２０２１年３月３日　２月定例県議会本会議
議案に対する質疑(大要)

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。

・新型コロナ感染症対策保健衛生人材確保事業について

　議案第55号は、2020年度一般会計補正予算(第7号)です。その内容について質問します。
　第一に、新型コロナ対策に関する補正予算について質問します。
　新型コロナ感染症対策保健衛生人材確保事業が3584万円の減額補正となっています。減額の理由と確保された保健師等の実績を示してください。来年度も継続雇用されるのか示してください。

【総務部長】
　まず、新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保事業についてでございますが、本事業は、業務量が増大しております保健所等において、緊急的にマンパワーを確保するため、保健所の勤務経験のある県OB保健師等を会計年度任用職員として任用するものでございます。
　減額の理由についてですが、任用する会計年度任用職員の個々の希望等も踏まえ、勤務期間や勤務日数、勤務時間等の勤務条件が様々であったことから、実際の任用実績に基づき、所要額に補正しようとするものでございます。
　任用した人数につきましては、当初、フルタイム14名を見込んでおりましたが、実績では、保健師、看護師等が実人員で17名、PCR検査補助員が2名となってございまして、必要な人数は概ね確保できたところでございます。
　また、本事業につきましては、令和3年度当初予算案において、5,376万円余を計上してございますが、これは本年度と同程度の人数を通年で任用することを想定したものでございます。このため、令和3年度においては、継続を希望する方については引き続き任用されるものと見込んでございます。

・避難所への隔離用のテント等の備蓄、配備について

【斉藤議員】
　新型コロナウイルス感染症予防急対策費は、1182 万円余が増額補正となっています。避難所への隔離用のテントやオストミー対応ポータブルトイレ等の備蓄をするものであります。新たに備蓄する数と、段ボールベッド等を含めて、累計でどれだけの備蓄となるのか示してください。実際の避難所にどれだけの所要時間でどれだけの段ボールベッドや隔離用テントが配備されるのか示してください。

【総務部長】
　次に、新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費についてでありますが、今回の補正予算案では、発熱者の一次隔離等を目的としたテントを338台、要配慮者向けの物資として、オストミー対応ポータブルトイレ及び付属品を17台分計上してございます。
　また、これまで県では、新型コロナウイルス感染症対策物資として、今年度の累次の補正予算により、段ボールベッド2,500台、パーテーション1,000台、マスク7,500枚、手指消毒液675本、非接触型体温計225個を購入し、備蓄しているところでございます。
　これらの物資は、避難所開設時に、まずは、市町村おいて速やかに配備されるものと見込んでおりまして、また、県においても、県内5箇所の広域防災拠点に分散して備蓄物資を保管しているところでありますが、例えば、保管場所である葛巻町から、洋野町など距離のある地点まで運送するには、一定の所要時間がかかることから、市町村の要請に応じ速やかに供給できるよう、岩手県トラック協会と災害時応援協定を締結するなど、関係機関との連携強化に努めているところでございます。

・事業者への支援について

【斉藤議員】
　地域企業経営支援金支給事業費が新規で31億5200万円余計上されました。1店舗当たり40万円の補助は、知事のこれまでの答弁では上限とは述べていませんが、上限とすべきではないと考えます。定額補助なのかどうか示してください。対象業種を具体的に示してください。ホテル・旅館など宿泊施設も対象とするなら、1店舗当たり40万円という基準は経営規模か売り上げに応じた補助にすべきではないでしょうか。
　地域企業経営継続支援事業費補助は、18億793万円余の減額となっています。減額の理由と実績を示してください。観光宿泊施設緊急対策事業費が8億7488万円余減額となっています。減額の理由と実績を示してください。観光バス運行事業費補助が2515 万円余の減額でありますが、実績はどうなっているでしょうか。観光バス事業の売り上げ減少の実態と合わせ示してください。

