２０２１年１２月８日　12月定例県議会最終本会議
議案に対する質疑（大要）

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第18号、2021年度岩手県一般会計補正予算（第10号）について質問いたします。
　補正予算（第10号）は、総額37億4500万円余の増額補正であります。その内容は、新型コロナ感染症対策として、感染防止対策を図りつつ、生活困窮者対策と経済活動を支えるため、ワクチン・検査パッケージの定着促進や生活福祉資金貸付事業推進費補助の増額、全国GoToトラベルの再開を見据えた「いわて旅応援プロジェクト」の拡充を図ろうとするものであります。必要な対策を機敏に取り組もうとする姿勢は評価をいたします。
　具体的な内容について質問します。

・いわて旅応援プロジェクトについて

　第一は、「いわて旅応援プロジェクト」推進費が8億1700万円の増額補正となっています。
�@9月議会でも増額補正を行い、10月以降12月末までの取り組みとして約20億円の事業費となりましたが、これまでの実績はどうなっているでしょうか。
�A今回の増額補正では、1月以降も「いわて旅応援プロジェクト」を1月末まで延長するとともに、県外客を対象としたキャンペーンを実施するとしています。県外客の対象と実施の時期を示してください。県外客対象のキャンペーンの内容を示してください。
�B隣県など他県の取り組みはどうなっているでしょうか示してください。

【商工労働観光部長】
　まず「いわて旅応援プロジェクト」の実績についてでありますが、10月1日から開始した第二弾については、宿泊施設等への配分方式として行い、利用状況を全部は把握していないところでありますが、先の9月定例会における増額分の配分前となる10月末時点の状況で、登録されている459の宿泊施設等のうち、約7割の308施設等で約6万8千人の利用があり、金額ベースではクーポン券を含め約3億6千万円となっております。
　次に、利用者の隣県拡大についてでありますが、国から去る11月26日に、隣県拡大等についての具体的な考え方が示され、本県は青森・宮城および秋田の3県の県民を新たに対象に加えることが可能となったところであり、また実施にあたっては、相互の県内での同意が必要とされたことから、当該3県と調整を進めていたところでございます。今般、その同意の調整が済んだことから、12月11日から3県の県民を新たに対象としようとするものであります。またキャンペーンについてでありますが、いわて旅応援プロジェクトの隣県拡大、またGoToトラベルの年明け以降の適切なタイミングでの再開を見据え、本県への誘客促進などを図るために実施しようとするものでございます。具体的には、県外から航空機、長距離バス、新幹線を利用して来県する旅行客を対象に、県産のお酒・お菓子など、また「買うなら岩手のものバーチャル物産展」のサイトで利用できるデジタルクーポンが抽選で当たるキャンペーンを実施しようとするものであり、1月中旬から3月中旬までの実施を予定しております。
　次に、隣県等の取組み状況についてでありますが、青森県・宮城県および秋田県においても、隣県拡大を行う方向で検討が進められていると承知しており、今後各県がそれぞれの概要で開始日を公表するものと思われます。また、この3県の割引額などを含めた事業内容については、現状では本県とおおむね同様であると承知しております。
　次に、この事業のうち県単独事業分についてでありますが、いわて旅応援プロジェクト推進費のうち、県外からの利用促進などを図るために行うキャンペーンに要する経費が県単独事業であり、予算額は2200万円余となっております。

・補正予算の財源について

【斉藤議員】
　第二に、今回の補正予算の財源についてお聞きします。今回の補正予算は、国の経済対策とそれに基づく補正予算に対応するものであります。
�@国庫13億7200万円となっていますが、その内容を示してください。
�A一般財源は23億7300万円となっています。その内訳は繰越金13億8200万円、財政調整基金取り崩しが9億9100万円であります。これは当面、県の財源で対応しようとするものであります。最終的に県が負担すべき財源はどうなるでしょうか。国の手当される内容も含めて示してください。

【総務部長】
　まず今回の補正予算案における国庫支出金の内訳についてであります。いわて旅応援プロジェクト推進費に対しましては、観光庁所管の国庫補助金が7億9500万円、生活福祉資金貸付事業推進費補助に対しては、厚生労働省所管の国庫補助金を3億6900万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費に対しては、厚生労働省所管の交付金を2億900万円としているところでございます。
　次に、今後の県が負担すべき財源についてでありますが、今般の国の補正予算案では、地方創生臨時交付金6兆8千億円が計上されてございまして、このうち地方が活用可能な単独分が1兆5千億円、検査促進枠が3千億円と示されているところでありますが、現時点では具体的な内容や本件への配分額は不明なところでございます。したがいまして、今回の補正予算案におきましては、同交付金ではなく、財政調整基金の取り崩しなどにより対応したところでございますが、今後同交付金の追加交付等も踏まえ、所要の財源について整理をしていく予定でございます。引き続き国の動向を注視しながら、本県の実情を踏まえた財政措置がなされるよう、国に対し訴えつつ、交付金等の最大限の活用により県の財政負担を極力抑えられるように努めてまいります。

