２０２１年１０月１５日　決算特別委員会
政策企画部に対する質疑（大要）

・新型コロナ対策における知事のイニシアチブについて

【斉藤委員】
　昨年度は、県政最大の課題は新型コロナ対策だったと思います。
　そこで、新型コロナ対策における知事のイニシアチブについて、昨年度はどのように発揮されたのか。今年度はどのようにイニシアチブは発揮されたのか示していただきたいと思います。

【副部長】
　昨年度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、知事のイニシアチブのもと、全庁を挙げて取り組んできたところでございます。
　具体的には、国に先駆けた取り組みといたしまして、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会」の設置、知事メッセージといたしまして、感染拡大地域である首都圏との往来の注意喚起を行ったこと、また、市町村と連携した中小企業への地域企業経営支援金の支給や家賃補助の実施などが挙げられます。
　さらにはですね、いわゆる感染された方々に対する誹謗中傷、これにつきましては、厳に防止、抑止しなければならないということで、定例記者会見など様々な機会を通じ、知事から強いメッセージが発せられたこと、こうしたことなどが挙げられます。
　今年度におきましても、引き続き、感染拡大防止対策や社会生活・経済活動の支援策に取り組んでいるところでございます。
　特に、今年度は、県内の人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数が15人を超えれば行動抑制を行い、10人を下回れば解除するという本県独自の基準に基づく「岩手緊急事態宣言」を設定し、知事の強いメッセージ、新聞広告などを通じて県民に周知を徹底したところでございます。
　さらには、市町村のワクチン接種体制の支援、あるいは「いわて飲食店安心認証制度」の創設によって消費喚起を行ったこと、こういったものが主なものとして挙げられます。

【斉藤委員】
　新型コロナ対策では、昨年度は岩手県感染者ゼロが7月29日まで続いたと。これは全国でも注目され、世界からも注目をされるような状況でありました。その背景に、いま答弁があったように、国に先駆けたさまざまな先手を打った対策があったという風に、私も評価をしています。
　あわせて、今年度は、特に8月に感染拡大がありました。これまたステージ3の段階で独自の緊急事態宣言を発して、必要な手立てを、これも先手を打ってとってきた。このことが早めの収束につながったと。特に岩手県の場合ですね、総括質疑でも触れたんですけれども、新規感染者全員に医療機関で診察を行って、これはCTも撮ってですね、無症状の場合でも肺炎症状が現れる患者があるんですね。そういうことも含めてしっかり入院・宿泊、こういう形で対処してきたことが、少ない重症者、そして死者の数も少なめに抑えることができたと。そういう点で、全体として岩手は新型コロナ対策では先駆的・積極的な取り組みを行ってきたのではないかという風に思います。
　次に、全国知事会がですね、この新型コロナ対策の中で頻繁に開催をされるようになりました。その中で、達増知事も積極的な発言を行い、マスコミでも紹介をされる状況がありました。全国知事会の役割、その中で達増知事の役割はどうだったのか示してください。

【政策企画課総括課長】
　全国知事会では、令和2年2月に「新型コロナウイルス緊急対策本部」を設置しまして、これまで29回、今年度におきましては11回、本部会議を開催し、地方創生臨時交付金の増額あるいはワクチンの安定供給等を国に対して提言を行いまして、その実現が図られてきたところでございます。
　達増知事からも、今申し上げました地方創生臨時交付金の増額等のほか、地方重視の経済対策の実施、地域観光支援事業の予算の増額、米価下落対策をはじめとした農林漁業者への支援などについて発言され、全国知事会の提言に盛り込まれたところであります。
　今般、達増知事は、全国知事会農林商工常任委員会の委員長にも就任したところでもありますので、引き続き全国知事会等と連携しながら、一層地方の実情を踏まえた提言・要望を行っていきたいと考えております。

【斉藤委員】
　新型コロナ対策でですね、全国的には、特に首都圏・大阪をはじめ感染爆発が引き起こされたと。ところが、昨年実施した持続化給付金とか家賃支援給付金というのは、去年のたった1回だけなんですよ。感染が爆発して、事業者が大変苦労しているときに、国がそういう対策を今年はまったく打たなかったと、今年度は。これ異常なことですよ。そうした中で、岩手県はもとより地方はですね、地域企業経営支援金、これは2月末の補正でした。そして今年度は今年度でやっていますし、いわて旅応援プロジェクトも、昨年も今年も継続してやっていると。やはり地方が本当に頑張ってこの対策を進めてきたんじゃないかと。こういう風に思います。
　それで3点目にですね、こうした取り組みを進めるうえで、市町村との連携をどのように図ってきたかを示していただきたい。

【政策課長】
　市町村との連携についてでございますが、昨年度は、4月に県の基本的対処方針を策定し、県民の生活を守るための経済的支援、地域経済を支える産業支援など対策の方向性を明確に示した上で、市町村と共有を図ってきたところでございます。
　このような方向性のもと、県と市町村の意見交換会や、事務レベルの県市町村連絡会議の開催のほか、県の方針や補正予算の内容など県本部員会議の情報を、地方支部を通じて市町村と速やかに共有し、連携に努めてきたところであり、例えば、県の令和2年度3号補正予算におきましては、中小事業者に対する家賃補助を国に先駆けて創設し、市町村との協調補助を実現したほか、4号補正予算においては、市町村の要望などを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助」を創設し、市町村が独自に地域経済の回復等に必要な対策を講じるための支援も強化したところでございます。

【斉藤委員】
　新型コロナ感染対策はですね、現在は感染が急減をしています。しかし、冬にかけて感染が拡大する条件広がると。第6波は必ず起こると予測している専門家が多数です。これも総括質疑で紹介したんですけれども、ワクチン接種率が8割を超えるようなシンガポール、さらにはイスラエルで本当にこの9月に急速な感染拡大もありました。いま本当にそういう形でですね、しっかりした、こういう時こそしっかりした対策をとると。私が不十分だと思っているのは、やはりPCR検査等を含めた検査、国も弱いし県もまだ十分じゃないと。無症状の方々から感染するケースというのが多いんですよ。だから、無症状の方々を早期に発見してこそ、初めて感染の根を断つことができる。この検査の取り組み、例えば抗原検査キットもですね、保育所だとか学校に配布されても十分活用されていないと。せっかく配布されても活用されていないと。そういう課題もありますので。
　これは最後に部長に聞きましょう。今までは私は本当に全国的に見ても先駆的・積極的な対策を先手先手でやってきて、成果をあげたと。しかし第6波を絶対に引き起こさない。大きなものにしない。そういう点で、残された課題にもしっかり挑戦して、知事のイニシアチブを発揮するように、しっかり政策企画部として支えていただきたい。部長いかがですか。

【政策企画部長】
　新型コロナウイルス対策につきましては、一つ一つの部局ということではなくて、全庁を挙げて取り組むことが大事だと考えています。
　復興防災部あるいは保健福祉部あるいは教育委員会等とございますので、しっかりと連携を取りながら、進めてまいりたいと考えてございます。