【商工労働観光部長】
　まず、地域企業経営支援金支給事業費についてでありますけれども、支給金額につきましては、1店舗当たり 40 万円の定額を支給することを基本としつつ、これはまれなケースと考えていますけれども、3か月間の売上の減収額が40万円に達しない場合には、減収額を限度に支給する方向で考えているものであります。
　対象業種につきましては、感染症の感染拡大に伴う消費者の行動自粛等により深刻な影響を受けている、飲食業や宿泊業、小売業、サービス業といった業種を対象とする方向でございます。
　より具体の業種につきましては、中小企業基本法上の類型を基本としながら、家賃補助等のこれまでの支援制度や国の支援制度の内容も踏まえながら判断して参ります。
　また、複数店舗がある事業者には、事業規模にも配慮したうえで、店舗数に応じて支給することとしています。ただし、1事業者あたりの支給額は個人 100万円、法人 200万円を上限とすることとしています。
　宿泊業を営む事業者についても同様でございます。
　地域企業経営継続支援事業費補助の減額の理由と実績ということでございますけれども、細事業が2つございます。家賃補助と感染症対策補助ということになります。
　家賃補助につきましては、当初、岩手県飲食業生活衛生同業組合からのヒアリングをもとに、約6割の事業者が賃貸で営業していると想定し、4月から3カ月分家賃補助の支給件数を約9,000件と見込んでいましたが、実際の支給件数は3,808 件となったところであります。
　また、1月から3カ月分の家賃補助の支給件数は、1月末現在、779 件となっていますが、2月受付分を含めますと、さらなる件数増が見込まれるところでありまして、これらを合わせた全体では、約8,300 件、9億1,519 万円余の執行を見込んでいます。
　次に、感染症対策補助につきましては、県内の対象事業所全てに支給することを想定し、支給件数を約 29,500 件と見込んでいたところでありますが、1月末現在の支給件数は10,218件となっているところであります。
　なお、2月10日までの受付分を含めますと、さらに件数増が見込まれるところでありまして、全体では約15,600件、14億2,054万円余の執行を見込んでいるものであります。
　以上から、地域企業経営継続支援事業費補助全体として、当初予算に計上した42億2,396万円余のうち、事務費等を含む24億1,602万円余の執行を見込み、18億793万円余を減額するものであります。
　次に、観光宿泊施設緊急対策事業費についてでありますが、まず、岩手県民を対象とした「泊まるなら地元割クーポン」は、7月から9月まで実施した2,000円割引を当初20万人泊と見込んでいたところ、約9万6,000 人泊となっています。
　10月から3月まで実施した3,000円割引は、当初15万人泊と見込んでいましたが、最終的には12万人泊の利用見込みとし、事務費と合わせて、6億3,082万円余の執行見込みといたしました。
　なお、2月末時点の精算件数は、速報値で約7万1,000人泊となっています。
　次に、岩手県民以外の東北各県及び新潟県の県民を対象とした3,000円割引の「おでんせ岩手券」でありますが、10月から3月までで当初10万人泊と見込んでいましたが、最終的には8万人泊の利用見込みとして、事務費と合わせて3億8,400万円余の執行見込みといたしました。
　なお、2月末時点で精算件数は、速報値で約2万5,000人泊となっているところであります。
　次に、「前売り応援宿泊券販売支援補助」というのがございますが、これは宿泊施設の前売券発行等に係る経費を対象に、10万円を上限に定額補助するものでありましたが、当初130件、1,300万円を見込んでいたところ、26件、250万円余の執行となったものであります。
　次に、市町村への補助であります「地元の宿応援割」でありますが、1人泊あたり2,000円を上限に11万人泊、約2億2千万円を見込んでおりましたが、1月末現在で、14万9,000人泊、1泊あたりの補助額が2,000円を下回る場合もありましたことから、約2億1,600万円の交付決定となっておりまして、最終的には2億1,847万円余の執行見込みといたしました。
　次に、「新型コロナウイルス感染症対策等整備事業」は、宿泊施設が感染症対策等に係る経費を対象に、補助率3分の2,200万円を上限に補助するものでありますけれども、当初 240件を見込んでいたところ、188件の交付決定となっておりまして、1億9,616万円余の執行見込みといたしました。
　次に、「観光宿泊施設経営継続支援交付金」は、生産性向上等に取組む宿泊事業者に対して100万円の交付金を支給するものでありますけれども、当初800件を見込んでいたところ、380件の交付決定となっておりまして、3億8,000万円の執行見込みといたしました。
　以上から、観光宿泊施設緊急対策事業費全体として、当初、予算に計上した26億8,684万円のうち、18億1, 195万円余の執行を見込みまして、8億7,488万円余を減額するものであります。
　次に、観光バス運行支援事業費補助についてでありますが、バス1台あたり50,000円を上限に、当初予算計上した、延べ6,000台、3億円を見込んでおりましたけれども、約5,500台に相当する、2億7,485万円余を交付決定しておりまして、これに基づいて、2,515 万円余を減額するものであります。
　観光バス事業の売り上げ減少につきましては、岩手県バス協会から聴取したところによりますと、8月から2月までの売上が昨年は約26億8千万円のところ、今年は約13億円と見込んでいて、対前年比で48.5%、約13億8千万円の減収見込みと聞いているところであります。

