２０２１年７月２日 環境福祉委員会
千田美津子県議の質疑(大要)
＜保健福祉部審査＞
・生活福祉資金の貸付実績と総合支援資金貸付利子の取り扱い、感染症入院施設等確保事業について
（千田委員）
第１点目は生活福祉資金の貸付事業が８月まで延長されたということで、これは非常に大事ですけども、これまでの貸付実績はどのような状況か、それから総合支援資金の特例で失業等による収入減少世帯について無利子ということでこれも非常にありがたいと思うんですが、一方、低所得世帯の通常の部分は１.５％の利子がかかることになっており、この辺が不合理と思いますがこれについてどのような見解をお持ちかお聞きをします。
２点目は感染症入院施設等確保事業費について、病床確保などに頑張っていただいていることに感謝をいたします。それで退院基準に達した患者さんをアフターコロナ受け入れ事業ということで、そちらの病棟にということですが、この間のコロナ患者の入院の状況がどういうことでこうなったのか、退院基準に達したけどもまだまだ入院させなければいけないということなのかもしれませんが、その間の状況についてお聞きします。
（阿部地域福祉課総括課長）
生活福祉資金の特例貸付は昨年の３月から始まりましたけども、この５月末までの状況ですが、緊急小口資金が４５０９件、約８億７０万円、総合支援資金が１９１０件、約１２億７０００万円で、申請件数合計が６４２０件、申請金額合計が約２０億７０００万円となってございます。この特例貸付は無利子ということでございますが、通常は総合支援資金は利子がかかってございます。しかしながら利子はありますが、償還時において経済状況を勘案し、償還免除の手続きの規定がございます。現にやはり償還が困難な場合は償還免除の決定をして対応しており、そういった世帯の状況に応じて無理のないように運用していくことが必要と考えてございます。
（三浦感染症課長）
アフターコロナの関係でございます。退院基準ですが発症日から１０日経過し、かつ症状軽快後７２時間経過した場合療養解除となります。しかし、お年寄りとか基礎疾患をお持ちの方は、療養解除となってもなかなか退院ができないということで、コロナの病床に止まるという例が多い状況でございます。細かい数字を持ってなくて恐縮です。
（千田委員）
生活福祉資金については分かりました。償還時の状況によって免除とか対応されるということで安心しましたし、是非宜しくお願いします。
アフターコロナの受け入れのことについては、必要性があるということで了解です。今コロナで入院していて、後方支援病院とか、同じ病院で引き続き違う病棟でということがあるのかもしれませんが、どういう割合なのか、また今後の見通しについてお聞きします。
（三浦感染症課長）
後方支援病院については、国の制度によって決まっているものであります。実際に入院受け入れをしていただいてるところもあります。この先でございますが、今県内９０ほどの医療機関に声をかけて３０ほどの医療機関からアフターコロナの患者さんを受け入れてもいいという返事をいただいております。この中で先ほども出ていましたけども、院内で療養解除した後そのまま院内でお預かりしていただくという仕組みもございますので、だいたい１０箇所ぐらいがこれに当たるのかなと確認しているところであります。まだこれから声をかけていき、できるだけ多くの医療機関にお願いしていきたいと考えております。
・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について
（千田委員）
次に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に２５億円ほどの予算がついております。この間、本委員会でも指摘してきたところでございますが、市町村ではちゃんとやりたいけども、それへの協力体制がうまくいかないということで実情を話してきました。県が広域接種に乗り出していただいた、県が十分相談に乗っていていただく体制ができたということで、市町村でも励ましになっていると思います。感謝をしたいと思います。
今、市町村の取り組みの枠を広げる状況と、県の実施と重なっているために、例えば江刺の県南地域の２７日の接種に空きがありすごく残念でした。しっかり体制を取っていただいているのでなんとか予定した量を接種していただくということが大事だと思いますので、是非、市町村との連携をこれまで以上にとっていただきたいと思いますので、その点お聞きいたします。それから先ほど説明なかったのですが、４目の精神保健費の新型コロナウイルス感染症心のケア体制整備事業について説明をお願いします。
（佐々木医療政策室長）
