２０２０年１２月３日　１２月定例県議会本会議
議案に対する質疑(大要)

・新型コロナ対策における事業者支援について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第1号は、2020年度岩手県一般会計補正予算（第6号）であります。中小企業支援として、新型コロナ感染症対策資金保証料補給補助3840万円の補正で、融資枠を500億円から800億円に拡大する新型コロナ感染症対応資金利子補給事業費8814万円余の補正と保証料補給9億円の補正で、融資枠を1500億円から2400億円に拡大するとしています。
�@金融機関への預託なしに融資枠を拡大できる理由は何でしょうか。直近の融資実績はどうなっているでしょうか。
�A新型コロナ感染症対策資金については、各市町村で利子補給の措置が取られてきましたが、今回も同様の措置が取られるのでしょうか。
�B緊急の融資の拡大は必要な措置ですが、結局は借金を増やすことになります。長引く新型コロナ禍の下で、事業者に対する直接補助が求められているのではないでしょうか。
　達増知事は11月25日の定例記者会見で「年末年始にかけて追加的な支援を検討すべき状況だ」と発言しています。これは家賃補助の継続だけでしょうか。家賃補助のこれまでの実績は11億7900万円の事業費に対し2億7700万円の支出です。残金が9億200万円、さらに3億円弱の事業を実施しても6億円が残ります。さらなる支援策が必要ではないでしょうか。

【商工労働観光部長】
　県の融資制度については、県が金融機関に対して貸付原資の一部を預託し、協調で融資する仕組みとなっている。
　今般、制度融資の取扱金融機関である地銀3行と預託額を協議した結果、新型コロナウイルス感染症対応資金および新型コロナウイルス感染症対策資金については、県の負担割合を減ずることの合意が得られたことから、現行予算を増額せずに、融資枠の拡大が可能となったものである。
　直近10月末時点での融資実績については、新型コロナウイルス感染症対応資金が7696件・1253億9036万円、新型コロナウイルス感染症対策資金が1019件・425億8089件となっている。
　新型コロナウイルス感染症対策資金に対する利子補給について。この資金については、事業者の負担軽減を図るため、県と信用保証協会が信用保証料の一部を補給しており、一部の市や町においては、独自に利子や信用保証料を補給していると承知している。この資金の取扱期間は、来年1月末までとしているが、3月末まで延長する予定であり、保証料補給にかかる経費を今回の補正予算案に盛り込んだところである。市や町には、取扱期間の延長について連絡するとともに、利子補給等の継続について検討されるよう働きかけていく。　
【達増知事】
　追加の支援について。県内において飲食店でのクラスターが確認されるなど、複数の感染事例が確認されており、今後感染を危惧する県民が外出や会食を控えることなどにより、特に飲食業などの事業者は、より厳しい状況におかれる可能性があるものと認識している。
　県は、困窮している事業者の事業継続と雇用維持に向けて、国に対して持続化給付金の複数回の給付や雇用調整助成金の特例措置の延長などを要望してきたところであり、雇用調整助成金については、令和3年2月末まで特例措置が延長された。
　県としては、県独自の支援策として、事業者の固定費負担の中で、特に大きなウエイトを占める家賃負担を軽減するための支援について検討しており、実施に向けて、市町村や商工指導団体と調整を進めている。なお、厳しい状況におかれている事業者に必要な資金が速やかに行き届くよう、売り上げ減少要件の見直しを図るとともに、できる限り市町村の負担が生じないよう調整を進めており、事業規模については、これまでの家賃支援の実績を大きく上回るものと考えている。

・部局等設置条例―復興防災部の設置について

【斉藤議員】
　議案第2号は、「岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例」です。主に復興局と総合防災室を統合して復興防災部を設置しようとするものです。基本的に賛成するものですが、その内容と意義について知事に質問します。
�@新たに復興防災部を設置する意義と新たな機能、役割、取り組みはどうなるか示してください。
�A東日本大震災津波からの救援・復興、2016年台風10号災害、2019年台風19号災害等の経験、教訓はどう生かされるのでしょうか。
�B災害を最小限に食い止める事前防災の取り組みを強化すべきと考えますが、どう位置づけられるのでしょうか。
�C復旧・復興の課題では、県民の生活再建、住宅再建が重要な課題です。被災者一人一人に寄り添った生活再建を支援する「ケースマネジメント」を位置づけるべきと考えますがいかがでしょうか。
�D設置される課とその分掌事務、人員体制はどうなるでしょうか。

