２０２１年９月３日　臨時県議会
新型コロナ対策第５次補正予算の専決処分に対する賛成討論

　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2021年度岩手県一般会計補正予算（第5号）の専決処分に関し承認を求めることについて、賛成の討論を行います。
　議案第1号、岩手県一般会計補正予算（第5号）は、岩手県が8月12日に、独自に「岩手緊急事態宣言」を発令し、新型コロナ感染の全国的な感染爆発の広がりの中で、県内での急拡大を抑え込むために、8月26日の新型コロナ感染症対策本部会議で、盛岡市を重点対策地区として、飲食店等に20時までの営業時間短縮を要請し、対応した飲食店に協力金を支給しようとするものであります。
　営業時間短縮の期間は、8月30日から9月12日までの2週間とし、短期で集中的に取り組むものであります。すでにこの事業は実施されており、早期申請も取り組まれています。専決処分としたことは当然の措置であります。
　盛岡市を重点対策地区に指定したことは、県内の感染状況からも妥当なものと考えます。9月2日現在の10万人当たりの新規感染者数は県全体で23.0人となっていますが、盛岡市は29.4人で、14日連続でステージ4の深刻な状況となっています。
　岩手県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請したことは、新規感染者数でステージ3となり、病床使用率ではステージ4となったことから、当然のことであります。さらに全国知事会では、全国的な緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の適用を求める議論があり、正当な要請であったと考えます。国の総合的な判断、恣意的な判断で適用とならなかったのは残念なことでした。その結果、県独自の営業時間短縮要請となり、自腹を切った協力金支給となったのであります。国は、地方に負担させることなく、新型コロナ対策を思い切って取り組むべきであります。
　全国的な感染爆発の広がりの中で、感染しても入院できず、宿泊療養施設にも入れない自宅療養者は実に11万8千人を超え、自宅で死亡する人も東京都で1週間で10人となっています。医療体制は機能不全の状態で、「救える人も救えない」深刻な状況であります。こうした事態は、菅政権の無為無策と緊急事態の下で東京オリンピック・パラリンピックを強行したことによるものであります。まさに菅政権による「人災」というべきものであります。
　本日菅首相は、自民党総裁選への不出馬を表明しました。事実上の退陣表明であります。まさに、新型コロナ対策の破綻の表れではないでしょうか。自民党は十分反省をすべきであります。
　こうした中で、岩手県は、新規感染者が10万人当たり16.5人、ステージ3となった8月12日、独自に「岩手緊急事態宣言」を発令し、県民に不要不急の外出の自粛を求めるとともに、学校での部活動等の自粛と規制を求め、8月26日には、ステージ4の感染急拡大が継続している盛岡市を重点対策地域に指定して、飲食店等の営業時間短縮を要請し、県独自の協力金の支給を実施してきました。これらの取り組みは、県民に対して感染抑止に対する県の決意を伝えるとともに、危機感も伝えることになったと思います。
　10万人当たり10人未満まで新規感染者数を抑え込む目標は、積極的であるとともに厳しいものであります。誰もが受けられる大規模なPCR検査による無症状患者の発見・隔離・治療、学校・保育所・高齢者施設等での継続的なPCR検査の実施、妊婦さんや学校・保育所の職員等優先すべき方々の優先接種と希望者の早期・確実なワクチン接種の促進など、さらなる取り組みの強化が必要と考えます。
　今日も県内広い範囲で48人の新規感染者が出ています。新型コロナの感染を抑え込む重要な局面を迎えています。県民が一丸となって、県議会も一丸となって、感染の抑止に取り組むことが求められています。
　議案第1号、新型コロナ感染症防止協力金支給事業は、感染防止にとって積極的な対策であります。この議案の専決処分に反対することは、新型コロナ対策の推進に背を向けることになるのではないでしょうか。
　議員各位の多くの方々の賛同を心から訴えて、日本共産党を代表しての賛成討論といたします。
　　ご清聴ありがとうございました。