２０２１年１０月２６日　９月定例県議会最終本会議
議案に対する質疑（大要）

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第33号、2021年度岩手県一般会計補正予算（第8号）について質問します。
　私は10月14日の決算特別委員会総括質疑で、「いわて旅応援プロジェクト」について、10月1日から実施された第2弾は、これまでの実績からは1ヶ月余程度で終了する見込みであり、ホテルによっては数日で終了している状況も指摘し、継続して実施できるように追加の補正予算の提出を求めました。また、22日の農林水産部の決算審査では、県議会での「米価下落対策を求める」請願採択を踏まえ、県独自にも農家への支援策を講じるように求めました。
　達増知事・執行部が、本9月議会中に、地方創生臨時交付金の残額をすべて投入し、さらに一般財源を含めて、13億5878万円余の補正予算（第8号）を提案したことを高く評価するものであります。
　達増知事に質問します。新型コロナ対策として、13億5878万円余の補正予算（第8号）を提案した具体的な理由と決断、事業者、農家の状況をどう認識されているか示してください。

【達増知事】
　斉藤信議員のご質問にお答え申し上げます。
　補正予算の提案理由等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や外食需要の減少にともなう影響は、観光事業者や農業者をはじめとするさまざまな業種に及んでいると認識しており、これまで幅広い業種の皆様の声をうかがいながら、累次の補正予算を提案し、事業者支援を実施してきたところであります。
　今般、国内の感染者数が減少傾向にあり、社会生活、経済活動を回復させていこうという動きが見られることから、これまでの事業者支援策に加えて、いわて旅応援プロジェクトを拡充するほか、これらと連動した県産米の需要拡大策が必要と判断し、機を逃すことのないよう速やかに補正予算案を編成し追加提案に至ったものであります。

【斉藤議員】
　「いわて旅応援プロジェクト」について質問します。
　�@9月の事業所調査結果では、宿泊関係の売り上げ減少は、「41％以上」で70％となっており、業種別では最も深刻な状況です。ホテル旅館等の経営実態、雇用確保の状況、関連事業者の状況をどう把握されているでしょうか。
　�A第2弾の取り組みの実績はどうなっているでしょうか。利用者の状況・傾向など取り組みの特徴があれば示してください。
　�B12億3000万円の追加補正予算は、どれだけの宿泊客に対応するものでしょうか。第2弾と同じように、これまでの実績を踏まえた割当方式となるのでしょうか。県民はいつから利用できるのでしょうか。
　�Cホテル旅館等の感染防止対策はどうなっているでしょうか。
　�DGoToトラベルなど国の動向をどう把握されているでしょうか。GoToトラベルの事業費と執行状況はどうなっているでしょうか。新型コロナ感染の第6波の感染拡大の予想される中、一気に全国的な実施よりも、東北レベルなどブロック別、段階的に取り組まれる必要があると考えますがいかがでしょうか。

【商工労働観光部長】
　まず宿泊業の経営実態等についてでありますが、事業者の影響調査結果では、昨年の3月以降、一貫して宿泊業の売り上げ減少が一番大きい状況が継続しているほか、本年8月に実施されたアンケートにおいて、8月の平均客室稼働率が33％となっているなど、きわめて厳しい状況と受け止めております。また、売り上げ減少による出勤停止等の雇用調整を行っている割合も宿泊業は高い状況で推移しており、雇用調整助成金の活用などで雇用の維持が図られている一方で、解雇の見込みなども高い状況と認識しております。観光産業は、域外調達率が50％を超えるとも言われており、さまざまな関連団体から厳しい状況であるとの声が寄せられているほか、クリーニングやアメニティなどを含め多くの業種に影響を及ぼしていると受け止めております。
　次に、第2弾の実施状況についてでありますが、10月22日現在ですでに3つの旅行業者、20の宿泊施設から割引適用の受付を終了しているとの報告を受けておりますが、これ以外にも受付を終了した施設等が少なくないと受け止めております。また、第2弾の特徴として、宿泊施設等では限られた配分額を有効に活用するため、割引適用の除外日を設ける、あるいは割引適用となる宿泊プランを限定するなどといった工夫がなされていると承知しております。さらに教育旅行の需要が多い状況であり、もっぱら教育旅行を取り扱う旅行業者に対しては、すでに追加配分等の対応を行っているところであります。
　次に、今般の補正予算額の規模でございますが、第1弾の利用実績を当てはめた場合の10月〜12月までの利用見込み者数は36万人であり、このうち14万人分については第1弾の残額を活用することですでに措置済であることから、今般新たに22万人分に対応したものを措置しようとするものでございます。実施方法につきましては、予算の執行管理を適切に行っていく必要があることから、引き続き宿泊施設や旅行業者への配分方式とし、まずは速やかに同額を配分するとともに、現在各施設等の利用規模等の確認も進めており、その状況に応じた配分も早期に行ってまいります。また、宿泊施設等に対しては、本補正予算の議決後から追加の受付が可能である旨をあらかじめ連絡しております。
　次に、宿泊施設の感染防止対策でありますが、県では昨年度から観光宿泊施設緊急対策事業費補助により、宿泊事業者が実施する感染症対策事業を支援しております。また、いわて旅応援プロジェクトに参画するための条件として、チェックインに際して直接の対面を避けることや、浴場や食堂の利用人数の制限、客室・エレベーターなどの消毒・換気の徹底、これらをはじめとした宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインの遵守が義務づけられております。
　次に、国のGoToトラベルについてでありますが、再開の時期や実施方法等を含めて現時点で国からの連絡等は受けていない状況でございます。また、GoToトラベルの事業費につきましては、国の公表では約2兆6900億円と承知しております。この執行状況につきましては、令和3年2月10日時点の国の資料によりますと、少なくとも約8781万人泊の利用があり、支援額は少なくとも5399億円になっていると承知しているところでございます。さらに、実施方法に関しまして、県では地域観光事業支援を含め、感染状況などの地域の実情を踏まえ、各自治体の判断で隣接県や東北ブロックなど段階的に対象地域を拡大していく仕組みも必要と考えております。GoToトラベル事業につきましても、全国知事会を通じ、また県といたしましても感染状況などの地域の実情を踏まえ、適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うよう要望しているところでございます。

＜再質問＞

【斉藤議員】
　答弁ありがとうございました。2点お聞きをします。
　1つは、これは議決後利用が可能だと、こういうことでありました。実は10月宿泊希望をした利用者で、もう終了しているということで予約をしなかったという方も少なくありませんでした。無理して予約をした方もいますが、利用は、例えば今日もしくは明日からの予約が対象になるのかどうか、これが第1点。
　第2点はですね、県内の市町村も独自の宿泊割引の取り組みをやっておりますけれども、市町村の実施状況は把握をされているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　可能となる予約日ですけれども、議決後ということで、議決いただければ本日分の宿泊から利用できることになります。
　それから市町村の状況ですけれども、申し訳ございません。花巻市とかいろいろやっているところは聞いておりますけれども、ちょっと全体像は今手元には持っておりません。