【達増知事】
　東日本大震災津波の発災からまもなく10年の節目を迎えるに当たり、復興を引き続き県の最重要課題と位置づけ、復興の着実な推進に取り組むとともに、東日本大震災津波や台風災害等からの教訓・知見を危機管理事案への対応に生かし、迅速な復旧・復興につなげていくため、防災復興部を設置しようとするものである。
　復興防災部においては、復興局が担っている復興推進の司令塔としての役割を引き続き担っていくとともに、総務部が所掌する消防・防災対策の総合調整に加え、災害救助法や被災者生活再建支援法などに基づく業務を一元的に所管する方向で検討している。
　東日本大震災津波や台風災害等の経験・教訓の活用について。東日本大震災津波からあの復旧復興に当たり、県では、国に先がけて事業者の二重債務問題に対応した債権買取等の支援策や用地取得迅速化のための制度創設に向けた取り組みなど、既存の枠組みにとらわれず、復興事業を推進してきたところである。
　また、平成28年台風第10号災害を踏まえ、平成29年6月に「風水害対策支援チーム」を設置し、令和元年台風第19号災害の際に、同支援チームを通じ、市町村の風水害対策を支援するなど、市町村と緊密に連携し、地域防災体制の構築に努めている。
　このように、近年、大規模自然災害が頻発する中、過去の災害対策から得られた知見を生かし、分野横断的な取り組みを迅速・的確に進めていくとともに、災害マネジメントサイクルの取り組みを加速させ、危機時案発生時における影響の最小化と早期回復の実現に向け取り組んでいく。
【総務部長】
　事前防災の取り組み強化について。気候変動にともない、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように発生し、復旧・復興事業が進められる中、ハード・ソフト両面から防災・減災、国土強靱化の取り組みが今後一層重要になるものと認識している。
　このため、事前防災を含めた危機管理から復旧復興までを一体的に所掌する復興防災部において、国土強靱化地域計画を所管する方向で検討しており、想定リスクや脆弱性評価について適時適切に見直しながら、復興防災部が司令塔となって、各分野における施策の相互調整を図り、国や市町村などと緊密に連携しながら効率的・効果的に施策を推進し、岩手の強靱化に取り組んでいく。
　復興防災部の人員体制については80人規模とする方向で検討しており、また、組織体制については、復興推進プランの総合的な調整、伝承・発信の取り組みを担う復興推進課や、災害救助法、被災者生活再建支援法などに基づく被災者支援、まちづくり、産業再生を担う復興くらし再建課のほか、消防・防災、防犯、交通安全の業務を所掌する防災課、消防安全課を設置する方向で検討している。
　さらに、部内の施策の総括や国土強靱化地域計画の総合的な調整、食の安全安心や新型コロナウイルス感染症などの危機管理事案に関する対策の統括を担う、復興危機管理室を設置する方向で検討している。
【復興局長】
　被災者の生活再建への支援について。東日本大震災津波からの復旧・復興においては、沿岸4カ所に設置した被災者相談支援センターや、いわて内陸避難者支援センターにおいて、相談員や、例えばファイナンシャルプランナーといった専門家による被災者個々のケースに応じた相談対応を行ってきたところであり、被災者の生活再建に際し有効に機能したものと考えている。
　第二期復興・創生期間においても、生活再建やコミュニティ形成支援の取り組みは引き続き必要と考えており、NPOや社会福祉協議会等の関係団体と協働しながら被災者の生活再建への支援を継続したいと考えている。
　このような東日本大震災津波からの復旧・復興の取り組みで得た経験や被災者支援のノウハウは、今後起こりうる大規模災害にもしっかりと生かしていかなければならないものと考えている。
　今般設置する復興防災部は、災害救助や被災者の生活再建支援などを一元的に所管する予定となっており、大規模災害発生時には、震災から得た経験、ノウハウを踏まえながら被災者一人一人に寄り添った生活再建を支援する仕組みを検討していくものと考えている。

