２０２０年１２月３日 １２月定例県議会本会議
千田美津子県議の一般質問(大要)
（千田美津子議員）
日本共産党の千田美津子です。
まず最初に、新型コロナ感染症により入院・闘病されている皆さまに、お見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に、心からお悔やみ申し上げます。
私は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、県民のいのちとくらしを守る課題について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１、新型コロナウイルス感染症から県民の命とくらし・雇用を守るとりくみについて
（１）医療体制の充実について
まず、医療体制の充実について、お聞きします。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大の中で、医療関係者や保健所、そして知事はじめ県や市町村の関係職員の皆様には、日夜ご尽力いただいております事に、心から感謝申し上げます。
さて、県内でも感染拡大が止まらない中で、追跡調査体制の充実が重要ですが、感染追跡を専門に行うトレーサーの増員による体制強化が必要ですが、どうなっているでしょうか。
社会的検査の実施についてです。介護施設全体のＰＣＲ検査はどうなっているでしょうか。
さらには、病院、保育所や放課後児童クラブ等に対して、社会的な検査を定期的に実施して行くことが必要ですが、どうなっているでしょうか。
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた検査の医療体制の拡充についてです。
県は医師会と協力し、２００を超える診療機関で同時検査の体制を整備するとしていましたが、これまでに県内各地で整備された体制はどのような状況になっているでしょうか。また、今後どう対応するお考えかお聞きします。
医療機関の疲弊も深刻です。県立病院で１０月末までの減収は前年同月比約２１億４千万円となっており、日本病院会等の実態調査でも全国の病院は４〜６月期に平均１０％を超える赤字となり、４分の１を超える病院で夏のボーナスがカットとなりました。さらには、国からの十分な支援がなくては「地域医療が崩壊する可能性すらある」と訴えています。
そこで、知事はこの間、全国知事会として診療報酬の引き上げや包括支援交付金の拡充、全ての医療機関に対する財政支援等を求めてこられたようでありますが、県がこれまでに予算化された支援策の中で、医療機関への支援はどのような実績となっているでしょうか。
医療・介護等従事者に対する慰労金の支給についてです。
新型コロナウイルス感染の危険が大きい中で、関係者への慰労金の支給は大変重要であります。これまでの支給申請と実績はどうなっているでしょうか。また、支給見込みに対し、どのような状況にあるでしょうか。
（野原保健福祉部長）
感染者の追跡調査体制についてですが、各保健所では、保健師等の専門職が積極的疫学調査を担当しているところですが、県ではこうした保健所の体制を強化するため、保健所や市町村を退職した保健師13名を配置するとともに、保健師等が調査に専念できるよう、地区合同庁舎内の各公署からの事務職員等による応援体制なども構築しています。また、今般の集団感染事例においては、県庁や盛岡市保健所を含めた保健所間の保健師の業務応援のほか、市町村保健師の協力などを得て迅速な調査に努めているところであります。
介護施設等における社会的検査についてでありますが、１１月に国から示された通知では、高齢者施設等の入所者に陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者に原則として、全員検査を実施することとした方針が示されましたが、本県においては、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の決定事項により、既にこの方針のとおり実施しているところであります。
また、併せて１週間当たりの新規感染者数が、人口１０万人当たり１０を超えている都道府県における高齢者施設等の検査の徹底などの方針が示されたところでありますが、現時点における本県の感染状況は、この水準を下回っていることなどから、医療・介護、また保育などの福祉従事者と入院・入所者全員を対象とする検査を実施する状況には至っていないものと認識しておりまして、今後の感染拡大の状況も見据え、引き続き、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会等の意見を伺いながら、その実施等について検討してまいります。
次に、検査体制の拡充についてでありますが、診療・検査医療機関については、国が示 した計算式により、本県の季節性インフルエンザのピーク時の１日当たり需要数から試算し、来年１月までに県全体で２１７医療機関の指定を目指しているところであり、現時点において９医療圏で２１２機関の指定が完了したところであります。その指定にあたりましては、医師会や地域の医療機関等と十分に協議を行い、地域バランス等を含め、各地域の実情に応じた診療検査体制を踏まえ、整備を行っているものであり、さらなる指定に向けて調整を進めているところであります。
現時点では、季節性インフルエンザの流行は始まっていないところでありますが、今後 のインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の県内流行の動向を注視しながら、適切 な受診について県民への周知に努めてまいります。
次に、医療機関への支援についてでありますが、県では、新型コロナウイルス感染症へ の対応を行う医療機関への支援として、重点医療機関の体制整備など県単独事業を含む病 床確保経費で約９６億１千万円、入院施設や帰国者・接触者外来などの設備整備で約３２億６千万円、医療機関や薬局のほか、救急・周産期・小児医療体制を確保するための感染拡大防止支援で約４２億２千万円の計１７１億円余を予算化しているところであります。
これらの事業における各医療機関等からの申請件数は１１月末現在で７０９件に上り、そのうち９７．２％に当たる６８９件に対して交付決定を行い、順次支払いを進めているところでありますが、フェーズ３までの病床利用を見込んでいる病床確保経費を予算化しているほか、設備整備に係る補助金など精算払いの事業も多く、現時点における執行額は約２５億６千万円で予算額に対する執行率は１５．０％となっております。
今後とも、医療機関への支援が滞りなく実施されるよう努めていくとともに、引き続き 国に対して医療機関の経営安定化に向けた措置を求めてまいります。
次に、医療、介護等従事者に対する新型コロナウイルス感染症対応慰労金についてでありますが、慰労金については、７月下旬から申請受付を開始したところでありますが、11月給付分までの累計で、申請件数は３，２６７件、給付人数は６４，８７２人、給付額は５０億３，８００万円となっており、予算額に対する執行率は５７．２％となっております。
（２）公立・公的病院の再編統合について
（千田美津子議員）
次に、公立・公的病院の再編統合問題に対する県の対応についてお聞きします。
