２０２０年１０月１５日　決算特別委員会
千田美津子県議の総務部に対する質疑(大要)

・県民の防災意識啓発について

（千田委員）
　地域防災について質問いたします災害への備えについて岩手統計白書を見まして普段から災害に備え、何らかの準備をしているという方が４割強ということで、岩手県内の状況についてどのように評価、認識されておりますか。

（藤沢総合防災室長）
　災害への備えについてですが、県民の防災意識は東日本大震災津波の経験により一時的に高まったものの全体として低下傾向にあり、引き続き災害に対する備え、認識を高める取り組みが必要であると認識しております。県はこれまで市町村等と連携しながら、住民が参加する形での総合防災訓練の実施、地域防災サポーター派遣による地域防災組織等の取組支援、防災士制度を活用した地域の防災人材の養成、学校における防災教育の推進などに取り組んできたところであり、今後とも引き続き、自らの命は自ら守るという意識を醸成する取り組みを推進し、住民の防災意識の啓発に取り組んでまいります。

（千田委員）
　１０年前ということで、このくらい低くなっていることを痛感いたしました。やはり答弁があったとおり、様々な形で教育を進めていくと言いますか、高める取り組みが非常に大事だなと思います。そういった点で統計白書に順次出されると思いますので、例えば今の時点でどの程度まで引き上げたいという目標設定も必要ではないかなと思いますが。

（藤沢総合防災室長）
　県民生活基本センサスによりますと、先ほど委員が紹介した平成３０年が４０％強ということでしたが、震災後の平成２４年は５６％と１０ポイントほど高い数字となっていますので、目標というものはあげてはいませんがやはり今の数字は高いと思っておらず、さらに意識を高めるように様々な防災対策等に取り組んでまいります。

（千田委員）
　地域防災サポーターが様々な形で活躍されていると思いますが、地域防災サポーターを活用した活動支援は地域に行って講演をするとか、そういう形だと思いますが具体的な活動の中身、それから実際に県内の方がいらっしゃるのかそれについてお聞きします。

（藤沢総合防災室長）
　地域防災サポーターについて、登録者数は令和２年９月末現在で４７名となっており、主に県内において防災に関する資格や経験を持つ自主防災組織のリーダー、それから防災士、消防職員ＯＢ等が登録されています。主な活動は市町村等からの要請に基づき、地域の防災関連研修会等への講師となりまして、防災に関する知識、図上訓練等を行い地域の防災力の向上に取り組んでいるところです。

（千田委員）
　頂いていた資料の中で県内市町村にどのぐらいいるのかと思いましたら、一番多いのが盛岡と花巻がそれぞれ８人、一関が７人、その他は１人とか２人とかという状況になっています。県民全体のレベルアップを考えた場合に、一定の目標設定、何人育てるという目標を設定をすることが必要ではないかなと思います。そういう意味で市町村との連携が大事になってきますので、そういう点で目標設定をしていくべきではないかと思います。

（藤沢総合防災室長）
　県全体で４７名ということで市町村ごとにばらつきがあります。実際派遣する場合も、例えば矢巾町のサポーターの方が沿岸に出向いて講義をしてくるとか、地元のサポーターを使わずに遠くから来てもらうということをしており、紹介しましたとおり消防職員ＯＢ等の方で、地域の防災力向上に熱心な対応していただける方になっていただいており、引き続きなって頂けるように取り組んでまいります。

（千田委員）
　県内どこにも行けるわけですが、日頃から意識付けをしています４割を引き上げるうえではそういう養成が必要なのではないかなと思いますので、これからも引き上げるために目標設定と合わせて検討していただきたいと思います。
　それから主要政策の成果の目標値は何人に教えた方という、受講者数で把握をしていますが受講者を増やしていくと同時に、これに対応するサポーターがいなければならないということで、これも申しましたとおり増やしていただきたいと思います。
　次に防災士の養成についてお聞きします。昨年防災士の養成研修を受けた５２名を入れて２月時点では県内には２,４８７人いるということですが、市町村ごとの養成状況を把握についてお聞きします。それから昨年度から自主防災組織に所属している人を市町村から推薦してもらうということでしてが、推薦状況と今後の見通しについてお聞きします。

（藤沢総合防災室長）
　防災士の養成については、県内の防災士は９月末時点で２,６３３人まで増えております。釜石市や岩泉町のように市町独自で防災士養成に取り組んでいる自治体もあります。先ほど委員から紹介をいただいたとおり、多くの市町村からの推薦に基づき今年度も１１月に養成研修を実施いたします。市町村ごとの養成状況ですが、盛岡、宮古、釜石といったところは３００人、２００人養成となっておりますが、一桁台の町村もございます。養成した防災士を対象に、今年度もフォローアップ研修を実施しまして、更なるスキルアップをしていきたいと考えております。今後においても防災士養成研修やフォローアップ研修を実施し、自主防災組織の活性化、防災士を活用した地区の防災計画策定の促進を図るなど地域防災力の向上を図ってまいります。