・いわて森林づくり県民税条例の一部を改正する条例について

【斉藤議員】
　議案第3号は、「いわて森林づくり県民税条例の一部を改正する条例」であります。今年で15年目となる「いわて森林づくり県民税」を来年度からさらに5年間延長しようとするものであります。
�@これまでの成果、実績、さらに継続すべき理由を示してください。
�Aこれまでの14年間で税収は102億4553万円余で、使い残しの基金残高は23億3千万円（22.7％）となっています。概ね5割の強度間伐（混交林誘導伐）を中心とする「いわて環境の森整備事業」は21500haの整備の計画に対して16666ha、77.5％とあまりにも不十分な実績にとどまった具体的な原因を示してください。
�B特に第3期の実績は、4年分ですが6000haの整備目標に対して2819ha、46.9％にとどまっています。その具体的な原因はなんでしょうか。
�C第4期の計画と方針では、公益上重要な伐採跡地への植栽や保育に係る支援を拡充するとしていますが、これまでの実績を示してください。植栽の具体的な計画はあるのでしょうか。
�D作業道等の開設・補修、台風等の被害木等の撤去、倒木の恐れのある枯れ死木等の伐採処理など新規の事業も数多く盛り込まれています。林業労働者をどう確保するのでしょうか。林業労働者の労賃、待遇改善を含めて示してください。
�E県内森林所有者のアンケート結果（485人回答）では、「いわての森林づくり県民税」について、「名称、税額、使い道を知っている」と答えたのが31.8％にとどまっています。森林所有者に理解されていないのではないでしょうか。もっと関係者と連携、協力し、具体的な要望も聞いて取り組むべきではないでしょうか。

【農林水産部長】
　県民税を活用した主な事業の実績は、「いわて環境の森整備事業」では、これまでに１６６６６ヘクタールで間伐を実施したほか、「県民参加の森林づくり促進事業」では、延べ74235人の県民が地域の森林づくり活動等に参加している。こうした取り組みによる成果だが、これまで放置されてきた森林の整備が着実に進み、水源かん養や土砂流出防止等の公益的機能の維持・増進が図られたほか、森林環境保全に対する県民理解の醸成が図られてきたものととらえている。
　令和3年度以降の県民税については、事業評価委員会からの提言やパブリックコメント等の意見を踏まえて検討を行ったところであり、管理不十分な森林における公益的機能の維持・増進を図るための森林整備に引き続き取り組んでいく必要があること、公益上重要な伐採跡地への植栽や、気象災害を受けた森林の整備など、新たな課題に取り組む必要があること、森林環境保全に対する県民の参画と理解が、より一層進むよう取り組んでいく必要があることなどから、継続していくこととしたものである。
　いわて環境の森整備事業の実績について。平成18年度の制度開始以降、平成24年度までは、おおむね計画通りに推移したが、平成25年度以降は計画目標を達成できていない状況にある。その要因は、東日本大震災津波からの復興工事にともなう支障木の伐採や、近年の国産材の需要拡大にともなう主伐の増加により、森林組合等において間伐を担う作業員を確保することが困難となったことに加え、事業対象となる森林の奥地化等により、施行可能な森林の確保が進まないことによるものと認識している。
　平成28年度を始期とする第三期の計画目標については、第二期の計画目標を達成できない要因となった復興工事にともなう支障木伐採が減少するであろう、回復するであろうとの想定のもと、第二期計画の目標をおおむね踏襲し、毎年度1500ヘクタールとしたところである。しかしながら第三期では、県内の合板工場などが本格稼働したほか、隣県においても大型木材加工施設などが稼働し、県内の原木需要が拡大し主伐が増加したところである。これを素材生産量の推移で見ると、第二期当初の平成24年度の129万立方メートルと比較して、第三期後半の令和元年度には151万9千立方メートルと約23万立方メートル・約18％増加している。これを一般的な木造住宅に換算すると約4600棟分に相当する量となる。こうした主伐の増加にともない、森林組合等において間伐を担う作業員を確保することが困難となったことに加え、事業対象となる森林の奥地化等により、施工可能な森林の確保が進まないことによるものと認識している。
　第三期から新たに取り組んでいる植栽への支援は、これまでのところ実績はない。その要員については、事業実施主体をNPOなどとし、対象地をササ山や裸地など自然環境が厳しい場所に限定したことなどによるものと認識している。令和3年度以降については、こうした現状や事業評価委員会からの提言やパブリックコメント等での意見を踏まえ、事業実施主体に森林組合等を追加するほか、対象地に公益上重要で早急に更新が必要な伐採跡地を追加し、植栽後に必要となる下刈り等の保育管理を支援するなど、事業内容を拡充して取り組むこととしている。具体の植栽場所等については、現在、事業実施条件等について検討を進めており、今後その詳細を定め、林業関係団体等へ周知を図り、決定していくこととしている。
　県では、林業就業者を継続的に確保するため、いわて林業アカデミーにおいて、将来的に経営体の中核を担う現場技術者の養成に取り組んできたほか、岩手県林業労働対策基金と連携し、新規就業者の確保に向けた就職相談会や技術研修等を実施してきたところである。また、林業就業者の給与や待遇を改善するため、林業労働対策基金では、月給制かつ通年雇用を促す奨励金の交付、林業退職金共済制度等の掛け金助成、チェーンソーから身を守る防護ズボン等の購入費用への助成などにより、林業経営体の取り組みを支援してきたほか、県では、経営者層の意識改革や経営力向上を図るセミナーを開催するなどの取り組みを進めている。今後とも、林業労働対策基金と連携し、本県林業の担い手の確保・育成に努めていく。
　県民税の認知度について。県ではこれまで、認知度の向上や「いわて環境の森整備事業」等の利用促進を図るため、森林組合の個別訪問や、森林・林業会議等の関係団体との意見交換会に加え、森林所有者や県民向けの地域説明会を県内4カ所で開催してきた。さらに今年度は、新たにツイッターなどのSNSを活用するとともに、テレビCMの回数を増やし、情報発信、制度周知の強化に取り組んでいる。今後は、こうした取り組みの継続に加え、森林所有者向けの制度周知を図るためのチラシの作成・配布、森林組合の総会、座談会での説明や意見交換の実施、令和5年度に本県で開催する全国植樹祭や関連する取り組みを通じた情報発信の展開など、森林所有者をはじめとした多くの県民に、県民税の制度内容も含めて理解を深めていただくよう、さまざま工夫しながら取り組んでいく。