・復興交付金について

【斉藤議員】
　第二に、復興事業に関連する補正予算について質問します。
　東日本大震災復興交付金償還金が17億6868万円となっています。その内容はどうなっているでしょうか。また復興交付金基金積立金が1470万円計上されていますが、来年度以降使える復興交付金はどうなっているでしょうか。これまでの復興交付金の実績、総額を含めて示してください。

【復興局長】
　復興交付金についてでありますが、県では、これまで、平成23年度から令和元年度までに通算して1,710億円余の復興交付金の配分を受けて、災害公営住宅整備や市町村のまちづくりに合わせた道路整備などを行ってきており、令和元年度までに1,450億円余を活用しているところでございます。
　復興交付金事業の実施に当たっては、目的とする事業の完了までに必要な事業費を確保しており、事業費が確定し残額が生じた場合に、復興交付金償還金として国庫返還しているものでありまして、令和2年度においては17億円余を計上しているところでございます。
　残額が生じた理由といたしましては、他の工事で発生した土砂の有効活用や入札により生じた執行残等により、事業費が減額となったことが挙げられるところでございます。
　復興交付金事業については、令和2年度予算において、事業完了までに必要となる事業費を全額計上し、事業を推進しているところでありますが、やむを得ず、令和3年度に事業期間を延長する事業については、繰越して進めることとしておりまして、その見込額は70億円余となっているところでございます。

・グループ補助金について

【斉藤議員】
　中小企業等・復興支援事業費、いわゆるグループ補助は30億228万円余の減額となっています。当初の見込みと今年度の実績、これまでの累計の実績を示してください。あわせて来年度以降の活用の見込みはどうなっているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　グループ補助についてでございます。内訳3点ございますが、新規申請につきまして、当初、37 件、37億3,190万円を見込んでいましたが、実績は、22件、15億1,598万円余となったところであります。
　令和元年度までに復旧工事が終了せず、令和2年度に再交付が必要な事業者について、当初は、23件、23 億6,828万円余を見込んでいましたが、実績は、31件、16億7,767万円余となったところであります。
　また、資材等の価格高騰対策による増額申請について、8件、9,500万円を見込んでおりましたが、今年度は事業者からの申請が無かったところであります。
　以上から、これら所要額の見直しに伴いまして、グループ補助金全体として、当初予算に計上した、62億413万円余のうち、事務費を含む32億184万円余の執行を見込みまして、30億228万円余を減額するものであります。
　これまでの累計の実績につきましては、交付決定ベースで、1,570事業者に対しまして、約918億円となっております。
　来年度以降の見込につきましては、市町村・商工指導団体と連携して需要把握に努めておりますが、来年度は、新規申請が25件、22億734万円余、再交付が16件、8億8,684万円余、計30億9,418万円余を見込んでいるところであります。

・三陸なりわい創出支援事業費について

【斉藤議員】
　三陸なりわい創出支援事業費は、1158万円余の減額となっています。減額の理由と今年度の実績を示してください。これまでの累計の実績、事業の評価はどうなっているでしょうか。

【復興局長】
　次に、さんりくなりわい創出支援事業費についてでございますが、減額の主な理由は、沿岸地域での起業や新事業活動に対する初期費用補助について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により起業などの取組件数が少なくなり、また、初期投資も控えられたことによるものと考えております。
　しかしながら、今年度の実績については、初期費用補助は、件数では昨年度を1件上回る12件の支援を行ったところであり、また、販路開拓の支援は、従来県外で開催していた物産展に代わり、内陸部の商業施設や道の駅での物産展を開催するなどの対策を取りながら事業を実施してきたところでございます。
　これまでの累計実績については、起業などを支援する同種の事業として、平成25年度から27年度まで「さんりく未来産業起業促進事業費」、28年度から30年度まで「さんりくチャレンジ推進事業費」を実施しており、令和元年度からの本事業と通算すると8年間で164件の初期費用補助の交付を行っております。
　この164件の内訳は、女性が55名、40歳未満の若者が31名となっており、女性・若者の起業支援に一定程度寄与したものと考えております。
　また、業種別では、食料品の製造・販売が39件、飲食業が37件、理美容・マッサージ業が24件などとなっており、地元のまちの賑わいの創出等に寄与したものと捉えております。