コロナ感染症が全国で蔓延・拡大する中、「公立・公的病院の再編統合問題」、そして感染症対策がまったく考慮されていない地域医療構想は、抜本的に見直すべきではないかと考えます。この間、県内では、例えば胆江地区のように、来年２月に開催される地域医療構想連携会議において、国・県の指導方針に沿って、病床を１００床も削減する方針を承認し、結論付けようとしています。今現在も、病床の確保が課題となる中、これらは到底容認出来るものではありません。
新型コロナ禍のもと、県内における公立・公的病院の役割はますます重要となっていると考えますが、知事はどうお考えでしょうか。
（達増知事）
まず、公立・公的病院の再編統合についてでありますが、岩手県地域医療構想では、少子高齢化の進展等に伴う医療需要の変化を踏まえ、効率的で質の高い医療提供体制を実現 するため、病床機能の分化と連携を推進していくこととしており、各地域における協議に 基づく自主的な取り組みを基本として、地域で必要な医療機能の確保を図ることとしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている状況でありますが、将来を見据えた医療提供体制の構築に向けた議論は必要と考えます。 一方、今般の感染症対応においては、公立・公的病院が果たす役割や一般病床での感染症対応の必要性等も明らかになったところであり、国では、新興・再興感染症への対応も踏まえた地域医療構想のあり方について検討を始めたところであります。
本県におきましても、国の動向を注視しながら、新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の発生にも対応できる、効率的で質の高い医療提供体制の実現に向け、取組を進めていく考えであります。
（３）医師・看護師確保対策について
（千田美津子議員）
ア 医師確保をめざす知事の会の取り組みについて
次に、医師・看護師確保対策について、お聞きします。
県民のいのちを守るためにも、医師の増員と確保が重要です。
そこで、医師確保をめざす知事の会についてお聞きをいたします。
達増知事が中心となって知事の会を結成され、国に対しても行動されておられることに、心から敬意を表します。知事は、これまでの国への提言等により医師確保策について手応えをどう感じられ、今後どのように進めていかれるお考えか、お聞きをいたします。
（達増知事）
次に、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」についてでありますが、全国的な医師不足や地域偏在を根本的に解消するためには、都道府県単位の取組だけではなく、国を挙げて実効性のある施策に取り組む必要があることから、医師不足など同様の課題を持つ、医師少数県１２県の知事による「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を発足いたしました。
本年７月に、医学部定員増の恒久化、医師確保対策への強力な財政支援などの提言を取 りまとめ、８月に厚生労働省への提言活動や、自由民主党の「医師養成の過程から医師の偏在是正を求める議員連盟」での講演を行ったところであります。
これまでも、医師少数県では、それぞれに医師確保の取組を行ってきたところでありますが、知事の会として統一的な提言を行うことにより、国や関係団体等に対する影響力が大幅に強化されたものと考えております。
引き続き、医療・行政関係者への理解促進や、国民の機運醸成を図りながら、国に対し て強く働きかけ、実効性のある医師不足・偏在対策の実現を目指してまいります。
イ 県立病院の看護師確保対策について
（千田美津子議員）
次に、県立病院の看護師確保対策についてです。
看護師不足の現状と課題をどうとらえているでしょうか。また、コロナ禍にあって、改善策の実施は急務と考えますが、どう実施されているでしょうか。
（熊谷医療局長）
県立病院における看護師の確保についてでありますが、看護師の配置については、現行の岩手県立病院等の経営計画（２０１９−２０２４)に定めた職員配置計画に基づき、医療の質の向上や産育休等に対する職員の確保のため、増員を図っているところでございます。
令和２年５月１日現在の看護師現員数は３，２３２人となっており、令和元年５月１日現在の看護師現員数３，２０８人と比較して２４人の増加となっているところでございます。
一方で、今後の高齢化の進展や医療の高度化への対応、働き方改革の推進などにより、 全国的に看護師の需要が増大しているなかで、優秀な看護師の安定的な確保が依然として課題となっており、採用試験における年齢上限の引上げや試験回数の増など、試験方法の見直しを行ってまいりました。
このほか、看護師養成校の訪問や就職説明会の開催により、県立病院の役割や教育体制などを説明するとともに、県立病院見学ツアーを開催するなど、県立病院の魅力の発信を行い、必要な人員の確保に努めてきたところであります。
なお、令和３年度に向けた職員採用におきましては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院への応援などに機動的に対応するため、当初の採用計画を１０数名程度上回る人数を採用することとし、現在、その採用事務を進めているところであります。
こうした看護師確保対策に併せ、夜勤専従制度などの多様な勤務形態の導入や、病児保育を導入した院内保育の充実により、職員のワークライフバランスの向上を図るほか、タスク・シフティングや事務的作業の効率化等によりまして超過勤務の縮減に努め、総合的に勤務環境の改善を進めることで離職防止を推進してまいりたいと考えております。
（４）胆江地域及び県内の周産期医療体制について
（千田美津子議員）
次に、胆江地域及び県内の周産期医療体制について、お聞きします。
胆江医療圏における分娩の状況は、２０１９年度（令和元年度）の出生数７２３人に対し、胆江地域内での分娩は４５．９％にとどまり、地元での分娩数は５割を切り、里帰り出産も出来ない状況が続いています。現在、地元で出産できるのは、６０代の医師２人の診療所だけとなっていますが、来年４月からは１診療所が出産の取り扱いをやめることを表明したため、地元では大変な衝撃が走っています。
これらの状況は胆江地域のみならず、県内各地で深刻な状況であり、産婦人科医師の確保は正に急務であります。
そこで、胆江地域及び県内の周産期医療の現状と今後の改善策について、知事はどのようにお考えかお聞きをいたします。
また、県立胆沢病院への周産期医療の確保・充実は、まさに喫緊の課題だと考えております。県立胆沢病院に地域周産期医療センターを設置し、対応すべきと考えますが、知事の考えをお聞きいたします。
（達増知事）
次に、胆江地域及び県内の周産期医療体制についてでありますが、胆江地区をはじめ全県的に、産科の医師が不足している中、産科診療所についても、医師の高齢化の進行や後継者不足等により、分娩取扱いを断念せざるを得ない施設の増加が懸念されるところであり、地域における産科診療体制を確保していくことは重要な課題であります。
県ではこれまで、限られた医療資源のもとで、効率的かつ質の高い周産期医療を提供す るため、県内４つの周産期医療圏を設定し、胆江地域については、県南圏域の中に配置さ れた複数の地域周産期母子医療センター等の医療機関の機能分担と連携の下、分娩リスク
に応じた適切な医療提供体制の整備を進めてきたところであります。