・指定管理者の指定について

【斉藤議員】
　議案第19号は、「岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関する議案」であります。年間4500万円の委託料となっていますが、雇用される正規職員はゼロ、非正規職員が8人となっています。これで責任ある管理と運営ができるのでしょうか。この間の利用実績の推移、改善された事業はどうなっているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　岩手産業文化センターの次期指定管理者である岩手県ビル管理事業協同組合は、これまでの14年半にわたる指定管理業務の中で、施設の維持管理や運営にかかるノウハウを有しており、さらに現在配置されている職員の多くが、引き続き次期指定管理期間においても配置される予定であることから、こうした経営資源を生かした管理運営ができると考えている。
　利用実績については、現在の第5期の指定管理期間のうち、本年度を除く利用実績を前期の指定管理期間と比較すると、年平均の利用者数は37000人増の30万7千人となっている。
　この間の改善点としては、指定管理者が自主事業として取り組んできたグラウンドゴルフ事業を軌道に乗せ、年間1万人を超える利用者を確保していることや、昨年度末まらホームページのスマートフォン対応とネットでの利用申請と問い合わせにも対応し、利用者の利便性の向上につなげていること、さらに新型コロナウイルス感染症対策では、サーモカメラの導入と独自の感染防止のための施設利用指針を策定し、安全な施設の運用に努め、本年10月の「ゆるキャラグランプリ2020」のコロナ禍での開催に寄与したことなどが挙げられる。

【斉藤議員】
　議案第17号は、「平庭高原自然交流館の指定管理者を指定する議案」であります。併設する施設の管理と併任で正規職員7人を配置するとなっていますが、年間の人件費はわずか210万円、1人分であります。実態は、併設している平庭山荘の入浴施設であり、管理運営も一体です。県が入浴施設だけを管理運営する理由は何でしょうか。本来、併設する平庭山荘を所有・管理する久慈市に無償譲渡すべき施設ではないでしょうか。施設の目的と計画、これまでの実績はどうなっているでしょうか。