ワクチン接種についての市町村との連携についてですが、高齢者接種が始まった当初は市町村での個別接種で進んでいたということもあり、集団とかそういうところでの対応がなかなかできないというところでしたが、先ほど申し上げましたが、市町村と個別に事情を伺いながら対応し、市町村でも加速化する体制が整ってきたということでございます。
県の空きの部分ということでしたが、まずは高齢者接種ということで江刺の部分でも日曜日の空きが出てきたというところもありましたので、お話のとおりそのために医療従事者の皆さんをセットしておりますので、ここを有効活用しようということで今週末の接種からは一般の方にも対応するということで、事前に市町村とも連絡を取り合いながら、早く接種券を発送していただくようにお願いしているところでありますけども、まだ発送できない市町村におかれても高齢者の方に優先して接種していただきたいと、それぞれ市町村の事情に応じてそういう方々の県の方にも予約が確実に入っておりまして、土曜日の分は水沢の方でも江刺の方でも１００％ということで来ておりますし、日曜日の方も現在そういう状況になっているところでございます。引き続き市町村と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
・新型コロナウイルス感染症心のケア体制整備事業について
（菊池参事兼障害保健福祉課総括課長）
精神保健費の中で、新型コロナウイルス感染症心のケア体制整備事業についてですが、この事業については新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不安ですとか、活動の制限などに伴う心の健康の悪化を予防し、ひいては精神疾患などに対してということであります。
具体的には、ストレスチェックとかストレスへの対処法などを専門の先生の監修のもとに撮影し、必要な県民にお貸しし、ストレスを抱えているご本人とか家族、友人など周囲の方々が本人の心の状況について必要な相談に対応できるようにするものであります。
（千田委員）
心のケア体制整備のことについてですが、意図は分かりますし非常に大事だなと思いますが、必要な人に必要な情報がどうやって届くのかなというところがＷＥＢとかでやると思いますが、せっかくのストレスチェックツール等をやるという部分で、みんなが活用して元気になれるような事業にしていただきたいと。それでもう少し見えるような形で、是非情報発信や活用の仕方について丁寧にやっていただくと効果が非常に出るのかなと思いますのでその点お願いしたいと思います。
それから県の支援について、市町村と個別の相談をやっていただいて進んでおり、あとはワクチンの確保だと思いますが、もう一つは奥州市では１回目は7月中になんとかできるようになったんですけども、２回目はかなりのところが８月になっています。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
（菊池参事兼障害保健福祉課総括課長）
委員から取り組みについてご提言をいただきました。現時点ではＬⅠＮＥを使ってストレスチェックですとか、対処法などを普及していく方法を考えておりますが、広く周知が図れるよう、今月には４９団体からなる推進協議会がありそうした場でもご説明し、その他ホームページなど様々な媒体を通して普及をしていきたいと考えてございます。
〇受理番号第47号「被災者の医療費介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願」（起立少数により不採択）
〇受理番号第51号「東日本大震災被災者の医療費窓口負担免除を求める請願」（起立少数により不採択）
（千田委員）
先ほどの答弁で、市町村との話し合いの中でいつかは元に戻さなければならないとか、災害公営住宅に移ったからという話もありました。ただ災害公営住宅に移っても何年かすれば家賃が非常に高くなると、そういった点では収入は決して増えない中で医療費の負担が増え、家賃も負担になっていくということで、保険医協会が行った被災者アンケートでは３月で１７０００人が切られたと。これまでどおり通院できなくなったという方が半数近くいる、あるいはこれから切られたら生活を切り詰めて食事を３食ではなくて１食になる日があると、家賃も上がっているので風呂も３日に１回ですとか、そういう声がいっぱいあります。他との公平とか言われますが、こういった点で市町村の財政負担が上がっているのはその通りなんですが、一方で被災者の実態をどう県が判断してやっていくかとことが求められると思います。
