２０２１年３月４日　環境福祉委員会
千田美津子県議の環境生活部に対する質疑(大要)

〇「令和2年度一般会計補正予算」ほか議案について

（千田美津子委員）
　水道施設耐震化等推進事業費であります。市町村の耐震化の見込みを下回ったためということですが、耐震化はコロナの関係があるとは思えないんですけども、やはり計画的に進める必要があると思います。下回った理由についてご説明お願います。

（新沼県民くらしの安全課総括課長）
　水道施設の耐震化の事業費でございます。国の交付金という形で一旦県にいただき、県の方から市町村に配分という流れになってございます。それで、市町村の要望額を取りまとめ、国の方に要望額としてあげております。一方、県が当初予算に盛り込む際には市町村の要望を踏まえながらも、後でその要望額が事情が変わっても対応できるように、多めに国の方には要望し、当初予算の方にも少し余裕を持った形でさせて頂いております。それで結果的にその年度の工事が進み事業が終える見込みとなった時点で精算するということで、今回補正をさせていただいております。市町村の要望額に全然答えられてないということではなくて、市町村の要望は一応満たした上での減額ということ形でございます。

（千田委員）
　耐震化については市町村の要望には十分答えて、かつ余裕を持った申請をしているということでわかりましたが、そうするとこの間の耐震化計画があるわけですが、それらについては順調に進んでいると言えるのかどうか点を聞きします。

（新沼総括課長）
　水道施設の耐震化の状況です。基幹管路の耐震化率ですが全国が２５.４に対し本県は４９.５になっています。全国平均を４０.９ということで、全国平均を上回っている状況です。浄水施設、配水池の耐震化率ですが２８.４と３９.４ということで、こちらは残念ながら全国平均がそれぞれ３２.６、５８.６という形で下回っています。
　市町村の水道施設の耐震化については、災害が起きた場合に水道が適切に供給していただく必要がありますので、市町村の要望を踏まえながら、国に十分な財源を確保していただくようお願いしながら配慮してまいりたいと考えてございます。

（千田委員）
　確認ですが、最初に答弁があった岩手県は４９.５％、それに対して全国が２５.４％と
　お答えがあって、全国平均が４０.９％と言われましたがどれが正しいんでしょうか

（新沼総括課長）
　大変失礼しました。耐震化適合率というものがございまして、岩手県は平成元年度49.5であり全国は４０.９ということです。間違った数字を申し上げ大変失礼しました。
　　　　　
・ごみの広域処理と３Ｒについて

（千田委員）
　ごみの広域処理と３Ｒの２点についてお聞きします。
　県南は一定の方向で動いているのではないかと思って非常に違和感を感じました。この計画は５年間の計画ですね。ですから１０年以上先のことはわかりませんが、この５年間の計画の中で断定していますね、集約化を進めると。それがおかしいと思います。
　次のところに、集約化にあたっては長寿命化、延命化を検討しますと。私はこの順番が違うんじゃないかなと思います。県民の負担、それから人口減少によってごみが減るだけではなくて、３Ｒとかごみの減量化をもっともっと県民運動として進める、そういう中でごみを減らすのが第一であり、県の役割はそういうところに力を注ぐべきだと思います。その順番が逆になっているんですよ。市町村長、県民の意向よりも広域化を進めるということが大前提になっていることがおかしいと思いますが、その点お伺います。それから県央についてもいろいろと議論あります。私はそれらの手順はやはり違うなと思います。それから県北についてはどんな状況にあるかまずその点お聞きします。

（佐々木環境担当技監兼廃棄物対策室長）
　千田委員から循環計画において、まず３Ｒを進めるべきではないかということで、そのとおりでございます。我々ごみの減量化という事を第一に考えて進めるという中で、県は市町村への一般廃棄物の処理については、技術的助言をするという立場から、今後の人口減少ですとか、そういう時に持続可能な施設をどう運営するかという立場でこの計画で助言するということで記載させて頂いております。あとは各ブロックでの考えを大事にしながら、長寿命化をするとか、いろいろ地域の事情があると思いますので、そういったところを考えながらあとは地域で詰めていただきたいということでございます。従いまして県央ブロックでも、今どこを一つにするとか取り沙汰されているということはありますけども、まずは地域での３Ｒを考えていくと、そして施設整備を考えるというふうに考えてございます。県北ブロックにつきましては、二戸広域と久慈広域でそれぞれまだまだ施設が使えると、長寿命化できるという立場で工事に係り、もうすぐ終わるという状況でありますので、そういった今の施設を大事にしながら、将来的にはブロックの中で人口減の中でさらなる持続可能な施設の運営ということを考えた時に一つにしていくことが大事というような形で、県として技術的助言を出していくという考え方でございます。