【ふるさと振興部長】
　平庭高原自然交流館、通称「しらかばの湯」について。本県の素晴らしい自然環境について理解を深めていただくとともに、保健と休養に資する県北地域の拠点として、県民の方々に「癒やし」の場を提供するため、久慈市の施設である「平庭山荘」に併設する形で、県の公の施設として整備し、指定管理者制度により管理を行っているものである。
　計画と実績については、令和元年度の利用者数は、計画3万人に対して19208人であり、平成20年の設置以降、年間利用者数は2万人前後で推移している。
　今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、徹底した感染防止のもと、引き続き、久慈市や指定管理者とともに、県北地域の体験交流型観光の一翼を担う拠点施設として一層の利用促進を図っていく。

【斉藤議員】
　今回の指定管理者の指定に関する議案は9件ありますが、申請団体はすべて1団体だけでありました。指定管理者制度の在り方を検証しているでしょうか。抜本的に見直すべき時期にきているのではないでしょうか。県の事業によって非正規雇用、官製ワーキングプアを出すべきではないと考えますが、実態と改善策を示してください。

【総務部長】
　指定管理者の募集にあたっては、民間の幅広い参入機会を確保するため、募集期間や周知方法に留意するとともに、今回提案の療育センターや青少年の家においては、指定管理期間を2年間延ばすなど、計画的な展望に立った施設の管理運営や職員の継続雇用の観点から見直しを行っている。
　また、県が締結する契約に関する条例の規定により、指定管理者に賃金および社会保険に関する事項を遵守させるとともに、毎年度、職員の配置などの運営体制も含めた施設の管理運営にかかる評価を行い、次期指定管理者候補者の選定や県の対応に活かすこととしている。
　本定例会に提案した9施設の正規職員数は、令和2年度の134名から令和3年度は見込みで141名と7名増加となっているほか、指定管理料についても、令和2年度は7億9648万円に対し、令和3年度は見込みで3.8％増の8億2700万円となっており、増額の大部分は人件費相当額となっているなど、雇用・労働条件の改善が図られているところである。
　今後においても、適正な雇用・労働条件が確保されるよう、引き続き指定管理者制度の適正な運用に努めていく。

≪再質問≫

・新型コロナ対策―事業者支援について

【斉藤議員】
　家賃補助について知事から重要な答弁があった。売り上げ減少の要件緩和をすると。これは部長にお聞きするが、今までのものは3ヶ月で30％以上の売り上げ減少だったが、これより引き下げると理解していいのか。
　商工労働観光部が毎月行っている事業者の影響調査で見ると、「活用している事業」の第一位が「持続化給付金」で49.1％、第二位が「融資・金融支援策」で42％、第三位が「雇用調整助成金」で23％、「家賃補助」は第四位で12.6％である。やはり持続化給付金を一番頼りにしている。これは国に第二弾をぜひ実施してほしいが、やはり県版でもここまで踏み込むというのが、事業者の切実な願いではないか。

【商工労働観光部長】
　家賃補助の要件については、4〜6月に家賃支援として実施した要件については、単月で前年比50％以上減少した場合、または30％以上の減少が3ヶ月続いた場合ということだったが、調整の方向としては、単月で30％(の減)という線を中心に調整を進めている。
　持続化給付金については、国に対して支給要件の緩和だとか複数回の給付を講じるようにこれまで要望してきており、引き続きこれは国に働きかけていきたいと思う。国が実施している持続化給付金の支援策を県単でやると、事業者にとって実効性の高い給付になるようにということになると、これは相当規模の財源が必要になってくるので慎重に検討させていただきたい。

・平庭高原自然交流館の指定管理者の指定について

【斉藤議員】
　これは平庭山荘のパンフレットだが、自然交流館というのは、平庭山荘の風呂として紹介されている。実際そうなっている。そして管理運営も一体である。風呂だけ県が管理運営、委託するというのはおかしいのではないか。実際に一体のものになっているのだから、きちんと久慈市に無償譲渡して一体で管理運営するというのが正常な姿ではないか。

【ふるさと振興部長】
　平庭高原自然交流館については、県として県北振興の一環として、体験交流型の施設としての位置づけ、そして久慈市においても県北の振興の拠点ということで、久慈市と県が一緒になって、平庭山荘ということで県北振興を図っているということをご理解いただきたい。