議員からご提言のありました新たな周産期母子医療センターの設置については、全国的に産科医が不足する中、医師の厳しい勤務状況を改善し、安全な分娩環境を確保するため、関係学会からは、地域周産期母子医療センターの大規模化・重点化、具体的には産科常勤医の１０名以上の配置などの提言がなされていることなどもあり、現状では困難と考えております。
県では、令和２年度から産科等を選択した地域枠養成医師に対し、岩手医科大学の総合 周産期母子医療センターでの義務履行を可能とする新たな特例措置を開始するなど、更な る産科医の確保に向けて取り組んでいるところであり、併せて、周産期における救急搬送 体制の強化や、今年度から開始したハイリスク妊産婦の通院等を支援する事業などの取組 により、安心して妊娠出産ができる周産期医療の充実に努めてまいります。
（５）営業・雇用を守る取組みについて
（千田美津子議員）
次に、営業・雇用を守る取り組みについてお聞きします。
新型コロナが長期化するもとで、営業と雇用の危機は深刻です。そこで、県内中小事業者の経営支援等について具体的にお聞きします。
ア 県内中小事業者への経営支援について
１０万円の感染症対策補助は、全ての事業者が対象でありますが、１０月末現在の申請は３，０２７件、支払は２，４２６件にとどまっています。さらに家賃補助は約９０００件が対象ですが、申請は３，６４９件、支給は３，４８５件にとどまっております。これらの活用を増やす取り組みが求められますが、どのようにお考えかお聞きをいたします。
（戸舘商工労働観光部長）
まず、感染症対策補助及び家賃補助についてでありますが、感染症対策補助については、岩手県生活衛生営業指導センターが実施した、生活衛生関係事業者へのアンケート調査によれば、９月３０日時点で、５４％の事業者が「これから申請予定」と回答しており、 県や商工指導団体には、対象となる店舗や物品に関する問合せが多数寄せられています。また、この補助金については、本年４月以降に支払った経費を補助対象としていることから、現在、申請準備を進めている段階の事業者や、必要な物品の購入を進めている 事業者が多いと捉えています。
県では、８月と１１月に、県内の全飲食店に補助金のチラシ等を送付するとともに、飲食店向けの勉強会を開催し、制度の周知を図ってきたところでありますが、更に、１１月２４日からは広域振興局の職員が店舗を個別に訪問し感染症対策の徹底と補助金の活用を促しているところでありまして、引き続き、商工指導団体等と連携して取り組んでまいります。
家賃補助につきましては、制度スタート後に売上要件を緩和したことや国の家賃支援給付金との併給を可能としたことなどを含め、市町村等を通じて重ねて周知を図り、活用を促してきたところであり、１１月末日をもって４月から６月分に係る受付は終了したところであります。
イ 雇用対策について
（千田美津子議員）
雇用対策として、解雇・雇い止めを防止するために、雇用調整助成金、休業支援金の積極的な活用が必要ですが、これまで雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請と支給決定はどのような状況にあるでしょうか。さらには、コロナ禍のもと、雇用調整助成金の特例措置等の延長、家賃支援給付金の延長、持続化給付金の第２弾の実施が是非とも必要だと考えますが、うち雇用調整助成金については延長が明らかになっております。その他については、どのような状況かお聞きをいたします。
（戸舘商工労働観光部長）
次に、雇用対策についてでありますが、岩手労働局によると、雇用調整助成金については、１１月２７日現在で支給申請書受理は２，４５４事業所から延べ９，８０３件、支給決定は２，４２５事業所の延べ９，６１８件、また、休業者本人に支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、同じく１１月２７日現在で支給申請は６４４名から延べ１，６００件、支給決定は１，３７６件で９３，６７７，４１５円となっています。
この雇用調整助成金等については、令和３年２月まで特例措置等が延長されたところであり、持続化給付金や家賃支援給付金については、国に対し、支給要件の緩和や複数回の給付を要望しているところであります。
ウ 生活困窮者支援について
（千田美津子議員）
生活困窮者への支援についてです。生活困窮者のための生活福祉資金緊急小口資金の申請は１０月末で２，８７８件、決定件数は２，８２８件、総合支援資金の申請は６１３件、決定件数は６０５件(前年１３件)と前年比で大幅に増加しております。これらの貸付資金については延長するとともに、返済免除の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、住居確保給付金については、１０月末で申請２９４件、決定件数が２２７件となっています。この給付金については、支給期間が最長９か月となっていることから、支給期間の延長が必要と考えますがいかがでしょうか。
（野原保健福祉部長）
生活困窮者の支援についてでありますが、生活福祉資金の特例貸付の受付期間は、本年１２月末までとなっているが、貸付実績の動向等を踏まえ、延長が必要と考えているところであります。
また、特例貸付の返済免除については、これまでの免除要件に加え、「償還時において、 なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」とされておりますが、その具体的な取扱い等について国から示されていないことから、詳細がわかりしだい、返済免除拡充のあり方について検討することとしております。
住居確保給付金については、４月から受給を開始した方が、最長９か月の支給期間の延長を行った場合、１２月に支給が終了することから、安心して年末年始を過ごすことがで きるよう、制度の延長が必要と考えております。
なお、国においては、生活福祉資金の特例貸付の受付期間と住居確保給付金の支給期間 の延長を検討しているところと聞いているところでありまして、その動向を注視し適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
エ 県の支援拡充について
（千田美津子議員）
コロナ感染症第３波に伴う県の支援の拡充についてお聞きします。
事業者からの要望として、２１％〜４０％までの売上減に対する給付金の実施やリモート設備購入への支援、雇用を守るための強力な支援策、ばらまきでない実効性の高い支援策の実施を求める声があります。「売上は戻りつつあるが、体力的には限界です」等、厳しい中頑張っておられるこれら事業者に対し、県版の持続化給付金を導入するなどで、支援していくことが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
（戸舘商工労働観光部長）
次に、県の支援の拡充についてでありますが、県内において、飲食店でのクラスターが確認されるなど、複数の感染事例が確認され、飲食業を中心に事業者の経営環境の厳しさが増すなか、県独自の支援策として、事業者の固定費負担を軽減する家賃支援について、制度を再び設けることを検討しており、実施に向けて市町村や商工指導団体と調整を進めています。
さらには、中小企業者の資金繰りを支援する、「新型コロナウイルス感染症対応資金」、「新型コロナウイルス感染症対策資金」について、両資金あわせての融資枠を２，０００
