２０２２年２月１６日　２月定例県議会本会議
議案に対する質疑（大要）

・いわて旅応援プロジェクトについて

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。ただいま先議となりました議案第1号、2021年度岩手県県一般会計補正予算（第11号）について質問します。
　今回の補正予算（第11号）は、いわて旅応援プロジェクト推進費を12億1900万円増額補正しようとするものであります。新型コロナ感染の影響が長引いている中で、最も打撃を受けている宿泊・観光関係への支援策として重要なものと考えるものです。
　知事に質問します。新型コロナ感染拡大が長引く中で、ホテル・旅館等宿泊関係、観光関係への打撃と影響をどう把握・認識されているでしょうか。また、今回の補正予算提出の意義についてお答えいただきたい。
　いわて旅応援プロジェクトの実績と今回の補正予算の内容について具体的に質問します。
　第一に、今回の補正予算は第2弾の2回目の増額延長となります。第2弾の利用実績はどうなっているでしょうか。すでに県民割の割り当てを消化したホテル・旅館等はどれだけあったでしょうか。第1弾の実績を含めるとどれだけの利用実績となるでしょうか。
　第二に、今回の補正予算12億1900万円の事業費は、どれだけの宿泊人数となるでしょうか。その経済効果はどうなるでしょうか。
　第三に、いわて旅応援プロジェクトは、3月10日までの期間となっています。実質1ヶ月間もありません。これでは事業費がかなり使い残しとなるのではないでしょうか。せめて3月末まで、可能なら4月末までとすべきではないでしょうか。
　第四に、オミクロン株による感染の急拡大が県内でも続いています。まん延防止等重点措置が、もし岩手県にも適用となった場合は、いわて旅応援プロジェクトの取り組みはどうなるのでしょうか。
　第五に、オミクロン株の急拡大の下で、この取り組みは感染対策や安心な旅行の実現のためにどう工夫・努力されて取り組まれているでしょうか。

【達増知事】
　斉藤信議員のご質問にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等についてでありますが、事業者影響調査結果では、令和2年3月以降、宿泊業の売り上げ減少が大きい状況が続いており、昨年の11月から12月にかけて持ち直しの動きも見られたものの、感染が急拡大した本年1月以降予約が減少し、キャンセルも増加しているなど、宿泊業者をはじめとする観光関連事業者は厳しい状況が継続しております。観光産業は、域内調達率が50％を超えると言われており、感染防止対策を徹底したうえで、いわて旅応援プロジェクトを多くの方々に利用いただくことで、宿泊業のみならず飲食業・運輸業・小売・サービス業をはじめ、コロナ禍の影響を受けている事業者の売り上げ回復を図っていきたいと考えております。
【商工労働観光部長】
　まず、いわて旅応援プロジェクト第2弾の利用実績等についてでありますが、先月末までの精算状況では、利用人数が約23万3千人、割引額とクーポン券を合わせた精算金額は約13億9千万円となっております。また、先月の時点で予約の受付を終了した施設が13施設あったと把握しております。
　第1弾を含めた利用実績については、第1弾の利用人数が約45万人、クーポン券を含めた利用金額は約25億円となっており、第2弾との合計では利用人数が約68万人、利用金額は約39億円となっております。
　次に、今回の補正予算額に対応する利用人数についてでありますが、これまでの利用実績を踏まえ、利用人数は約16万5千人を見込んでおります。経済効果につきましては、新たに喚起される需要額を割引原資の予算額の2倍とするなどして、総務省の経済波及効果の簡易計算ツールにより算定すれば、約39億円と見こまれるところでございます。
　次に、事業期間についてでありますが、国の地域観光事業支援の事業期間である3月10日宿泊分までとしているところでございますが、予算に残額が生じた場合の期間延長について、現在国と調整を行っているところであり、3月10日以降の実施も可能となるよう準備を進めていきたいと考えております。
　次に、蔓延防止等重点措置が本県に適用された場合の対応についてでございますが、この場合につきましては、その対象が県内の一部地域でありましても、すべての県民を対象にクーポン券の配布を含めた一切の割引を一時停止することとし、隣接県を含めまして周知を図っているところでございます。
　次に、いわて旅応援プロジェクトにおける感染防止等の取り組みについてでありますが、事業者の参加条件として、関係する感染拡大予防ガイドラインの順守を義務づけているほか、事業者マニュアルでは、検温等の体調チェック、料理の提供方法の工夫、三密対策の徹底等を依頼しているところでございます。また県では、感染防止対策の物品の購入や非接触チェックインシステムの導入に要する経費の補助により、宿泊事業者が実施する感染防止対策の取り組みを支援しております。さらに、利用者にはワクチン接種証明等の提示も求めており、引き続き事業者・利用者双方の感染防止対策の徹底を進め、多くの方々にいわて旅応援プロジェクトを利用していただきたいと考えております。

＜再質問＞

【斉藤議員】
　ご答弁ありがとうございました。
　先日配布された新型コロナ感染症にともなう事業者の影響調査、これ1月分が先日届きましたけれども、「新型コロナの影響が継続している」というのが全業種で77.6％、宿泊業は98％でありました。「41％以上の売り上げ減少」というのが全体では22％ですが宿泊業は36％、一方で今後の通常営業、飲食業は44％なんですね。時短でやるとか。一方で宿泊業は84％が通常営業やるという中で、今回のいわて旅応援プロジェクトというのは、宿泊・観光業者を励ますものとなると思いますけれども、オミクロン株の感染拡大のもとで、なかなか雰囲気としては厳しいものがあるのではないか。ですから例えば、家族や小規模での感染対策を徹底した、こういう県内での旅行は大丈夫ですよと、適切的確な今回の事業の宣伝・普及、これしっかり取り組んでいただきたい。せっかくの増額補正ですから。そのことをぜひ具体的な取り組みとして今日からどう進められるのか。
　先ほども答弁ありましたけれども、3月10日までというのは、まったく消化しきれないんだと思います。ぜひ3月10日以降も継続してこの事業は取り組まれるように、国との交渉も含めて取り組んでいただきたい。
　以上、再質問であります。

【商工労働観光部長】
　オミクロン株の感染により感染者が本県でも急増しておりますけれども、この宿泊施設等での感染等の確認の事例はないと私も承知しております。そうした状況につきまして、さまざまな会議の場とかでもですね、しっかり状況を共有しながら、しっかり宿泊施設やはり厳しい状況にありますので、応援していただけるように周知を図っていきたいと考えます。
　それから、事業期間の延長につきましては、先ほどの部分の繰り返しになってしまうんですけれども、現在国としっかりと協議を進めておりますので、少し期間を長くして支援していくことというのが必要だと思っておりますので、そういう方向で準備も進めているところでございます。