２０２１年７月２日　文教委員会
コロナ禍の学生支援、生理の貧困問題に対する質疑(大要)

・コロナ禍における学生支援について

【斉藤委員】
　新型コロナ禍の下での学生の貧困問題、学生に対する支援の問題をお聞きをします。
　1つは、昨年度今年度の授業料減免の状況はどうなっているでしょうか。

【学事振興課総括課長】
　県立大学におきます昨年度の授業料の減免状況でございますが、前期後期で授業料の納付がございますので、令和2年度では年間延べ人数で995人に授業料減免をしております。

【斉藤委員】
　今年度はまだですね。
　去年はですね、国の学生給付金という制度がありました。そして県立大独自の給付金というのもありましたが、これの実績はどうなっているでしょうか。

【学事振興課総括課長】
　令和2年度の学生支援緊急給付金、これは国の制度でございまして、日本学生支援機構の方で支給したものでございますが、県立大学におきましては、非課税世帯20万円―これが73人、課税世帯10万円支給が293人、合わせまして366人への支給になっております。
　また、県立大学独自の給付金としまして、アルバイトで学費なり生活費を一部賄っている学生ですとか、家計の急変による追加の支援が親から来ないという学生を対象とした県立大学独自の給付金につきましては1人5万円ということで、昨年度延べで113人に5万円支給をしているという状況でございます。

【斉藤委員】
　昨年度は、国も県も独自のそういう給付金、支援をやったわけですね。
　2年目になる今年は、さらに去年以上に学生の生活実態というのは大変厳しいのではないのかと。いま学生に対する食料支援の取り組みというのがありまして、先日、6月ですかね、県立大学でもやられました。困っている学生を予約制で、米や食料品やその他支援する取り組みでしたが、120人の学生が申請をしたということでした。岩手大学関係では3回にわたってやられておりまして、岩手大学の場合には、1回2回の数で260名学生支援を利用したと。驚いたのは、利用した学生の41％が「仕送りなし」で、「バイトと奨学金で生活している」と。いま飲食店関係が本当にまったく仕事がなくなっているという状況の中で、本当に大変な状況で、「何が一番物資で助かりますか」という答えの第1位は「お米」でした。第2位は「食料品」なんですね。だから本当に毎日食べることに困っているというのが実態で、国の給付金制度も今年は音沙汰なしなんだけれども、今年も国も継続してやるべきだし、県立大学独自の5万円の支援というのも今年度も必要なのではないかと思いますが、学生の実態をどう把握して、こういう状況に今後どう対応しようとしているのかを示してください。

【学事振興課総括課長】
　先ほどご説明いたしました給付金等につきましては、今年度は委員ご指摘の通り、国についても県大独自でも今のところ制度化はされておりません。
　今の現状につきまして、県立大学の方とやりとりをさせていただいて、お聞きしたところによりますと、相談とかがどれぐらい来ているかというような聞き方をしたんですけれども、コロナの相談というのは6月の14・15のあたりで県大とやりとりをさせていただいたところでは、コロナの相談というのはそれほど多くはないという状況だということでございます。ただし、アルバイトができない学生が増えてくるというようなことで、今後影響が出る可能性はあるかもしれないというようなお話でございます。今後、感染の拡大状況等を踏まえまして、影響が出てくるようであれば、その対応についてはご相談をして進めていきたいと考えております。

【斉藤委員】
　最初に授業料の減免をお聞きしたけれども、昨年は995人ですよ。これは通常の減免分と、あとはコロナ分で急速に家計が悪化したという人たちだと51名もいるんですね。995人というのは、学生の比率からいってもかなりの比率ではないのかと。これは授業料なので、毎日の生活はまた別なんですね。毎日の生活に困っているというのが実態ですから、ぜひ学生のそういう実態も把握しですね、今年は第5波とも言われています。去年以上に私は状況は厳しいのではないかと思うので、この点検討していただきたい。

・生理の貧困問題への県立大学の対応ついて

【斉藤委員】
　最後ですけれども、いま生理の貧困というのが社会問題になって、小中高大学、県内でも学校に、保健室やトイレに生理用品を配備して、必要な人に使ってもらうという取り組みが県内でも始まっているし、東京都の高校・大学でも始まっていますが、県立大学ではどのように対応されていますか。

【学事振興課総括課長】
　女性用品の生理用品等の対応でございますが、県立大学につきましては、5月6月に県立大学といろいろやりとりさせていただいた中で、生理の貧困に対する事業としまして、県の環境生活部の事業として、1号補正で「女性のためのつながりサポート事業」という1700万円ほどの補正予算が計上されて、いま執行の手続きに入っております。その中で、NPO等に委託してそういう女性用品等も配布するというお話がございまして、それのNPOと県立大学の方とうまく連携して配布できるように調整をしているところでございます。
　県立大学では、どういうところに配置を予定しているかと申しますと、健康サポートセンター、学生相談窓口、女子寮のひめかみ寮等への配置を予定していると聞いております。その事業が実行に移され、NPOが動き出した時点で県立大学と連携してできるようにしたいと考えているところです。

【斉藤委員】
　この間3回目の学生支援が岩手大学の学生を対象に上田公民館でやったんですけれども、盛岡市の女性センターからも参加していただいて、生理用品を持ってきてもらいました。そこでの配布もやりました。アンケートをやると17％ぐらいですかね、全体の中で。だから結構利用されている、助かっていると。
　そこで、いま全国的な取り組みで一番進んでいるのはですね、例えば学校でいけば、保健室のようなところに置いておくと貰いに行きづらいと。トイレットペーパーと同じようにトイレに置いていただければ使われると。これが今の進んだところの到達点なんですね。ですから、実態もかなり深刻ですので、そういう女性のつながり、交付金の取り組みもありますので、私は本当にそういう事業を積極的に活用して、県立大でも積極的な取り組みをぜひ進めていただきたい。終わります。