２０２２年３月３日　文教委員会
教育委員会に対する質疑（大要）

・学校における新型コロナ対策について

【斉藤委員】
　最初にですね、新型コロナ対策についてお聞きします。
　学校における小中高、新型コロナの感染状況、クラスター発生状況、学級閉鎖・学年閉鎖、休校の措置はどうなっているでしょうか。

【保健体育課総括課長】
　学校における感染状況でございますが、昨日3月2日時点の公立学校における感染状況でございますが、児童・生徒2013人、教職員152人、クラスター発生57件でございます。
　続いて臨時休業等の状況でございますが、これも3月2日時点の公立学校における状況でございますが、学級閉鎖が125校・延べ173回、学年閉鎖74校で延べ81回、臨時休業は121校・延べ151回でございます。

【斉藤委員】
　今のはオミクロン株、1月1日以降ですか。

【保健体育課総括課長】
　いま申し上げました数字は、累計でございます。

【斉藤委員】
　1月1日以降、オミクロン株はどうですか。

【保健体育課総括課長】
　1月1日以降の感染状況でございます。児童生徒感染者につきましては1742人、教職員は111人、クラスターの発生は50件となってございます。
　臨時休業等につきましては、学級閉鎖が119校・延べ158回、学年閉鎖が65校・延べ69回、臨時休業が76校・延べ81回となってございます。

【斉藤委員】
　それで、学校のクラスターが一番多いんですね、この間。感染者ももちろん、10代以下が教育・保育施設と相まって、学校の方が多いと言ってもいいでしょう。
　いま学校の対策はどういう点を重視をして取り組んでいますか。

【保健体育課総括課長】
　現在主流になっていますオミクロン株による知見ですとか、感染の状況を踏まえまして、現在では、感染リスクが特に高い学習活動については基本的に控えること。あるいは、部活動につきましては、平日のみ2時間以内、他校との練習試合は原則禁止してございますし、加えまして、部活動前後での集団での飲食ですとか、部室の一斉利用を控えるなど、学校内での感染症対策を強化・徹底するように各学校に通知しているところでございます。

【斉藤委員】
　感染者の数もですね大変多いんですけれども、おそらくこの数倍濃厚接触者が出ているんですね。それで学校に来れなくなっていると。こういう状況ですから、本当にコロナで鍛えられると言いますか、本当に子どもたちを大事にする、教育を保障する、そういう取り組みにぜひ全力をあげてやっていただきたいと。
　岩手の場合、いまは全国で一番感染拡大率が高いんですよ。だからまだピークになっていない、増加傾向という大変厳しい状況で、これから入試もあり、終業式・卒業式もあるということですから、緊張感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。

・県立福岡工業高校と一戸高校の統合問題について

【斉藤委員】
　次に、昨日の本会議でも取り上げましたが、福岡工業高校と一戸高校の統合問題について、福岡工業高校は来年度の入試の応募者も、推薦1名、そして応募者が61名と、今年を超える入学者が見込まれます。統廃合計画を立てたときと状況が違っているんじゃないかと。これだけ生徒の実績も、国家資格、ジュニアマイスターの取得状況も昨日は詳しくお話ししましたが、これだけ実績をあげて、入学者が増えている、県北唯一の専門高校、2学科を1学科に減らすなんていう、そういう統合を進める条件は大きく変わったと思うけれどもいかがですか。

【高校改革課長】
　福岡工業高校の志願者の関係でございます。今年度、二戸ブロックの中学校3年生の数でございます。本年は413人でございます。なお昨年は395人ということで、若干18人ほど増えている状況でございます。
　たしかに委員ご指摘の通り、福岡工業高校、志願者数が増加している傾向にございますけれども、やはりそれでも、同校も含めまして二戸ブロック管内の高校はすべて大幅な欠員が出ている状況でございます。
　さらに令和6年、現在の中学校1年生のブロック内における中学校卒業予定者数、これは345人が予定されています。これは今年の約16.5％減、令和12年には300人を切る見通しであります。
　そういった中で、やはり今後将来を見据えて、バランス良くですね、現在あるさまざまな学び、専門的な学びをブロック内に残し、そして子どもたちの教育環境を整備していくことが必要であると考えているところでございます。