億円から３，２００億円に拡充することとしており、増額が見込まれる保証料補給等に係る経費を、今回の補正予算案に盛り込んだところであります。
２、東日本大震災津波からの復興と被災者支援について
（１）被災者医療費一部負担金等の免除継続について
（千田美津子議員）
質問の第２は、東日本大震災津波からの復興と被災者支援についてお聞きいたします。
東日本大震災津波から９年９カ月が経過しようとしていますが、被災者の状況は、１０月末現在、応急仮設住宅等には９９ 世帯（２１９人）が未だに不自由なくらしを余儀なくされております。そこでまず、被災者の国民健康保険等の一部負担金免除についてお聞きします。
この件につきましては、１１月１６日の達増知事の記者会見で、来年３月までは、現行制度を継続し、４月以降については、住民税非課税世帯の被災者に限定して、１２月まで支援を継続する事が表明されました。
この間、沿岸市町村からは、それぞれが抱える個々の事情と様々なご意見があったようでありましたが、しかし、被災者の皆さんから寄せられた切実な願いに応えて、来年１１年目も被災者医療費一部負担金等の免除継続を決定されたことを高く評価をいたします。
この事業は、被災者の皆さんにとっては正に命綱ともいうべき事業であり、岩手県議会６月定例会では、免除継続を願う県民の皆さんの請願が賛成多数で採択をされました。2018年（平成３０年）３月末時点における被災者の非課税世帯の割合は、国保では４２．２％、後期高齢者医療では７６％、合計５６．３％であり、高齢化と生活苦の中で支援が必要な被災者に医療費等免除の継続を求めるものであります。これまで、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金の免除、介護保険利用料の免除、障がい者福祉サービス利用料の免除を実施されてこられましたが、知事は被災者のみなさんの生活実態や声をどう受け止められ、実施に踏み切られたのかその思いをお聞きをいたします。
また、今回の国民健康保険の一部負担金等の免除の額はどれだけになるのか、免除を継続する市町村に対する財政支援と、その財源はどうなるのかお聞きをいたします。さらには、この施策の終期についてです。被災者の実態を十分に見極めながら対応すべきと考えますが、いかがお考えかお聞きをいたします。
（達増知事）
次に、東日本大震災津波の被災者に係る国民健康保険等の一部負担金免除措置について でありますが、県では、応急仮設住宅での暮らしなど、住宅環境悪化に伴う疾病リスクの 増加や、失業等による家計悪化に伴う受診控えに対応するため、免除を継続して実施して きたところであり、これまで延べ２８万９千人余の被災者の適切な医療等を受ける機会の確保と健康の維持増進等に寄与してきたものと考えております。
令和３年１月以降の免除措置については、県議会６月定例会における請願の採択、関係 団体や被災者からの継続を求める声や、９月定例会での議論を踏まえ、その後の沿岸市町 村との調整を経て、令和３年３月までは現行の枠組みを継続することとしたものであります。
また、令和３年４月以降は、応急仮設住宅等での生活は解消される予定でありますが、 恒久的な住宅へ移行した被災者の中には、なお生活再建途上の方もいらっしゃることから、こうした方々に対し、引き続き適切な医療等を受けられるための支援方策を講じていく必要があると考え、住民税非課税世帯を対象に免除措置を継続することとしたところであります。
次に、事業費と事業終期についてでありますが、今回の免除措置の継続に必要な事業費 については、免除実施主体である市町村等の意向を確認のうえ、令和３年度当初予算案に 盛り込むこととしており、県としては、これまでの国の交付金等を活用した財政支援の枠 組みを維持しながら、市町村等の負担が一部負担金免除総額の１割となるよう財政支援し ていく考えであります。
また、本免除措置に係る財政支援の終期については、復興の進捗状況や国保の財政状況 など市町村が抱える個々の事情を総合的に勘案すると、令和３年１２月が目安となるものと考えていますが、全ての応急仮設住宅等にお住まいの方が、恒久的な住宅に移行したことを確認した上で判断してまいります。
（２）災害公営住宅のコミュニティ確立について
（千田美津子議員）
次に、コミュニティ確立の取り組みについてお聞きします。
災害公営住宅には、５，１９７世帯（９，１５８人）が入居しておりますが、本年９月末時点の災害公営住宅に入居している高齢者を含む世帯は６１．５％、一人暮らし世帯は 33.7%となっており、入居者の高齢化と生活苦のもとで、孤立化・孤独化が進行しています。
このような中、孤独死は仮設住宅で４６人、災害公営住宅で５９人、合計１０５人となっています。災害公営住宅における孤独死は、２０１７年（平成２９年）は６人でしたが、2018年（平成３０年）は１８人、そして２０１９年（令和元年）は１６人、今年も１０月末ですでに９人が災害公営住宅で亡くなられており、孤独死が増えている事は重大であります。コロナ禍であるからこそ、独り暮らし高齢者の見守りとコミュニティ支援の強化・確立は急務であります。災害公営住宅の集会室の使用は９月末時点で月０〜１回程度が約半数であり、コミュニティの拠点としての役割が果たされておりません。せめて５０戸以上の災害公営住宅には複数の生活支援相談員を配置し、見守りとコミュニティ支援を強化すべきと考えますが、知事の見解をお聞きいたします。
（達増知事）
次に、災害公営住宅のコミュニティ確立についてでありますが、災害公営住宅では、65 歳以上の一人暮らし高齢者世帯が入居者の約３割となっており、見守り体制の一層の充実が必要と考えています。本県では、市町村社会福祉協議会に配置した生活支援相談員が、民生委員や市町村が配置する支援員等と連携しながら、応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住している被災者への見守りなどの個別支援や、住民相互に支え合うコミュニティ形成を行う地域支援の両面に取り組んできたところであります。
また、令和元年度からは、災害公営住宅等での見守りやコミュニティ形成支援を重点的 に行うため、県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会と連携し、生活支援相談員を災害 公営住宅の集会所や地域の空き家に配置する「地域見守り支援拠点」の取組を実施してお り、本年１１月末現在、５市町で７箇所の拠点を設置しているところであります。
県としては、市町村社会福祉協議会等の意向を踏まえながら、地域の実情に応じた拠点 の設置を進めるとともに、今後もこうした拠点の取組等を通じて、災害公営住宅の入居者 相互の交流や近隣住民との交流を促進することにより、地域で暮らす人々が相互に支え合 うことができる、福祉コミュニティ形成を進めてまいります。
（３）災害公営住宅の家賃軽減対策について
（千田美津子議員）
次に、家賃の軽減対策についてお聞きします。
収入超過者の家賃は４年目から段階的に値上げとなります。そのため退去せざるを得ない状況が生まれています。
陸前高田市では、昨年度から空き家となっている市営住宅の一部を「みなし特定公共賃貸住宅」とする制度を導入し、中堅所得層（所得が月１５万８千円以上４８万７千円以下）の居住に供する取り組みを始めています。県営災害公営住宅の収入超過者は３年以内で２１世帯、４年目以降で９２世帯となっています。