それで聞きたいのは被災者の方々との意見交換とか、実態調査だとか３月以降医療負担が出たかた方々の状況とか、それらをどう把握されているのかお聞きします。これからの部分については１２月末を目安として具体的な終期の検討を行うこととしたとありますが、それの検討スケジュールといいますか、それについても聞きします。
（竹澤健康国保課総括課長）
被災者の方々の４月以降の実態を調査しているかということですが、５月末に沿岸１２市町村を回り意見交換をしてきました。その際に各市町村の方で「住民の方々からどのような意見が出ていますか」とか「困っているという話を聞いていますか」、などということを聞いてきたわけですが、各市町村の窓口では特にそういったことは聞こえていないということでございました。直接、県の方から対象者の方々からの聞き取りということはしておりません、今後のスケジュールについてですけども、現時点では市町村との意見交換をしながら詰めていきたいと考えてございます。
（千田委員）
市町村との意見交換の場で被災者の方々からの声は特に聞こえていないという話でありますが、実際に出向いて話を聞かないとなかなか声を出せないんですね。保険医協会のアンケートが本当に率直な声だと思います。私は自由意見のところを見て涙が出たのですが、自分の責任ではないなかで家族を失い、災害公営住宅に入ったけどもどんどん家賃も高くなる。何も希望のない中で、この間の医療費支援については他県がなかなかならなかった部分について岩手が頑張ってくれた、ということで非常に感謝しているんですけども、もしこれが切られたらさっき話したように、ご飯も減らす、お風呂にも３日に一回しか入っていない、そういう状況がもっともっと広がっていくと思います。
被災者を最後の一人まで取り残さないという、恒久住宅に入ればそれでいいのかと。それではないですよね。どういう結論出すにせよ、やはり直接意見を聞くなり、そういうことを丁寧にやらないと被災者を切り捨てたなというふうになりかねないと思います。ですからこの間の１０年間の取り組みを評価いたしますが、これからどうしていったらいいかという部分は当事者の意見も聞いて、もちろん市町村との話し合いもですが、やはりそこは丁寧にやっていく必要があるのではないかと思います。部長いかがでしょうか。
（野原保健福祉部長）
１０年間、それこそ内陸の被災地ではない市町村含めて、県と全市町村みんなでやっていこうと行ってきました。様々な意見があろうかと思います。被災者の状況も様々あろうかと思います。やはりこの制度を続けていくには市町村の意見を踏まえなくてはいけないと考えておりますし、内陸の市町村、沿岸市町村、全県で一致して取り組んできたという内容と理解をしておりますので、丁寧に取り組んでいきたいと思います。
（千田委員）
本来国がやるべきことだと思います。そういう意味で岩手県が県内市町村と協力してやってきたということは本当に評価をすべきだと思います。ただ今年度についてもなかなか市町村の財政状況等もあり難しく、非課税世帯に限って１２月まで継続されたと。それも市町村との連携の中で生まれたっていうことはよかったと思います。
県だけではなくて市町村と連携し、県民の生命を守っていくという点で難しい点ではありますが、国にしっかりと憲法に定められた取り組みをやってほしいということをもっと言うと同時に、その上でも岩手県が大変ながらも継続していくということも、自殺者を増やさないという点では大変ですが大事な政策と思いますので、是非これらは採択をして国を動かすような取り組みにしていくべきではないかなと思います。
・高齢者施設、障害者施設、教育・保育施設等でのPCR検査状況について
（千田委員）
まずコロナ対策の中で4月以降の高齢者施設や教育・保育施設等で何件かクラスターが発生しております。もそういう施設等における定期的なPCR検査の実施が必要だと思うんですけども、この間の県内の高齢者施設、障害者施設、教育・保育施設等でのそういう検査はどのような状況になっているか、もう一つ盛岡で繁華街でPCR検査をやられてるようですがその状況についてもお知らせください。
（工藤理事心得）
高齢者施設等での定期的なPCR検査についてですが、国からは基本的な対処方針及びこれに基づく事務連絡により緊急事態措置ですとか、まん延防止等重点措置の対象区域など、指定された都道府県の重点的検査における基本的な考え方が示されています。
これによれば本年4月以降の対応として高齢者施設等の従事者等に対する検査の頻回実施ですとか、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査を行うことが求められております。
