２０２１年１２月８日　12月定例県議会最終本会議
高田一郎県議の発議案に対する賛成討論全文

・ガソリン価格高騰時における揮発油税および地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書

　日本共産党の高田一郎でございます。
　発議案第1号、「ガソリン価格高騰時における揮発油税および地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。
　いま議題となっている発議案は、国民生活の安定と経済活動への影響を最小限に抑えるために、揮発油税および地方揮発油税の特例税率の適用停止を国に強く求める意見書になっております。
　いまガソリン価格は、全国の1リットル平均価格は12月6日現在で168円、これは対前年度比130.5円でありますから、37.5円の負担増となっております。このガソリン価格の高騰は、日常生活に欠かせない商品にも、運送業や燃料油を使う業者にも影響が広がっており、事業者からは「これでは経営が立ち行かない」と悲鳴があがり、まさに国民生活に重大な影響が出ております。
　今日の原油高騰は、欧米を中心にコロナ禍からの経済活動による需要の拡大、投機資金の流入、また、主要産油国の原油生産の増産の据え置きなど、需要に対して十分な原油供給がされていない、これが原因になっています。
　これに対して政府の対応は、元売り業者への補助金支給や国家備蓄の一部放出などで対応しようとしております。しかし、元売り業者への補助金は、全国平均価格が170円を超えた場合に最大で5円の補助金を元売り業者に支援するものであり、来春の3月までの時限的な対応になっております。この補助金が小売価格引き下げへ効果的な対策となるのか、石油備蓄を含め各国の足並みがそろうのか、専門家からも「実効性が乏しい」と指摘されております。まさに政府の対応は、ガソリン価格が確実に引き下がる、こういう保障はありません。
　一方政府は、租税特別措置法による特例税率の適用停止について、「流通の混乱」とか「地方財政への影響」これを理由に「適当ではない」としておりますが、こうした政府の対応は、ガソリン価格は下げない、下げることができないという姿勢ではないでしょうか。
　租税特別措置法による特例税率の適用の停止は、揮発油の平均小売価格が連続3ヶ月にわたり160円を超えることになった場合、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するものであります。同時に、停止後3ヶ月連続でガソリン平均価格が130円を下回った場合に課税停止が解除される仕組みになっております。今回の特例税率の適用停止は、確実にガソリン価格の引き下げにつながるものであり、原油価格の高騰から県民の暮らしや経済を守る有効な手段であります。
　東日本大震災を受けて、復興財源を確保するために、この間国税関係法律の「臨時特例に関する法律44条」により、特例税率の適用停止など、その運用が2011年4月27日から停止されています。この復興財源などについては、不公平税制を見直し、税の配分を見直すことによって行うべきであり、それは十分確保することは可能であります。
　しかしこの特例税率の適用停止は、160円を超えるということ、また発動を行う財務大臣告示までの時間など即効性に課題もあり、国民の暮らしを支える更なる有効な対策も必要になっております。
　この揮発油税は、1リットル当たり48円60銭で、そもそも本則は23円30銭であります。この暫定税率というのは「当分の間」ということで引き上げられてきましたけれども、すでに40年以上が経過をいたしました。もう特例税率の見直しを進めるための法整備が喫緊の課題であると思います。
　原油高騰は、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済の先行きにとって重大な問題であります。特例税率適用停止とともに、更なる対策を求め私の賛成討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。