県としても、早期にこのような制度の導入を実施すべきと考えますが、この間どう取り組まれ、年内に方向性が出される見込みかお聞きをいたします。
（中平県土整備部長）
災害公営住宅の家賃軽減対策についてでありますが、中堅所得者向けに提供する「みなし特定公共賃貸住宅」制度等を導入するためには、被災者や公営住宅が本来対象としている所得階層の入居希望者に影響を与えないことが条件となります。
このため、今年度は、被災者の入居が見込まれる住戸を一定数確保したうえで、残る空 き住戸について、一般の方を対象とした募集を７月、８月、１０月の３回実施し、今年度 はあと２回募集する予定としております。
みなし特定公共賃貸住宅の制度等の導入については、この一般公営住宅としての運用を 開始した後に生じる空き住戸の状況を踏まえ、入居者のニーズや市町村の意見等も参考に しながら検討することとしております。
県の方針については、現時点では、今年度の一般募集はまだ予定していることもあり、 その時期をお示しする段階ではございませんが、沿岸地域の復興にふさわしい制度設計と なるよう、検討を深めてまいります。
（４）水産加工業への支援について
（千田美津子議員）
次に、水産加工業への支援について、お聞きします。
水産加工業は、サケ・サンマ・スルメイカなど主要魚種の大不漁と原材料不足など危機的状況にあります。しかも、２０１９年度のサケは生産量が震災前比９％、金額は１８％、サンマの生産量は、震災前比１５％、金額で６１％、スルメイカの生産量は震災前比１１％、金額で３７％となっております。今、水産加工業は原材料不足と価格の高騰に直面しており、水産加工業の再建と営業の継続を支援する事は、重要な課題となっています。先日、宮古市の水産会社を訪問し社長等にお話を伺ってきました。「震災前の１割から３割アッブの規模の工場を作ったが、冷凍庫に入れる魚が無いために空気を冷やしているようなもので、電気代が高くて払えない。商品開発やネット販売にも力を入れ始め、奥さんが軽自動車で1人移動販売も行っている」と、困難な中でも、歯を食いしばって乗り切ろうとする姿に接しました。
いま、水産加工業の経営課題として「原材料等の価格の高騰」や「販路の確保・開拓」があります。原材料の確保への支援と新商品の開発、販路の確保・拡大などの支援の強化が必要となっていますが、県の対策はどうなっているでしょうか。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少対策として、水産加工品の消費の喚起策等が実施されていますが、どのような状況にあるのかお聞きをいたします。
（戸舘商工労働観光部長）
次に、水産加工業への支援についてでありますが、原材料の確保への支援については、サケ、マス類の海面養殖試験の支援や、近年、水揚げが好調なサバ・マイワシを漁獲するまき網船の誘致などに積極的に取り組んでいます。
新商品開発については、専門家派遣や相談会開催、いわて希望応援ファンドによる助成 などにより、本県水産物の鮮度や素材の良さ等を生かした付加価値の高い商品づくりを支援しています。
販路の拡大については、県内外での商談会開催や大手量販店でのフェア開催、沿岸部へ のバイヤー招聘などのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面での商談機会が 減少していることを踏まえ、バイヤー向けポータルサイトの構築支援等によりオンライン 商談を促進しています。
新型コロナウイルス感染症対策としての消費喚起策については、インターネットを活用 した「買うなら岩手のもの」バーチャル物産展や新聞広告「買って、食べて応援！いわて の水産物」掲載などによる販売応援キャンペーン等を実施しており、バーチャル物産展に おいては、１１月末時点で、全出品数３５９品目のうち水産加工品は６６品目が出品され、売上額は１千万円余となっているところであります。
（５）新たな養殖業の現状と支援策について
（千田美津子議員）
先月１９日、宮古市を訪問した際、市長等から「不漁の水揚げ魚種を補完する取り組みとして元年度から海面養殖調査事業(宮古トラウトサーモン)や陸上養殖調査事業(ホシガレイ)」を実施しているが、養殖業を中心とした担い手確保対策が喫緊の課題となっていること。稚魚飼育に係る既存施設のサケ・マスふ化場などの有効活用を要望したいなどの訴えがありました。こうした新たな養殖業の現状と、県の支援策はどうなっているかお尋ねします。
（佐藤農林水産部長）
まず、新たな養殖業の現状と支援策についてでありますが、サケ、マス類の海面養殖試験は、昨年から久慈、宮古、大槌の３地区において、新たに取り組まれており、久慈は昨年７月、宮古は今年５月、大槌は６月にそれぞれ地元の魚市場に初水揚げされたところです。
また、ホシガレイの陸上養殖試験は、昨年から宮古市において、新たに取り組まれており、今年１０月に宮古魚市場に初水揚げされたところです。
これらの取組は、これまで順調に推移しており、鮮度や肉質の良さから流通加工業者の評価は高く、高値で取引されています。
現在、県では、生産性の高いサケ、マス類の海面養殖の実現を目指し、ＩＣＴを活用した餌の自動投与システムの実証試験や、成長の早い種苗の開発などを進めているところです。
今後は、先行する３地区に加え、他の地域への普及、拡大を進めていくこととしてお り、本県の新しいつくり育てる漁業を積極的に推進してまいります。
（６）被災者の心のケアについて
（千田美津子議員）
次に、被災者の心のケア、子どもの心のケア対策についてお聞きします。まず、子どものこころのケアについては、「いわてこどもケアセンター」を岩手医科大学に設置するとともに、沿岸三地区を巡回し、専門的な心のケアを実施しているとのことですが、受診件数はどうなっているでしょうか。また、大人の心のケアの相談件数はどうなっているでしょうか。
さらに、知事は、これらの実態と原因をどのようにとらえているでしょうか。また、心のケアは、引き続き中長期にわたって取り組むべき課題でありますが、今後の取り組みの見通しについてお聞きをいたします。
（達増知事）
次に、被災者の心のケアについてでありますが、令和元年度のいわてこどもケアセンターの沿岸地域における延べ受診件数は１，５０９件、心のケアセンターの相談支援件数は７，６１１件で、いずれも前年度から、ほぼ横ばいとなっています。
被災地においては、ハード面の整備が進む中、時間の経過に従って、被災者が抱える問題が複雑化、多様化しており、被災者や被災児童は、震災そのものによるストレスに加え、その後の転居など環境の変化、被災生活の長期化に伴うストレスを受けているものと考えられるところであります。
復興の進捗に対応した心のケア対策については、中長期的な取組が必要と認識しており、国からも、令和３年度から５年間の第２期復興・創生期間における財政措置の継続と、その後については、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応するとの基本方針が示されております。
県としては、引き続き見守り活動等と連携した相談・診療体制を堅持し、被災者の状況に応じた心に寄り添った支援を継続するとともに、専門スタッフの確保やスキルアップ等により支援の質を高め、子どもや被災者の心のケアに取り組んでまいります。