・住宅再建への独自支援について

【斉藤議員】
　被災者住宅支援事業費補助は、市町村と共同で100万円の補助を行うものであります。7806万円の減額となっています。今年度の実績とこれまでの累計の実績を示してください。今後の見通しはどうなっているでしょうか。生活再建住宅支援事業費補助は、2億2619万円の減額であります。今年度の実績、累計の実績、そして今後の見通しはどうなっているでしょうか。

【復興局長】
　次に、被災者住宅再建支援事業費補助の実績と今後の見通しについてでございますが、今年度は、令和3年1月末現在、市町村において被災者に255件、13億7,775万円を支給し、このうち、県は市町村に1億3,787万8千円を補助したところでございます。
　今般、2月補正予算において7,806万円を減額しようとするものでございますが、これは、自力再建から災害公営住宅への再建方法の見直しをされた方や、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅工事の遅れ等によるものと考えております。
　事業を開始した平成24年度から令和元年度までの累計の実績は、市町村において被災者に9.852件139億52万2千円を支給し、このうち、県は市町村に63億6,027万5千円を補助したところでございます。
　今後の見通しについてでございますが、陸前高田市において被災者生活再建支援金の申請期間が延長決定されたことや、それから沿岸市町村の住宅再建状況等を踏まえまして、事業の実施期間を令和4年度まで延長したところでございまして、今後、本事業を活用した被災者の住宅再建は300件程度を見込んでいるところでございます。
【県土整備部長】
　生活再建住宅支援事業費補助についてでございますが、今年度の実績については、令和2年4月から11月末まででは、住宅再建の新築が290件、1億9,770万円余、被災住宅の補修が810件、2億5,051万円、宅地への復旧への支援が24件、2,881万円余となってございます。
　これまでの累計については、平成23年度から令和2年11月末まででございますが、住宅再建の新築が8,630件、53億1,460万円余、被災住宅の補修が1万3,727件、40億3,317万円余、宅地への復旧への支援が1,739件、16億8,459万円余となってございます。
　今後の見通しについてでございますけれども、復興事業が進み、住宅再建に係る事業の利用実績は年々減少傾向にございますけれども、宅地工事が今年度完了した地区においては、これから新たに建設される住宅もあり、本事業の活用が見込まれるものと考えております。

・復興に関する事業について

【斉藤議員】
　今回の補正予算によって、東日本大震災津波関係の累計は36 9788 億円余となります。安全の確保、暮らしの再建、生業の再生、未来のための伝承・発信それぞれの事業はどうなるでしょうか。

【復興局長】
　次に、復興の4本の柱ごとの復興予算についてでありますが、今回の補正予算案を含めた、これまでの累積3兆9,788億円のうち、「安全の確保」は、約1兆3,624億円で全体の 34.2%、「暮らしの再建」は、約5,067億円、12.7%、「なりわいの再生」は、約1兆5,923 億円、40.0%、「未来のための伝承・発信」は、約7億円、0.02%、これらに区分できない人件費等の「その他」は、約5, 167億円、13.0%となっているところでございます。

・県営住宅等条例の一部を改正する条例について

【斉藤議員】
　議案第79号、県営住宅等条例の一部を改正する条例について質問します。被災者は公営住宅入居の収入基準を超えても災害公営住宅に入居ができました。今回、この特例措置をなくすものであります。これまでに収入基準を超えた被災者のピーク時の入居世帯数、現在入居している世帯数、すでに近傍家賃に大幅に家賃が値上がりしている世帯数はどうなっているでしょうか。また、これまでに退去された世帯数を示してください。
収入超過者の被災者が、安心して継続して入居できるように陸前高田市のような制度を速やかに導入すべきですが、前向きに検討しているでしょうか。

【県土整備部長】
　次に、県営災害公営住宅における収入基準を超えた入居世帯数についてですが、令和3年1月4日時点の数字で申し上げますと、これまでの年度末時点における収入基準を超えた被災者の最大入居世帯数は、平成30年度末の148世帯、現在入居している収入基準超過世帯数は、122世帯、収入超過認定世帯数は、85世帯、これまでに退去した世帯数は、累計289世帯であるところでございます。
　みなし特定公共賃貸住宅等の制度の導入についてですが、今年度は、沿岸の災害公営住宅について、被災者の入居が見込まれる住宅を一定数確保したうえで、残る空き住宅について、一般の方を対象とした募集を5回実施したところでございます。
　この一般公営住宅としての運用を開始した後に生じる空き戸数の状況を踏まえまして、入居者のニーズや市町村の意見等も参考にしながら、沿岸地域の復興にふさわしい制度となるよう、検討を進めて参ります。