本県は現在まで重点措置等の対象区域に指定されておりませんが、本年２月に決定したまん延期における検査方針に基づき、行政検査として奥州保健所管内の一部地域の入所型高齢者施設について全従業員約６００名を対象としたPCR検査を２回実施いたしまして、すべて不検出でございます。また盛岡市保健所管内の繁華街における飲食店の従業員等を対象にしたPCR検査を行政検査として実施いたしまして、７日間で２６０人の検体採取を行ったということでございます。結果はまだ公表されておりません。引き続き今後の感染状況を見据えながら岩手県新型コロナウイルス感染症対策委員会の意見を伺いながら適切な行政検査の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
（千田委員）
奥州保健所管内の全従業員６００人というのは江刺の部分でしょうか。寿水荘の部分についてはどうだったのかということ。それから盛岡の繁華街の部分は２６０人くらいということで、そうしますとひとまず終わりにして状況に応じてまたということですか。
（工藤理事心得）
奥州市の一部地域ですけども、場所を特定しておりませんのでその点はご容赦いただきたいと思いますが、奥州市の養護老人ホームでクラスターが発生いたしましたけども、そことは別な地域になります。順番から言いますと高齢者施設の検査を実施した直後に奥州市の養護老人ホームにクラスターが発生しました。その後にまた別の地域で5月に２回目の検査を実施したということでございます。
盛岡市のPCR検査については、現在盛岡市の人口１０万人あたりの２週間あたりの新規患者数がかなり減ってきているということも踏まえ一旦様子を見るということになろうかと思います。その後については改めて盛岡市と県で協議していきたいと考えてございます。
（千田委員）
この間、クラスターが起きたような施設等でも広げた検査をやった方がいいのかなと思います。そういった意味で盛岡市や奥州市がやっている部分いいんですが、やはり子どもたち、教育・保育施設等でもまん延なると大変なのでその部分についても的確にそういう検査を実施していただきたいと思います。
（工藤理事心得）
定期的なPCR検査には二つ種類あり、県あるいは盛岡市保健所で実施しておりますが、いわゆる感染症法に基づく行政検査でございます。もう一つは地方公共団体が独自の対策として実施するものがございまして、奥州市の一部地区、それから盛岡市のエリアPCRについては行政検査として実施しているものでございます。この他に盛岡市においては高齢者とかですとか児童福祉施設、それから障害支援施設等のを対象としたPCR検査を独自の事業として行なっております。花巻市、そして奥州市においてもPCR 検査、あるいは抗原検査という形で実施しているという情報を得ております。そういった形を組み合わせて県の行政検査については適時・的確なタイミングで実施したいと考えてございます。
・県内での変異株の発生状況及びワクチン接種体制等について
（千田委員）
次に変異株が入ってきているということで非常に心配しておりますが、県内のこれまでの状況と、今後それに対応するための様々な手立てが講ぜられておりますが、それらの状況についてお聞きします。それから県内のワクチン接種体制については歯科医とか様々な方々に協力要請をしていると思うんですが、歯科医、それから検査技師等の協力といいますか、そういう準備の状況はどうでしょうか、その点お聞きします。
（三浦感染症課長）
変異株の県内での実態と今後の対応についてですが、県の環境保健研究センターで変異株のスクリーニング検査を２月から実施してございます。これまでアルファ株を含むＮ５０１ｙの変異について実施してきたところであり、４１３件の検査を実施し１０８件の変異株が検出されています。この内、６月１日からの６月２４日までの検体になりますけども、実施した中では５１検体中４５件、８８%がアルファ株を含むＮ５０１yに置きかわっているという、全国とほぼ同じような実態が県内で発生している状況で、県内の感染者の９０％の方がアルファ株変異への感染となっています。
今問題となっておりますデルタ株Ｌ４５２Ｒへの変異については６月２５日まで実施した５１件では全て不検出でございました。岩手県内でも新規の感染者事例の多くが Ｎ５０１ｙに変異したことが確認されておりますし、今後の検査ではＬ４５２Ｒへの変異を確認、検査をすることになります。６月２８日以降はそういう体制で行なってきています。
（佐々木医療政策室長）