３、新型コロナウイルス感染症による米の需要停滞と米価下落等農政の課題について
（千田美津子議員）
質問の第３は、新型コロナウイルス感染症による米の需要停滞と米価下落等農政の課題について、お聞きします。
新型コロナ禍のもとで、コメの需要実績が全国で７１４万トンとなっており、前年の735万トンと比較し２１万トンの減少であります。県産ひとめぼれの取引価格は１０月末で60キロ当たり１４，９７５円となっており、２０１９年産米の平均価格と比較し３４２円の低下となっています。全農県本部が決定した２０２０年産米の概算金は６０キロ当たり800円の引き下げとなり、１０ha規模の農家では７３万７千円の減収、１００ha規模の集落営農では７３７万円の減収となります。２０２０年産米の米価では、３ha未満の農家(約 32,000戸)は赤字となり、米生産農家の約９割を占めます。
コメの需要減と米価の暴落は、新型コロナの影響であり、国が必要量を買取りし、米価を補償すべきであります。ましてや、需要減については、国内消費に必要のないミニマムアクセス米７０万トンの輸入は中止すべきであり、少なくとも国内の需給状況に応じた輸入抑制などはすぐに実行すべきと考えますが、どうでしょうか。
アメリカ・カナダ・欧州では、政府が支持価格で穀物や乳製品を無制限に買い入れ、援助や輸出に回す仕組みを維持しています。日本でもこれらの仕組みをつくり、農家の生活を守るべきと考えます。また、新潟県では、非主食用米への転換に１０a当たり５千円の支援策を９月補正で打ち出しています。岩手としてもこのような施策を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
（佐藤農林水産部長）
次に、米の需要停滞と米価下落等についてでありますが、県では、ミニマムアクセス米について、主食用への仕向け量が増大した場合には、主食用米の価格低下が懸念されることから、国に対し、国内需給に影響を及ぼさないための対策を講じるよう要望するとともに、今般の米価下落は、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的な米の需給緩和が要因であることから、主食用米の市場からの一部隔離などを要望しているところです。
また、米の需給緩和により、令和３年産については、主食用米からの転換が必要なことから、飼料用米や大豆、野菜などの作付拡大を推進していくこととしており、特に、飼料用米については、主食用米と同様の栽培管理ができ、今後も需要が見込まれることから、作付の拡大が図られるよう、国が直接生産者に交付する産地交付金を活用し、飼料用米の新規作付に対し、主食用米との収入の差を補う新たな支援策を検討しており、水田のフル活用により農業者の所得が確保されるよう取り組んでまいります。
４、女川原発再稼働と福島第一原発事故による汚染水の放出ついて
（千田美津子議員）
質問の第４は、女川原発再稼働と福島第一原発事故による汚染水の放出ついて、お聞きします。
（１）女川原発再稼働について
東京電力福島第一原発事故からまもなく10年になろうとしています。東北電力女川原発２号機の再稼働をめぐり、宮城県の村井知事が地元２市町の首長との３者会談を経て、同意を表明しましたが、宮城県の地元紙によると「原発再稼働不支持は７割以上」と伝えています。また宮城県沖で今後３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が起きる確率は90％程度という政府の地震調査研究推進本部の想定も深刻に受け止めるべきです。
そして何よりも、福島第一原発事故によって、２００キロ以上も離れた岩手県内において、いまだに山菜や野生きのこなど１８品目が１４市町村で出荷制限が継続されており、全国で８県９２市町村(県内では一関市、奥州市、平泉町)が、汚染状況重点調査地域に指定されたままとなっています。これらの状況から、福島第一原発事故の教訓に学び、隣県の知事として慎重な対応を求めるべきと考えますが、知事の見解をお聞きいたします。
（達増知事）
次に、女川原子力発電所再稼働についてでありますが、報道機関のアンケート調査によれば、女川原子力発電所の再稼働については、宮城県民の７割以上が反対していることなどから、再稼働にあたっては、地元の方々の理解を求める努力が引き続き行われて然るべきと考えます。
議員ご指摘のとおり、原発事故に伴う放射性物質の影響は、県内でも未だ収束したとは言えない状況にあります。東日本大震災の際の、東京電力原子力発電所の事故のようなことを二度と起こしてはならないということを、改めて強く申し上げたいと思います。
（２）福島第一原発事故による汚染水放出について
（千田美津子議員）
次に、福島第一原発事故による汚染水放出についてです。
今年２月１０日、汚染水の取り扱いについて検討を行っていた国の小委員会が「汚染水を海洋や大気へ放出することが現実的な選択肢」だとし、さらに「海洋放出の方が確実に実施できる」とする報告書を発表しております。さらに、経済産業省は自治体・産業団体の代表の意見聴取を実施しましたが、一般市民からの意見はパブリック・コメントのみ行い、公開の説明会・公聴会は実施しない方針と聞いております。これに対し、漁業者からは海洋放出に反対の声が上がっており、福島県内の自治体もすでに２１の自治体が海洋放出反対、陸上保管を求める、慎重な対応をといった内容の意見書を可決しております。茨城沿岸地区漁連も汚染水を放出しないよう求める要請を行い、宮城県漁協も海洋放出に反対の意見を表明しています。岩手県漁連の大井誠治会長も「流されたら、岩手の水産業は立ち行かなくなる」と語っています。
このような状況から、原発事故で著しい被害を被った県として、さらには今、不漁で大変厳しい状況となっている岩手の水産業を守るためにも、これ以上の度重なる悲劇は絶対避けなければならないと考えます。そこで、岩手県としても、海洋放出に反対すべきと考えますが、知事の見解をお聞きいたします。
（達増知事）
次に、原子力発電所事故による汚染水についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所で発生している汚染水は、多核種除去設備ＡＬＰＳ等によって処理され、発電所敷地内のタンクに保管されていますが、処理水の取扱いについては、小委員会の報告書や関係者の意見等を踏まえて、国の責任において処分方法が決定されるものと認識しております。
本年４月以降、国が開催した意見聴取の場においては、地元自治体や関係団体から、処理水の安全性に係る情報発信や風評被害対策に政府はしっかり取り組んでほしいという意見や、国民の理解が進むまでは取扱い方向を決めるべきではないという意見があったと承知しております。
また、処理水を海洋放出する案については、漁業関係団体が、風評被害への懸念から反対意見を表明しているほか、海外から早期に処分方法を決定することへの懸念が示されていることからも、こうした方々を含め理解が得られないような形で進めてはならないと考えております。
その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますのでご了承をお願いします。
５、障がい者福祉及び高齢者福祉の課題と充実策について