（千田委員）
　県はあくまでも技術的な助言をしているのだということですが、集約化を推進する必要があると、そしてその先頭に立って県が計画を立てるというふうに読み取れますね。答弁にもありましたがやはり長寿命化、そして延命化をそれぞれのところで検討してもらって、長寿命化をすれば１０年とかそういう形で伸びると思いますので、その上で様々検討するということはあるかもしれませんが、この５年間の計画の中で広域的処理を推進するということは問題があるというふうに思います。これまでもあったのかもしれませんけども、この点がやはり引っかかりますし、さっきも言いましたが、３Ｒとか、市町村はごみの減量化で頑張っています。県が指導というよりも市町村が頑張っています。私はそれではなくて、県が率先して岩手県のごみの減量化を人口減少だけではなくて、施策としてもっともっと進める、そして環境の良い町を、県を作るという観点がもっと大事ではないかなと思います。先ほど佐々木委員からも話がありましたが、やはり遠距離を走るとなると、排気ガスの問題とかかなり問題があると私たちも議論をしてきました。そういった中で長寿命化を選択してきているわけですから、順番が違うと私たちも大きく印象が違ってくるので、せっかくの循環型社会の計画なのに広域化というのが目につくという形になっているので、検討すべきではないかなと思いますので、今後の運営も含めて是非それらは検討していただきたいと思います。それから施設が痛むのは生ごみ水分を含んだごみの減量科はどこでも課題だと思います。いろんなものを使ってそれらが市町村で少なくするような取り組みは行ってきましたが、だんだんその効果が落ちてきているような気がしますがその辺をどのように見ていますか。

（佐々木資源循環推進課総括課長）
　生ごみの問題に関しては県でも最近ごみが増えている状況を踏まえ、来年度事業の中で減量策を市町村とともにやる、今まで生ごみ削減を市町村に指導はしてきましたが県の事業としては考えていなかったものですが、予算要求上ではありますがそういう対策も強化し、市町村と連携して生ごみの削減に取り組んで行こうという施策を展開することになっております。

（千田委員）
　ごみに入れて出した方が楽と、楽な方に流れるんですが、しかし最終的には焼却場の延命化をするために、各自が努力すれば長寿命化できますよ、税金投入が少なくなりますよ、という形で教育的な指導が県からやられると違うと思いますので是非お願いします。もう一つリサイクルの部分で非常に気になっている部分が、トレーの蓋にいろんなものが貼ってありそれを除去するのに苦労しているんですね。事業者もそういう循環型社会の責務の中でいろいろとやらなきゃならないことがあると思うんですが、もっと皆さんが処理しやすい状況を作るために、市町村ではなかなか指導ができないものですから、県として処理しやすい形態を事業者に求めていくということが必要ではないでしょうか。

（佐々木総括課長）
　プラスチック容器に関しては削減策も含めて重要な課題と認識しております。容器包装リサイクル等でリサイクルされているプラスチックごみもありますが、そういうものを積極的に進めるために県はエコショップ認定制度を進めておりますが、コンビニなど２７０店舗のエコショップを県で認定しております。こちらと協力してトレーの回収などを積極的にやっていただいております。今後もう少し積極的に消費者に働きかける、また製造業者に働きかけるといった取り組みをエコショップの認定店とともにやろうと、これについては市町村とも連携して認定してございますので、市町村、エコショップ、県で連携して取り組みを進めていきたいと計画に書いていますし、この認定店での回収量を増やすというのも目標値になっているところでございます。委員の意見を尊重しながら今後取り組んでいきたいと考えてございます。

（千田委員）
　エコショップ認定店を増やしていくというのがすごく大事だと思います。市町村が回収する部分と事業者が積極的にやってもらう部分の両面をしっかりやっていくことが非常に大事だと思います。ただ市町村の中にはせっかく組んだ体系の中で、ある程度の数量を回収しなければならないのであんまり事業者に出さないでくださいということがあるんですね。そうなると最終的にごみの出る量は同じですが、行政の負担がどんどん増えていくことになっていくと思います。やはり事業者責任という部分をもっともっと普及して、両者で減らすという循環型社会を作るという理解をしないと間違った方向に行くことになるなと思います。その辺の研究と指導を是非お願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。

（佐々木総括課長）
　計画の中にもありますが、事業系廃棄物も削減目標にしております。事業系一般廃棄物、産業廃棄物を含めて今後削減したいということで、事業者に補助制度などを設けて行なっております。一般廃棄物に関しては補助を出していないんですが、そういうことが施策として展開できるかどうか、今回生ごみの処理装置なども考えておりますが事業者に対するアプローチということも今後考えていきたいと思います。