【斉藤委員】
　昨日の教育長の無意味な答弁を繰り返さないでくださいよ。私が再び取り上げている理由を、応募者が実際に増えている、学校の実績を示して聞いているときに、他の学校の話をしているんですよ。全体で生徒が減るからと。そんな答弁ないでしょう。県下の中で、これだけ実績あげて、応募者も増えている、そういう学校何校ありますか。答えられないでしょう。あなた方は真剣に考えていないからでしょう。そういうところが少ないからです。生徒減少の中で、2年続けて入学者が増えている。そして国家資格やジュニアマイスター、全国トップレベルの実績をあげているんですよ。
　地元の中学校の先生が何と言っているか。「中学校時代に数学できなかったのに、工業高校に行ったら、国家資格を目指して真剣に勉強している」。この変化に驚いているんですよ。そういう教育実践をやっているところですよ。
　いいですか、高校再編計画の最大の基本方針は何か。「生徒の希望する進路の実現」「地域や地域産業を担う人づくり」です。まさにこの2つの基本方針を前面実践して成果をあげているのは福岡工業高校じゃないですか。そういう頑張っている学校の2学科を1学科に減らすなんていう理由はどこにあるんですか。

【高校改革課長】
　県内すべての工業高校において、資格取得等に非常に努力している、これは福岡工業高校もその通りであろうと思っておりますし、そこは今回志願者数の状況にも表われている面はあると思います。
　中学生の志願動向のみに基づいて学校設置を図りますと、特定の学びに偏るおそれがございます。これはこれまでの高校再編におきましても、中学生の志望動向、これももちろん当然重要なことでありますが、それだけではなく、やはりどういった学びをしっかり維持していくかということも踏まえて、高校再編の計画を立てているところでございます。やはりこのまま志願動向のみで判断しますと、ブロック内において多様な学びを提供するということが困難になる懸念が生じるものでございますので、やはりその各校の状況を個別に考えるのではなく、全体の視点で考えたいと思います。

【斉藤委員】
　あなたは私の質問に答えていない。福岡工業高校のこれだけの努力・実績に県教委は背を向けるんですよ。二戸市が1000万円予算化して通学支援もやる。福岡工業高校のパンフも作った、来年も作る、下宿の家賃まで支援する―やっていますよ。いいですか、学校や生徒や地元の自治体がこんなに頑張って成果をあげているときに、それに背を向けるというのは教育ですか。私さっき言ったじゃないですか。あなた方の高校再編の基本方針は「生徒の希望する進路の実現」「地域や地域産業を担う人づくり」ですよ。福岡工業で学びたいという子どもたちが増えているのです。今年は県内就職率も増えましたよ。あなた方の高校再編の方針に基づいて、一番頑張っている学校の1つじゃないですか。2学科を1学科にしたら、専門高校として成り立たないのです。
　昨日教育長が答弁で「専門教育の拠点となる学校を整備する」と言いましたが、正確ではありません。総合学科制は専門教育じゃないんです。全然違うんです。あなた方はごちゃ混ぜにして、本当にこういう地元の努力に、教育長、生徒や学校や二戸市の自治体のこれだけの努力と実績に、どう応えようとしているんですか。私が言っているのは、今の2学科を守るべきだという、学科を増やせなんて言っていない。最低2学科が専門高校を存続する上で必要だから言っているんですよ。簡単に答えてください。

【教育長】
　まず福岡工業高校の資格取得等の取り組み、これは子どもたちも本当に素晴らしい成果をあげていただいています。また、それを指導している先生方のご苦労についても経緯を表したいと思います。そしてそれを支える地元の二戸市等の支援、そして企業等からの教材の提供とかですね、さまざま取り組んでいるということで、これは本当に経緯を表したいと思います。そして、そこにきちんとした専門教育ですね、地域に守るという指摘も理解するところです。

【斉藤委員】
　今の答弁通りやってください。専門教育を守るということで、「2学科だからこれだけの国家資格の勉強ができる」と、校長先生はっきり言っています。だいたい工業高校の先生みんなそういう認識です。もうすでにそういう国家資格が取れなくなった専門高校もありますから。

・県立不来方高校バレー部員の自死事件について

【斉藤委員】
　不来方高校バレー部員の自死事件の問題であります。
　昨日教育長は、「顧問教諭に対する聴取は、『弁護士を立ち会わせて行いたい』という申し出もあり、聴取の進め方について協議が整っていることから、準備が整い次第、これから実施する」と、このように答弁をいたしました。これは年度内、3月中に実施されるということでよろしいか。

【教職員課総括課長】
　顧問教諭の聴取の件でございます。いま現在、昨日の教育長答弁でも申し上げました通り、顧問教諭を除く多くの関係者への聴取を進めているところでございます。それが終わり次第、その調査結果を踏まえて、顧問教諭に聴取を行うという段取りで進めておりますので、時期の部分につきましては、正確にいつというところまでちょっと申し上げられないことをご理解いただきたいと思います。