（１）介護人材の確保策について
（千田美津子議員）
質問の第５は、障がい者福祉、高齢者福祉の課題と充実策についてお聞きをいたします。
介護現場では、深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業の継続に支障をきたしかねない事態も出ております。
２０１９年度介護労働実態調査では、「職員が不足状況にある」と回答した事業所が65.3%に達しています。特にヘルパーの不足は深刻で、「不足状況にある」と回答した事業所は８割を超えています。訪問介護は生活の場で利用者を支える最も基本的なサービスであり、介護業界ではヘルパーは「絶滅危惧種」とも称されるようになったそうでありますが、その担い手の枯渇はまさに重大問題になりかねない状況であります。
これは障がい者支援施設も全く同様であります。先日、障がい者支援施設等を運営されている奥州市内の社会福祉法人を訪問いたしました。この施設でも、岩手安心サポート事業を立ち上げ、困窮家庭への就労支援などで大変頑張っておられましたが、福祉人材の確保の面では、処遇改善の格差は縮まっておらず、職員の確保が大変困難な状況にあることが訴えられました。
そこで、県内における介護人材や障がい者施設で働く人材不足の実態とその要因についてどう把握されているでしょうか。また、人材確保への対策について、どのように取り組まれておられるかお聞きをいたします。
（野原保健福祉部長）
次に、介護や障がい者施設における人材不足についてでありますが、本年１０月の県内 の有効求人倍率は、全産業の１．０３倍に対して介護職は２．４７倍、障がい分野を含む 社会福祉の専門職は２．００倍となっているなど、人材不足が顕著な状況にあり、人材確保対策が重要な課題と認識をしております。
介護福祉や障がい福祉分野における人材不足の要因としては、労働環境や処遇面での課題などが影響しているものと考えております。
このため、県では、「参入の促進」、「労働環境・処遇の改善」及び「専門性の向上」の３つの視点から、介護の仕事のイメージアップやキャリア支援員による求人求職のマッチング支援、労働環境や処遇の改善を促進するセミナーの開催や介護ロボットの導入促進、市町村や関係団体との連携によるサービス従事者等を対象とした研修の実施などの人材確保対策を総合的に進めているところであります。
こうした取組により、多様な人材の参入を促すとともに、就職した方々の職場への定着 を図ることで引き続き必要とされる介護福祉や障がい福祉分野における人材の確保に努めてまいります。
（２）介護職員の処遇改善について
（千田美津子議員）
昨年１０月からは、消費税増税分を財源とする特定処遇改善加算が創設されました。しかし、対象となる職員の選定を求めるなど職場に分断・対立を持ち込みかねない重大な問題を含んでいることから、昨年１０月から１２月までの算定は６割弱の事業所にとどまっています。介護報酬の加算などの小手先の対応ではなく、抜本的な処遇改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
（野原保健福祉部長）
次に、介護職員の処遇改善についてでありますが、県内の令和２年１０月現在の介護職 員処遇改善加算は、対象事業所１，７４９事業所のうち、１，６４７事業所が届出を行っている状況であり、届出率は９４．２％となっております。
また、介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的とした介護職員等特定処遇改善加算は、届出事業者が１，０９４事業所で、届出率は６２．６％となっているところであります。
県としては、介護人材の確保・定着を図る上で処遇改善が重要であると考えており、加算を取得していない事業所に対しては、取得を促すとともに、既に加算を取得している事業所に対しては、より上位の区分の加算を取得できるよう働きかけを行っていくほか、引き続き、安定的なサービス提供が図られる適切な水準の介護報酬の設定について、国に要望してまいります。
（３）介護施設の空きベッドの実態について
（千田美津子議員）
先日、奥州市内の特別養護老人ホームを訪問した際、非常に人材確保が困難となっているため、施設を整備しても入所させることが出来ないのが実態であり、人材の引き抜きにより、引き抜かれたところは、サービス水準が下がっているとの実情も切々と訴えられました。介護現場の人手不足はまさに深刻化の一途をたどっていますが、人手不足が経営悪化をもたらし、経営悪化が処遇改善を後退させ、処遇条件の後退がさらなる人材不足につながるという「負の連鎖」を断ち切ることが出来ない現状となっています。そこで、県内特別養護老人ホーム等介護施設の空きベッドの実態把握はどうなされているでしょうか。
（野原保健福祉部長）
次に、介護施設の空床の実態についてでありますが、昨年度の調査になりますが、令和 元年９月１日現在において、特別養護老人ホーム等２５０施設、入所定員数１４，９８３人のうち、１３１施設で６５７床が空床となっております。
空床の大部分は、退所者が発生してから次の入所者を受け入れるまでの期間に係るものであり、人材不足によるものは８５床で、全体の入所定員数の０．６％となっているところであります。
県としては、先ほどご答弁申し上げたとおり、引き続き、「参入の促進」、「労働環境・処遇の改善」及び「専門性の向上」の３つの視点から、総合的に介護人材の確保に取り組んでまいります。
＜再質問＞
・社会的検査の実施について
（千田美津子議員）
まず、コロナ対策で社会的検査の実施を求めましたが、岩手はその状況にないという答弁でありましたけども、県内でも医療機関や介護・福祉施設等でのクラスターが発生しており、もし発生すれば大変大きな影響が出るということで、今、東京の世田谷区や千代田区、神戸市それから沖縄でも定期的な医療機関や介護施設への検査を、沖縄だと43,000人を対象とした検査を実施することが表明されております。私はその状況に至ってからでは遅いということで、岩手でもこの感染が広がらないようにそういうところで働いている方々も安心して働けるようにというのが社会的検査の趣旨であります。これについてはやはり前向きに検討すべきではないかというふうに思いますのでその点。
（野原保健福祉部長）
まず社会的検査でございます。
議員からご指摘があったとおり、介護や医療施設というのはクラスターのリスクも高く、従事者の方々への早期の対応、検査の実施の必要性は認識しているところでございます。一方で、国の分科会でも指摘されておりますけども、感染状況が非常に低い段階、地域において一斉に検査を行いますと、いわゆる偽陽性と言いますか検査の精度が高い検査であっても偽陽性等の弊害もあると指摘されておりまして、そうしたことも踏まえて、国の通知や分料会等の提言等でも、ある程度感染がまん延している段階、先ほど答弁いたしました人口１０万人当たり１０人という形が示されているわけでございますが、そうした段階が一つの目安としてその導入を検討すると示されているものと承知をしております。
また、具体的に検査を進めるにあたり、例えば厳密的に申しますと２週間に一遍、全て の方々に実施できるのか、といった実施のスキームが具体的に国から示されていない中で 方針だけが示されている状況にございます。そうした点も含めまして、まずは感染状況を 見極めつつ、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会等からのご助言をいただき ながら、その実施については検討してまいりたいと考えております。