＜再質問＞

・いわて旅応援プロジェクトについて

【斉藤議員】
　いわて旅応援プロジェクトの実績、やはり8億円余の増額補正をするのであれば、20億円の今取り組んでいる状況の実績というのをもっと正確に把握する必要があるのではないか。これは意外と多額の事業費ですので、県内客でかなり今ホテル・旅館等はまだ余力があると私はお聞きをしております。ぜひそういう実態を把握しながら、新たなそういう増額補正は提起するようにしていただきたい。
　それで、単独のですね、県外客を対象としたキャンペーンは、お酒を中心にして県産品を県外客に配布すると。最終的にはこれは抽選なんですね。だからどれだけ即効性があるのかという感じがいたしますけれども、この抽選にあたる件数というのはどのぐらい想定をされているのでしょうか。

【商工労働観光部長】
　実績の把握についてでございますが、第一弾につきましては、配分方式では県の方で、事務局の方で随時に把握できる状況にございましたけれども、最後の精算でですね、非常に時間がかかるという問題もございまして、今回他県で多く採用している配分方式をとったことから、なかなかそこが、請求ベースで押さえるしかない状況なので、12月7日現在で33の宿泊施設で割引の適用の受付をすでに終了したという報告も受けておりますし、あと利用希望をとって配分しておりましたけれども、その希望を少し切った上で配分したりしておりますので、需要は高いものと考えております。
　それから、県産品プレゼントキャンペーンでございますけれども、県産品プレゼントの当選予定者数は現在1500名を考えておりまして、当選から外れた方を対象にですね、さらに1500名バーチャル物産展サイトで使えるクーポン券をプレゼントしようというものです。

・ワクチン・検査パッケージの財源について

【斉藤議員】
　財源問題でありますけれども、国の補正予算に対応して先取り的に今回提案されたということは評価をするものです。
　ただ、ワクチン・検査パッケージ定着促進事業費は、先ほど総務部長が答弁されたように、6.8兆円のうちのいわゆる3千億円の検査分と。そしてですね、よく聞きますとこの中で感染拡大時の検査、これ8億円余かかるんですけれども、10分の2は県負担になっているんですよ。これ全額国庫じゃないんですね。それもまた県の地方創生臨時交付金、おそらくこれは単独分、自由に使える分から出さなくちゃならないと。大変姑息な、6.8兆円というのは私は国の誇大広告なのではないかと。そして国がやるべき事業にも県の負担を求め、自由に使える財源から負担しなくちゃならないと。これまた姑息なやり方ではないのかと感じますけれども、総務部長はどのように受け止めていますか。

【総務部長】
　ワクチン・検査パッケージの財源充当の関係でございますけれども、まずこれについては、議員ご指摘の通りですね、大きく2つに分かれまして、ワクチン・検査パッケージの検査促進事業の分と、感染拡大傾向時の事業ということで2つ分けることがございます。議員ご指摘ありましたように、後者の方の感染拡大傾向時については、国庫補助が10分8という形になっておりまして、これについてはコロナ臨時交付金の検査促進枠、この30億円の方が充当されるということでございます。そこへそのいわゆる補助裏の10分の2については、コロナ臨時交付金の単独分ですね、こちらの方で充当しないといけないという形になりますので、これについてこれから単独分がどう配分されるかというようなところは注視をしていかなければなりませんけれども、いずれにしてもその10分の2に充てる分の単独分をある程度留保して残しておかないといけないという課題もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、全国知事会等とも連携いたしまして、元々知事会の方も2兆円コロナ臨時交付金しっかり確保してくださいという話をしていたんですけれども、これをどう評価するかというところはありますけれども、国の説明としてはですね、検査促進枠も含めて1.8兆円と、プラス今回交付税も補正で0.2兆円増額されるということで、知事会の要望を踏まえて対応したという説明をしておりますけれども、いずれにしても知事会ともしっかり連携して、より良い臨時交付金の内容、あるいは額の追加配分等も含めてですね対応していきたいと考えてございます。

＜再々質問＞

・いわて旅応援プロジェクトについて

【斉藤議員】
　いわて旅応援プロジェクトについてですけれども、今の答弁で33施設が終了していると。9月補正で約12億円増額補正しまして、20億円の増額に。この12億円の配分は、残額の8億円と同額を同じように配分して、残りを需要が高い沿岸地域を重点に配分をしたとお聞きしましたけれども、そこを確認をさせてください。
　今回は12月11日から隣県が実施をされるということで、基本的にはつながっていわて旅応援プロジェクトが取り組まれるということでは、私は関係者は大変歓迎されるのではないかと思います。
　そういうことでこの点は改めて評価をしたいと思います。質問は以上です。

【商工労働観光部長】
　いわて旅応援プロジェクトの配分についてでございますけれども、三陸地域の教育旅行に重点的に充てるために、その部分につきましては、10月19日に800万円余を教育旅行のために充てるという配分をしております。
　9月定例会で増額した後ですけれども、10月26日に、まず7億2千万円余について、前回の実績をベースに配分いたしまして、並行して追加希望の調査を行って、追加で必要とするところ、あるいは配分を減らしてもいいという意向を調査をして、4億2700万円余をそれに充てて配分しているところでございます。