【斉藤委員】
　昨日教育長は「速やかにやる」と言っているんですよ、処分を。そして「話が整った」言っているんですよ。「顧問教諭に対する聴取は協議が整っている」と。それでいつやるかはっきりしないんですか。無責任じゃないですか。
　だいたい、昨日も私指摘しましたけれども、3年8ヶ月経って、顧問教師に対する聴取は2回しかやられていない。それも事件直後ですよ。3年数ヶ月何をやっているんですか。こんなサボタージュ、そういう姿勢を見ているから、教員によるパワハラ事件が最近も出ているでしょう、盛岡でも他のところでも。再発防止に全然なっていなんですよ。あなた方の姿勢が全然示されていないからですよ。
　はっきりしてください。いつごろ目途ですか。

【教職員課総括課長】
　繰り返しで恐縮でございます。たしかに顧問への聴取をするということにつきましては、合意といいますか、そこの部分につきましてはやるということで決まっておるものでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、関係者への聴取の結果を踏まえて、顧問教諭へ聴取するという段取りで進めておりますので、時期につきましては申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。

【斉藤委員】
　関係者の聴取で、何人、どういう調査が残っているんですか。

【教職員課総括課長】
　関係者というのは、当該顧問教諭が前任校に赴任した当時の学校で指導をしていた元部員の方達でございます。その方達、かなり前、10年以上前ということになりますので、そういう方達に調査の協力をお願いいたしまして、調査を進めているものでございます。

【斉藤委員】
　私は昨日、陳述書のことを紹介をしました。今まで一番、盛岡一高で何が起きていたか。顧問がどういう暴力・暴言、日常的に行っていたか。あれだけリアルに証言したものはないじゃないですか。私はあれだけで、あれを確認するだけで懲戒免職にあたると思いますよ。10年前の子どもたちへの調査に何日もかける必要はない。あの陳述書の事実を確認すればいいじゃないですか。ましてや、あれは証拠採用されたものですよ。県教委は反論しなかったんだから。県教委はなんで反論しなかったんですか。

【教職員課総括課長】
　当時の詳しい状況につきましては、現時点で手持ちがございませんので、お答えしかねるところでございます。

【斉藤委員】
　あなた方調査するというんだったら、私も去年9月の策定委員会の資料で初めてこの陳述書というのが分かったんですよ。そういうのがあったということを。しかしあなた方は分かっていた。あれだけの暴力が行われていたということを陳述書で分かっていたのに、調べようとしなかった。そしてなぜ反論しなかったかも分からないと。何なんですかこれは。そういう県教委の姿勢が問われているんじゃないですか。
私は昨日指摘しました。そういう顧問教師の暴力・暴言に目を閉ざしてきた。そこに重大な責任があると。判決が出ても閉ざしてきたんです、あなた方は。やっと去年の9月の策定委員会でそういうのがあったということを公にしました。私は見て驚きました。なんで反論しなかったのか。当時の県教委はこの問題をどう受け止めたのか。県教委自身の検証でしょうこれは。そういうこともしないで事実確認なんかできますか。あなた方の姿勢を変えなかったら、この事件の深層を解明できないと思いますよ。ましてや、肝心の顧問教師を全然聴取していない。考えられないですよ。
私昨日沖縄の例示したでしょう。1月に「叱責」で自死に至った事件ですよ、「叱責」で。7月には懲戒処分ですよ。免職処分ですよ。私は十分懲戒免職にあたる事実は、この陳述書でも、第三者委員会の調査報告書でも明らかになっている。それをあなた方が責任を持って確認すればいいだけの話じゃないですか。調査を理由にこれを引き延ばすなんていうことは許されないんじゃないですか。
　教育長、目途を出してください。今までこんなにズルズル延ばしてきた。許されない。いつまでにこの問題を決着するのか。毅然とした県教委の姿勢がいま求められていると思いますよ。いかがですか。

【教育長】
　陳述書への対応ということで、これは当時の対応についても現在調査・確認を進めているところであります。
　そして、この目途を明確にということで、これは本当に私どもも処分権者としてですね、必要な調査はした上で、そして判断材料をきちんと集めた上でやっていきたいと、やっていかなければならないと考えておりまして、そしてそれを踏まえた本人への聴取ですね、これもした上で最終的な判断をしなければならないと。ただ、やはり時間も経っておりますし、これは早期にやらなければならないという思いは当然持っております。そのためにも、今後の対応について、これはスピード化を図っていかなければならないと考えております。

【斉藤委員】
　3年8ヶ月というこの期間の長さを、本当にしっかり受け止めて、一言で言うと「県教委の怠慢」だったと。そして、第三者委員会の調査結果もある、裁判の記録もある。私は、重大な事実はすでに出されている。その確認ですよ、最後の。そこまできていると思いますよ。だから最大限協力できる調査は期日を決めてやって、しっかりと毅然と対応していただきたい。