２０２１年１０月１５日　決算特別委員会
千田美津子県議の復興防災部に対する質疑（大要）

・要配慮者利用施設の防災対策についいて

（千田委員）
　2点質問をいたします。最初に要配慮者利用施設の避難計画策定状況と避難訓練についてお聞きします。全国で自然災害が多発をいたしている訳ですけども、今、命を守るために洪水指定浸水区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画を本当に100%策定になるように急ぐこと、さらには避難訓練の重要性が指摘されています。それで今県内ではどのような状況にあるのか、また今後の見通しについてお聞きをいたします。

（中里防災課総括課長）
　まず、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定率でありますけれども、令和2年10月末では77.1％でありましたけれども、本年7月末時点では79.2%となっており、2.1ポイントの増となっています。
　また、本年度から報告が義務化された訓練の実施率は4月1日時点で、53.6％でありましたけれども、7月末時点では60.7%となりまして、7.1ポイントの増となってございます。
　今後の見通し、取組については、県におきましては定期的に庁内関係課との連絡会議を開催し、防災に関する情報共有や取組に係る意見交換を行っているところでございます。このほか、市町村と連携して、計画策定率の低い市町村の施設管理者等を対象とした講習会の開催により、避難確保計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　なお、昨年度に北上市で実施した施設管理者向けの講習会では、実施前に53.8%でありましたが、講習会後の同市の計画策定率が100%となるなど、有効な取組だったと考えております。
　また、今年度におきましては9月に岩手県総合防災訓練を実施したところでございます。この訓練におきまして、西和賀町の要配慮者利用施設の避難訓練を実施したところであり、これらの成果を他の市町村、施設に紹介するなどして、今後も、全ての対象施設において、計画の策定や避難訓練が実施されるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。

・今後の避難訓練の見通しについて

（千田委員）
　計画策定が約8割近くに上がってるということで、100%であれば一番いいわけですが、ただこれまでの様々な重点的な取り組みをした結果が今の答弁あったとおりで、本当にそういった意味では多分これからも策定率の低いところに力を集中して100%を目指していくというふうに思いますので是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで避難訓練ですね、計画を策定していざといった時にどう動けばいいのかがやはり自分で体得することが一番大事なので、今、実施率が60.7%ですか、それを是非引き上げて頂きたいわけですがその部分についてはどのようにお考えでしょうか。

（中里防災課総括課長）
　避難訓練の今後の取組については、引き続き、計画策定、避難訓練の実施に取り組んでいくということで、特に実施率の低い市町村を対象に行うということで、今年度におきましては、11月に県北部一戸町、二戸市、12月については九戸村、軽米町を対象に講習会を実施するということで、この11月、12月の対象参加予定施設50施設ほどを予定しております。

・風水害対策支援チームの取り組みについて

（千田委員）
　2点目ですけども風水害対策支援チームの取り組みについてお聞きいたします。台風等が
　接近します本当に風水害が予想されるわけですが、そういう時に市町村の本当に相談相手となって頑張って頂いているのがこの支援チームだと思います。今コロナ禍であってなかなか活動の難しい部分があると思いますが、この支援チームの取り組みの現状と課題についてお聞きいたします。

（中里防災課総括課長）
　風水害対策支援チームでありますが、台風等による風水害が予測される場合に集まっていただき、各種気象情報等により、今後風水害が起こり得ると予想される地域の絞り込みを行い、警戒を要する時間帯、防災上の留意事項などの県から市町村に対する助言内容を検討を行っているチームでございます。
　昨年度は、助言には至りませんでしたが、9月の前線停滞時に支援チーム会議を開催したところでございます。今年度におおきましては、7月の台風第8号接近時に支援チーム会議を開催し、全市町村に対して助言を行ったところでございます。
　また、平常時におきましては、盛岡地方気象台と連携いたしまして、市町村職員を対象とした研修会や図上訓練を行なっております。市町村長が気象情報等を踏まえて適時適切に避難情報を発令できるよう取り組み行っているところであります。
　課題といたしましては、避難情報発令時の避難率を高めるため、県から市町村や住民に対し、差し迫った危機感が伝わるよう防災情報の発信の工夫をしていきたいと考えてございます。
　こうした問題意識がございますので、本年7月の台風第8号接近時には、市町村への助言内容に関する記者発表に際して、報道機関を通じて住民に対してより切迫感が伝わるよう、大型スクリーンを活用し、助言内容や防災上留意すべき事項をアピールしたところでございます。

・新たな避難情報の取り組みについて

（千田委員）
　今課題の部分で避難率を向上させるためにいろいろ頑張っていただいてなと、特に危機感が伝わるように工夫して様々やられているということで、非常に大事だなと思うんですが、ひとつ心配しているのが避難勧告が廃止されましたよね。いきなり避難指示とかなっていくわけですが、それがどういうふうに変わってきて、どういう時に、どういう時に行動を起こすべきか、という警戒レベルの1から5までありますよね、その辺のことが住民になかなか分かりづらいことがありまして、ですから避難勧告があってからという思ってる人達がまだまだ多くて、その辺は是非この中ではありますが工夫をして集中していただきたいなと思いますがその点伺って終わります。

（中里防災課総括課長）
　本年5月に災害対策基本法の改正によりまして、避難勧告と避難指示の一本化等の改正が行われたところでございます。御指摘のとおり、戸惑う住民の皆さんもいると考えられるので、県としてはPRにできるだけ努めながら、周知を図っていきたいと思いますし。避難情報を発令するのが市町村長のため、市町村長に対する助言、周知等について引き続き様々な工夫をしていきたいと考えてございます。