医療従事者の接種体制はこれまでも課題でございましたけども、高齢者施設に向けては医師、看護師で対応してきたところであり、今後の一般接種に向けまして、同じような課題が出てくるのではないかということで、６月１７日に県歯科医師会に依頼してきたところでございます。今後必要な研修を行なっていきたいと考えており、検査技師等につきましてはこうした状況、それから市町村の接種体制等を踏まえながら検討していきます。
（千田委員）
県歯科医師会に要請をされたということで一定の協力をいただけるのではないかなと。いずれ県内の医師、歯科医師の総力戦でもってぜひ希望する方々に早期に接種できるよう体制を作っていただきたいと思います。
寝たきり患者等のワクチン接種の現状ですが、たぶん訪問診療でやってるのかなという思いもあったわけですが、その辺の状況について掴んでおられるでしょうか。また今後の見通しについてもお聞きします。
（佐々木医療政策室長）
在宅療養患者の皆さんについては、接種会場への移動困難な場合は巡回接種という形で行うとされており、本県においては主に訪問診療行っている医師により接種がされていると承知しております。現時点で市町村に問い合わせたところでは１５市町村で行われている状況でございます。引き続き市町村と確認を取りながら接種を希望されていながらできないというという方がないように情報共有をしていきたいと考えてございます。
（千田委員）
１５町村で実施しているということですね。様々な不安がある中で在宅の方々については気配りが非常に求められていると思います。訪問診療している医師が担っていると思いますが、その方だけで本当にいいのかなと。市町村で全体像を把握をしながら、個人に任せるだけではない配慮が医師についても必要ではないかなと。時間とか経過観察も含めてありますので、それらについては十分な聞き取りもしながら丁寧な対応が必要だなと思いますのでその点もう一度お願いします。
（佐々木医療政策室長）
指摘のとおり、訪問診療しながら接種をするということについては集団接種とは違い、それぞれのご自宅での対応、それから経過観察というところで様々課題もあるかと思います。その辺は市町村と連絡調整を密にしながら努めてまいります。
・コロナ禍の中、子どもの貧困対策等について
（千田委員）
コロナ禍の中、子どもの貧困について非常に心配される面があります。夏休みに入ると子ども達が痩せてくると聞きました。そういった意味でコロナ禍の中でますますそういう状況が増えるのではないかと心配しております。今現在、そういう家庭の子ども達がどのような状況にあるか、子どもの貧困対策と合わせて今まで以上に配慮が必要と思いますが現状についてどのように把握をされているかお聞きします。
（日向特命参事兼次世代育成課長）
一人親家庭の状況について申し上げます。県は岩手県社会福祉協議会に委託、設置している「ひとり親家庭等応援サポートセンター」がありますが、本年1月から 5月までの相談実績が延べで２９７件となっています。件数が多いものとしては、ご自身の医療健康相談が１０５件、生活・収入が３４件、就労が２５件となっています。新型コロナウイルス感染症の影響の中で、例えば食に関する相談というのはほぼ無い状況ですが、相談内容としてはコロナ禍以前から生活状況が窮している、心身の不調を抱えている方がいるものと考えてございます。８月に児童扶養手当の現況届を提出していただくことになっており、その際に市町村の協力を得て広域振興局職員が窓口に出向くなど調査をしたいと思います。
（千田委員）
２９７件の相談ということで、食についての相談はなかったということですが、ご飯が食べられなくて困っていますという人はほとんどいないですよね。他にもいろいろありましたが、生活をしっかりさせることが大事となっており、多分窮していると思います。食べるのに窮しているとかそういう状況をしっかり把握することが大事であり、今お話がありました８月の児童扶養手当の申請が非常に良い機会だと思いますので、これまで以上に、窮しているのではないか、そういう視点で把握をしていくことが非常に大事ではないかと考えます。そういう意味で８月に期待するところもあるのですが、やはりいろんな相談ができるセクションがもっとアンテナを張って対応できるような状況を是非を県が率先して作っていただきたいと思うわけですが、その点お聞きします。
（日向特命参事兼次世代育成課長）
支援が必要な子どもをどうやって把握をしていくかということはやはり重要な視点であり、課題でもあると考えてございます。県のみならず市町村であるとか、子どもと接する機会が多い保育所・学校などと連携しまして早期に発見し支援につなげていけるようなことが重要だと考えてございます。先ほども説明しました、サポートセンターにおいてもご本人でなくても、市町村から対応の相談を受けるということもあるようでございますのでアンテナを高くして取り組んでまいります。