・変更請負契約議案について

【斉藤議員】
　最後に、変更請負契約議案について質問します。
　議案第62号は、小本川筋中里地区他河川激甚災害対策特別緊急(築堤工)工事ですが、当初の契約金額11億7504万円から23億4109万円に約2倍に増額されています。
　議案第 87 号は、小本川筋尼額地区他河川災害復旧助成(河道掘削工)工事ですが、当初契約金額4億4605万円から7億7841万円に約1.9倍に増額されました。
　議案第91号は、大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事ですが、当初の契約金額6億4692万円から17億9388万円に2.77 倍に増額となっています。
　あまりにも当初の契約金額とかけ離れた変更になっているのではないでしょうか。その理由と異常な増額変更をどう受け止めているでしょうか。この間改善の取り組みはなされたのでしょうか。

【県土整備部長】
　次に、変更請負契約議案についてでございます。
　議案第82号の小本川筋中里地区ほか河川激甚災害対策特別緊急工事についてでは、残土処理地の受入れ可能量が増えたことによる河道掘削工の増工、国道の交通混雑緩和のための仮設道路工の増工などが必要となったものでございます。
　議案第87号の小本川筋尼額地区の河川災害復旧助成工事につきましては、用地買収が進んだことにより、プロック工が増工したこと、残土運距離が変更などが必要となったものでございます。
　これら小本川2件の工事につきましては、平成28年台風第10号による甚大な災害からの復旧のため、一日でも早い工事着手が必要であったことから、残土処理や用地買収の可能な範囲で当初契約を締結したものでございまして、事業の進捗に伴い今回契約変更を行おうとするものでございます。
　議案第91号の大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事につきましては、水門・防潮堤の杭打設工につきまして、地質調査地点と異なる箇所において、調査地点よりも地盤が硬質、硬い地質であったことから、打設に使用する油圧ハンマ及び杭打設船の規格を変更する必要があったものでございます。
　この工事につきましては、詳細な地質調査の結果により、当初想定できなかった地質条件等に対応するための規格変更等でございまして、やむを得ず工事費が増加するものでございます。
　改善の取組みでございますけれども、小本川の工事におきましては、公募型土石採取事業というものを導入しまして、民間の力を活用しまして河川工事による土石処分量を減らす対策などを講じたところでございます。
　いずれの変更工事案件につきましても、完成に向けた事業進捗を図るため、必要な内容を十分精査して提案させていただいているものでございます。何卒御理解いただきますようお願い申し上げます。

＜再質問＞

・1店舗40万円の補助について

【斉藤議員】
　1点だけ再質問します。
　1店舗40万円の補助という地域企業経営支援金支給事業費、これは前向きな事業として評価するんですけれども、1店舗40万円というのはね、飲食店を想定した基準なんですよ。ホテル・宿泊というのは全然事業規模も売り上げも違うんですね。だから、宿泊とか運輸を対象にするんであれば、例えば、売り上げ・事業規模に応じて、せめて100万円とか200万円という定額の補助にすべきじゃないでしょうか。
　本会議の質問でもあったんですけど、41％以上売り上げ減少は宿泊が58％ですよ。そして運輸は48％、飲食は49％なんです。これは不公平な補助になってしまう。業種によって経営実態、売り上げ減少が違うわけだから、宿泊・運輸については、100万円200万円、これ上限であるんですけどね、そういうせめて定額補助にすべきではないかということを改めて聞いて終わります。

【商工労働観光部長】
　今回の1店舗あたり40万円の補助でありますけれども、緊急事態宣言が発令されている中で、非常に厳しい経営状態が続いている事業者の方々に、できるだけ速やかに一定額をお届けしたいということで制度設計をさせていただいたものであります。
　売り上げの規模ですとか減収額を精査してということになりますと、これは相応の時間が必要になってまいりますので、議員ご指摘のような事業規模という意味では、複数店舗ある場合にはその店舗ごとに出せるという風な制度設計にしたところでありますので、ご理解いただければと思います。