２０２０年１２月８日　１２月定例県議会最終本会議
議案に対する反対討論全文

　日本共産党の斉藤信でございます。議案第17号、第21号から23号について反対の討論を行います。
　議案第17号は、平庭高原自然交流館の指定管理者の指定に関する議案であります。
　本会議における質疑でも指摘しましたが、平庭高原自然交流館は、通称“しらかばの湯”として平庭山荘に併設した入浴施設であります。管理運営は平庭山荘と一体で久慈市による指定管理者によって行われており、入浴施設だけを分離して県が管理運営するやり方は実態に合いません。“しらかばの湯”は、土日もなく、午前10時から午後9時まで営業しています。平庭山荘に従事する8人の職員が管理運営に当たっていますが、施設の人件費は1人分、210万円となっています。
　平庭高原自然交流館、通称“しらかばの湯”は、実態に合わせて、久慈市に無償譲渡するなど、一体で管理運営すべきであります。

　議案第21号から23号は、岩手県立県南青少年の家、岩手県立陸中海岸青少年の家、岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定する議案であります。
　これら3つの青少年の家が重要な社会教育活動を実施していることは評価しますが、指定管理者による管理運営に問題があります。
　第一に、青少年の家の基幹的業務は教育部門であり、施設の所長、次長も教育部門の職員が務めています。教育部門の業務は、施設管理者と同じ岩手県スポーツ振興事業団に委託されています。施設管理と基幹的業務を一体的に行うべきです。
　第二に、施設管理の職員は、指定管理者の管理運営計画では2人の職員で行っていることになっています。宿泊施設でもある青少年の家の管理を2人で行うことはできず、別の業務委託された教育部門の職員と一体となって管理しているのが実態です。
　第三に、青少年の家を施設管理と教育部門とを分離して、施設管理は指定管理者、基幹的業務の教育部門は業務委託にして、同じ岩手県スポーツ事業団とすることには無理があります。他都道府県の実態を調査し、県直営に戻すことも含め、責任ある管理運営ができるように見直すべきであります。
　第四に、指定管理者制度の最大の問題は、期間が限定された指定管理者による雇用では、正規雇用を保障することができず、有期雇用、いわゆる非正規雇用によって生活できる賃金が得られず、官製のワーキングプアを広げざるを得ないことであります。
　公共施設は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する」ために設けられた施設であります。指定管理者制度の実態を検証し、公共施設にふさわしい管理運営の在り方を見直すべきであります。

　以上申し上げ、私の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。