・知事の会の活動について
（千田美津子議員）
それから知事にお聞きをします。知事の会の活動については本当に国に対してズバリ物を申すという形で大きな影響を及ぼしたということで、知事からもご答弁ありました。私はその要望活動の中で、特に厚労省は医師の偏在によって足りないところがあるという見解をずっと言ってきたんですが、知事の会では医師の絶対数を増やさなければならないということを言及しているのがすごく心強いなと思いました。
まぁいずれそういうことをもっともっと力を持ってやるためにはどうあればいいか、それらももしお考えがあればお聞きをいたします。
（達増知事）
医師確保を目指す知事の会の取り組みについて、偏在是正とともに絶対数の不足ということにも対処するようにということ、これは大変大事なポイントでありまして、今後の活動においてもしっかり訴えて行きたいと思います。
・胆沢病院の周産期医療センターについて
（千田美津子議員）
それから胆沢病院の周産期医療センターについては現状では難しいというのは分かります。ただ、「はいそうですか」では終われない状況です。というのはハイリスクの妊婦さんについてはやむを得ないと思いますが、通常分娩ももしかすると奥州金ケ崎地域の８割以上の妊婦さんが他に行かなければならなくなる、そういう状況になります。ですから普通分娩がせめてもう一人くらいのお医者さんがいたと同様の手立てを講じていただきたい。
周産期医療センターをすぐにということにはならないと思いますが、そういう点で、通院補助するからいいとか、そういうのでは若い人たちは納得できないと思います。そういった意味でも、是非これについても医師が足りないということはそのとおり分かりますが、そういう点で対応をお願いしたいと。
（達増知事）
胆江地域での周産期医療の現状について、県の具体的対応については担当部長に答弁してもらいたいと思いますけども、様々な情報通信技術の活用とか交通の便が良くなった分のこの移動支援等々ということにとどまらず、やはり産科医の確保ということは大事だと思っておりますので、これは随時１人でも２人でも来てもらえる、胆江地域にも来てもらえるようにするということも含めて、やはり医師確保ということに力を入れていきたいと思います。
（野原保健福祉部長）
次に周産期医療についてでございます。知事からご答弁を差し上げましたけども、地域においてハイリスクでなくてもやはり通常分娩でも地域でできる体制、これは我々も目指しております。そこをなんとかしたいと思っております。地域によっては分娩を取り扱っている医療機関が、病院のみとなっている地域もございます。そういったことも踏まえてやはり子供を産み育てやすい環境、安全、安心な分娩環境、これは非常に重要な課題でございますので、人材確保、これは先程来答弁しておりますが、それとともに今、担っている先生方のご支援、維持のための施設整備、または新規開設のための支援、安全な分娩のための超音波診断装置の導入そしてイーハトーブなどのＩＣＴの活用、専門医との連携、こういったような様々な診療環境の整備というようも合わせて進めてまいりました。この施策をすれば解決するというものが今、現時点ではなかなかないわけですが、やはり打てる手を全て打っていくということで、様々手を打って行くこと、そういうことによって今若い先生方が地域で分娩を担う、そういった方々も今後出てくると期待しているところでございますし、是非そういった方面にも応えるような施策を進めてまいりたい考えおります。
・医療機関への支援について
（千田美津子議員）
それからもう一点、医療機関への支援についてはいろいろやっていただいているのでありがたいのですが、ひとつ知事にお願いしたいということで要望があったのでお伝えしますが、今、病院・診療所ではコロナによって受診控えが非常に多くなっている。そのための赤字も非常に大きいと。そういった意味でコロナ対策と同時に必要な医療を受けてくださいという知事のメッセージがあればいいな、という話をお聞きしましたので、それについてはやっていただければなと思います。
（達増知事）
受診控えについては、必要な社会・経済活動は感染対策を行ったうえできちんとやっていくというなかでも、必要な受診ということ、コロナウイルス感染症以外の必要な受診行うということは感染症対策でもやらなければならないということでありますので、私からも改めて感染対策をしっかりした上で必要な受診をしていただくようお願いしたいと思います。
・保育労働者への慰労金について
（千田美津子議員）
それからもう一つ慰労金についてであります。介護や医療への方々への慰労金はそのとおり、もっともっと届くようにということでお願いしたいわけですが、実は保育労働者の慰労金が除外されています。しかしコロナで３密を解消するといっても、保育所等では、密を避けたくても避けたくても、密にならなければ仕事ができない現状であります。子供たちがスキンシップを求めればそれに応え、抱き上げ、手をつないで関わっている。そういう方々について、やはり慰労金の対象にしていく、それが必要ではないかなと思いますので、それについても是非検討していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
（野原保健福祉部長）
保育士の慰労金でございます。保育士の方々、本当に密の環境の環境でございますし、子供との直接的な接触が避けられない職場であります。こうした社会機能を維持するために頑張っていらっしゃる保育士等への慰労金については、やはり我々としても必要性というものを十分認識しているところでありまして、国に対してこれまでも答弁させていただきましたが、支給について求めてきているところでございます。一方で本会議でもご答弁差し上げているところでございますが、様々なエッセンシャルワーカー、社会機能を維持している職種の方々がおられます。そういった方々との均衡でありますとか、やはり財源の確保も含めましてどうしていくのかということも課題でございます。まずは国の方へしっかりと要望していきながら、そういった課題についての他県の状況等を見据えながら慎重な検討が必要だということを認識しているところでございます。
＜再々質問＞
・社会的検査について
（千田美津子議員）
社会的検査についてであります。岩手県は濃厚接触者だけではなくて、広く検査をしていただいて本当に頑張っていただいていると思います。例えば世田谷区の社会的検査は徹底して予防していた施設で、そこから全職員１２５人を検査したらそこから１３人が陽性になったと。それから入所者も９７人の検査をしたら２人が陽性になって無症状者が１５人出たそうです。この検査をやったことにより、早く隔離をすることができてクラスターの発生にならなかったということで、やはりこういうところを他県でも沖縄を始めいろいろ取り組んでいる。事前にそういうクラスターを抑制するための手立てをやるということで実施に踏み切られていると思います。
いろいろ検討の段階があるとは思いますが、やはり岩手でもずっと感染者ゼロできた、そういう岩手だからこそそういうところも実施をしていただきたいなと思っております。是非、前向きに検討していただきたいということを申し上げて終わります。