ量の現状について

（千田委員）
　コロナ禍のもとでテイクアウトとか増えていますが、そういう中で県内のゴミの量がどのように変化しているか、あるいはプラスチックごみを分別しないでごみにしている、あるいは分別をきちんとしているという、その差もあますが県内のごみ量の状況、コロナ前後の状況、それからリサイクルの状況についてお聞きします。

（佐々木資源循環推進課総括課長）
　新型コロナ感染症の影響が出始めたと思われる４月から７月までの県内の家庭系ごみの量は９６，０００トン余りで、前年同期に比べて約３％増加しています。また商品や飲食店から出される事業系ごみは４１，０００トン余りで約１０％減少しています。総量では１３万８，０００トン余りで約１％減少しており、ごみ処理自体に影響は出ていません。
　プラスチックごみとリサイクルの関係は、新型コロナ感染防止のため外出自粛や飲食店からのテイクアウトやデリバリーが増えたことで、プラスチックごみが増えているのではないかということが報道されておりますが、県では市町村のごみ集量の中にプラスチックごみの分類がないため正確な数字は把握ができません。ただプラスチックごみを分別収集している市町村に聞き取りしたところ、僅かですがプラスチックごみが増加しています。先ほど申し上げた３％増えているというごみの中に含有されているものと思われます。
　リサイクル率の関係ですが、平成３０年度の市町村のリサイクル率は１８．２％で前年より０．２％下降し、全国平均に比べて低い値となっています。県としては引き続き市町村と連携してリサイクルの向上に努めているとともに、県が認定しているエコショップなどスーパー等での店頭回収を進めてリサイクル率の向上をはかってまいります。

（千田委員）
　ごみの中にプラスチックごみという分け方はしてないので、どうなっているかというのはそのとおりだと思います。ただごみに混ぜられる率が非常に高い気がしています。リサイクル率が３０年度で０．２％減っているということで、コロナとは別に、リサイクル率を高めてごみ焼却を少なくしていくことが大事で、これまで以上に周知していただきたいと思います。リサイクルが始まった当初は市町村でも担当者が頑張って知恵を出し合い、分別の種類も増やしましたが、なかなか進まない状況あり、また、リサイクルをすればするほどリサイクル貧乏ということで経費がかかる。ただ環境から言えばリサイクルし有効利用することが大事なのでそこをもっと進める、また、エコショップの話がありましたが、私は排出者責任も含めて店で回収するようなことをもっと徹底していく、周知をする、それが大事かと思います。コロナ禍だからこそ周知、ＰＲを強めていただきたいと思います。

（佐々木総括課長）
　先ほど申しましたエコショップなどのスーパーなどに協力を頂いておりますが、店頭回収量が今のところ集計できておりません。今後目標値にするなど、検討を行ってリサイクル率は落ちているものの、店頭回収は増えているという事実はあるようなので確認できるよう体制を取っていきます。