（千田委員）
　地域防災サポーター、防災士、また元消防士の方々が連携して自主防災組織等、身近なところで指導できるということが理想だなと思っております。私も先月、防災士になって初めて講演を頼まれ、９年、１０年となるとほとんど備蓄などしている人がいなく、何が必要なのかとか、避難所のこととかいろいろ質問されたわけですが、こういう講演や研修会を通じてさらにレベルアップして、みんなが防災意識を高めるということが重要だなと感じました。その上で防災士としての資格を取ったとしてもフォローアップ研修が大事ですので、ぜひ資格を取った方、サポーターそれから防災士に関わらず、市町村と連携して地域で活動できる状況を作って頂きたいのですがその点もう一度お聞きいたします

（藤沢総合防災室長）
　防災士なって頂いた方にはフォローアップ研修等を行い、さらには市町村との連携をやっていただけるような仕組みを作っていまですが、委員からご指摘があったとおり防災士の方々が地域に入って地域で活動していただき、地域の防災力を高めるということが本来の目的ですので、そのために防災士になった方々が引き続き引き続きご尽力できるよう市町村とも連携しながら取り組んでまいります。

・要配慮者利用施設避難確保計画策定と避難訓練の状況について

（千田委員）
　次に避難確保計画を策定した県内要配慮者利用施設の実態と避難訓練の状況、それから今後の見通しについてお聞きします。全国で自然災害が多発している中で特にも要配慮者利用施設の避難確保計画の策定を早く作ってもらうこと、あるいはそれに基づいた避難訓練非常に重要だと思います。これまでにどういう状況になっているかお聞きします

（藤沢総合防災室長）
　本県の要配慮者利用施設避難確保計画策定率は、国が今年の１月１日現在の状況を調査したところ８２％となっており全国第１位という状況でした。またこの計画策定とともに避難訓練も義務付けられていることから、現在、実施状況の調査を進めているほか市町村を通じて、避難訓練の実施を働きかけているところでございます。県としては計画の未策定施設、それから訓練の未実施施設に対する働きかけを進めていくため庁内関係連絡会議を立ち上げ課題の共有を行うとともに、計画策定を促す通知や施設管理者向け講習会に取り組んでいます。今後、市町村と連携を計画の策定、避難訓練の実施について支援してまいります。

（千田委員）
　１月１日現在で国が調査し岩手県が８２％ということですか。手元の資料によれば２月議会の時は８０．６％で、今年度６月末の状況が７７．４％となっているのでこの違いはどこから来ているのかお聞きいたします

（藤沢総合防災室長）
　二つの数字が出ており、国が調査した８２％という数字は計画策定が義務付けられている水害と土砂災害二つあり、８２％というのは水害でその時点では全国1位ということで新聞記事にも載ったことであります。話がありました６月末現在の策定率７７．４％、こちらは水害プラス土砂災害、この二つの計画策定が分母となっておりますのでその捉え方が違うと言いますか、若干数字の違いというものが出ているところです。

（千田委員）
　国調べた水以外の部分では82%と全国1位でこの間ずっと指摘をしてまいりましたけども本当にがんばって市町村と力を合わせてこの計画の策定の援助をしていただいた成果だなと思います水害と土砂災害合わせて今現在77.4%とということでありますがただこの間いただいた資料をいますと分母と言える洪水浸水指定区域内の施設都土砂災害警戒区域内の施設数の数がだいぶ違ってきているですねこの差というのは指定区域が広がったためにそうなっているのかそれとも危険な区域に新たに施設を建てた理由はないと思うんですがこの差が非常に大きかったので非常に疑問だったわけですが例えば盛岡であれば洪水浸水想定区域内の施設がプラス47に増えています2月に頂いた資料と6月に頂いた資料ではそのくらいの差があるとこの差が結局どういうことからこういう風になっているのかその点を聞きをしたいと思うんですが

（藤沢総合防災室長）
　紹介のありました数字がなぜ違ったのか資料は持ち今持ち合わせておりません。

（千田委員）
　危険施設が県内にはかなりあります。洪水と土砂災害等を併せても１２４４施設あるわけですが、両方合わせて７７．４％の策定ということで、いつ災害が起きるとも限らないので、早く１００％に近づけるように風水害支援チーム等の支援を受けながら、これをもっと早めていただきたいと思っております。
　最後に風水害対策支援チームですが、昨年の台風１９号等で市町村への支援等で頑張ってきていただいているわけですが、今後、市町村の連携の部分でどういう点を充実させようと考えているのかお聞きします。

（藤沢総合防災室長）
　風水害対策支援チームの活動については、令和元年の台風１９号の接近の際は市町村の警戒態勢構築のために、風水害対策支援チーム会議を開催し、市町村に対し特に警戒を要する地域や、明るい時間帯に避難を完了すること等について２回の助言を行い、必要な対応を促したところです。これを受け市町村では日中に避難勧告の発令を行っており、県による市町村への助言に一定の効果があったものと考えております。一方で情報発信については住民に対し差し迫った危機感が伝わるような工夫をする必要がある、というような意見を頂戴しているところでございます。県としては台風19号の結果を踏まえ、市町村への避難指示等の発令支援をするために、引き続きこの支援チームを運用するとともに県の助言を受けた市町村はできるだけ早期の避難指示の発令と、日中の避難完了に努めるよう県の避難防災計画に追記したところでございます。