＜医療局審査＞
・県立病院におけるコロナ対策の現状について
（千田委員）
県立病院におけるコロナ対応の現状について３点まとめて質問します。一つはこの間県立病院に入院されたコロナ患者数をお知らせください。それから県立病院において呼吸器医の配置はどのようになっているか、いろんな方々が対応されていると思いますがこの間入院された病院についてお聞きをしたいと思います。それからコロナ患者の対応の点で看護師の配置がいろいろやり取りして頑張っていただいたと思いますが、その体制の強化、保健福祉部でもあったんですけどこれから県外からも来てもらうという状況を作るわけですが、これまで県立病院から他県に派遣された看護師の状況についてお聞きします。
（久慈医事企画課総括課長）
入院患者の受け入れでございます。令和３年６月３０日までのところですが、これまで１２の県立病院において５０８人の患者を受け入れたところでございます。
（菊地医師支援推進監）
呼吸器科医の配置状況ですが、専門の先生ということになりますと５病院に１８名配置 してございます。
（宮職員課総括課長）
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れにあたり、各病院において看護師の院内配置を再編成するなどして受け入れ体制を確保しているほか、また県立病院のスケールメリットを活かした相互の応援により対応してきたところです。今年度は県立病院間の応援態勢を強化しようということで県北及び盛岡、県央、県南、沿岸の四つの圏域にそれぞれ８名、計３２名配置した外、地域病院の感染症対応強化のためにその地域病院に各１名、計４名を配置したところでございます。また県外への県立病院職員の応援の状況でございますが、令和２年度の実績としては北海道へ看護師２名を派遣し、今年度になり宮城県の方にそれぞれの病院から看護師を派遣してきたというところで、つい最近ですが沖縄県の方にも医師と看護師４名を派遣したところでございます。
（千田委員）
６月３０日まで１２病院５０８人ということでございます。感染症病床また重点医療機関等とあるわけですが、県立病院としては入院可能な総数は何床になっているのかお聞きします。それから専門医の配置ですが５病院中１８人と言われました。そうすると他の７病院については専門医ではない方が対応されているということだと思いますが、その辺詳しくお知らせをいただきたいと思います。
（鈴木経営管理課総括課長）
県立病院の感染症の受け入れでございますけども、感染症病床として２２床、それから結核病床として６４床、基本的にはこれらで対応することとしています。
（菊地医師支援推進監）
新型コロナ感染症の対応については、県立病院に勤務しております呼吸科医１８人と循環器科医４９人、さらに救急科医１８人、また一般内科医５２人を中心に治療にあたってきたところでございます。
＜環境生活部審査＞
・飲食店の認証制度にについて
（千田委員）
飲食店の認証制度でお聞きします。この対象とならない店舗は惣菜店と仕出し弁当店とか持ち帰り専門店、デリバリー専門店は対象外となります。そうすると接待を伴う飲食店については対象となりますよね。
（新沼県民くらしの安全課総括課長）
認証店ですが、基本的にはお客様の席を用意している店を経営しているを対象としておりますので接待を伴う店に飲食店についても認証制度の対象となります。
（千田委員）
チラシの裏面に岩手飲食店応援事業「いわてGo To Eatキャンペーン」第２弾についても説明がありますが、この参加要件の中に米印のところで、接待飲食等の店舗やデリバリー専門店は対象外となっている。これはなぜこうなっているのか。実はこのところを見て認証制度の対象にならないのではないかと思っている方がいて、そうじゃないよというやり取りがあるので確認です。なぜ抜かれたのか分かれば教えていただきたい。
（新沼県民くらしの安全課総括課長）
Go To Eatの要件については国の方から示されており、それに基づいて県で制度設計をしているということでです。
（千田委員）
認証されればGo To Eatもなりますよ、と言えるんですけども、なぜそこがならないのか私もわからなかったし、逆にこのチラシによって本当はこの認証制度にも対象になるのにも飲食店応援事業から省かれてることによって認証制度からも省かれてると思っている方がいたので確認をしました。いずれ接待を伴う飲食店についても関係書類は送られているということですね。
（新沼県民くらしの安全課総括課長）
対象となる９０００店舗には関係書類を送付しているところです。