２０２２年３月８日　予算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・県議会棟の喫煙室の問題について

【斉藤委員】
　それでは質問します。議会棟の喫煙室の問題についてお聞きします。
　全国都道府県、東北各県の議会棟の喫煙室の設置状況はどうなっているでしょうか。

【議会事務局長】
　まず、全国の都道府県議会における喫煙室の設置状況についてでありますが、令和3年10月時点の調査では、敷地内全面禁煙は6道府県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用室ありとするものが11府県、建物内禁煙が11都県、建物内禁煙で喫煙専用室ありとするものが19県となっております。
　次に、東北の各県議会における喫煙室の設置状況についてでありますが、敷地内全面禁煙は青森県・秋田県の2県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用室ありとするものが福島県の1県、建物内禁煙が宮城県・山形県の2県、建物内禁煙で喫煙専用室ありとするものが本県の1県となっております。

【斉藤委員】
　建物内に喫煙室がある―これは19県で、28都道府県が建物内には喫煙室はないということです。東北でも岩手だけです。私大変遅れた状況になっていると思います。
　新型コロナ、とりわけオミクロン株の感染が県議会にまで及んでいると。こうした中で、政府も感染リスクの高い喫煙室、こう指摘されている喫煙室はただちに閉鎖すべきではないかと、こう考えますが、新型コロナ・オミクロン株対策からどう考えますか。

【議会事務局長】
　喫煙室の取り扱いについてでございます。平成26年7月の議会運営委員会で、分煙施設としての喫煙室を設置することが決定され、同年11月に設置されて以来、議会事務局ではその維持管理を行ってきているところであります。この維持管理の範囲は、分煙施設としての喫煙室をご利用いただくうえで、日常必要となる出入り口の開閉や清掃の確認など、必要最小限のものとなっており、事務局の判断で当該喫煙室を閉鎖するような権限までは有していないものと認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

【斉藤委員】
　私いま提起したのは、新型コロナ感染・オミクロン株による感染がですね、県議会まで及んでいると。こういう中で、感染リスクが高い場所と、こういう風に政府の方針でも指摘されているこの喫煙室は、当然これは閉鎖されるべきではないかと。そういうことを指摘をいたしました。
　そもそも県庁全体が敷地内全面禁煙です。そして全国でも今答弁があったように、建物の中に喫煙室を設けているというのは19県にとどまっている。東北では岩手だけという状況を考えても、私は今の新型コロナ感染の感染状況から見て、ただちに県議会がどういう感染対策をとっているのか、このことが問われるのではないかと。
　これは議会事務局長が答弁できないという側面もあるでしょうから、改めて議会運営委員会にこの問題は提起をしたい。
　それで、この喫煙室というのはですね、残念ながら全面禁煙になっている県職員も利用している。これが実態です。いわば、逃げ込み部屋になっているんですね。こういう点でもあり方が問われますが、私は議会開催以外のときは、基本的に会議室と同じように閉鎖すべきではないのかと。会議室と同じような管理をすべきではないかと思いますがいかがですか。

【議会事務局長】
　先ほども申し上げました通り、分煙施設としての喫煙室は、平成26年7月の議会運営委員会で設置することが決定されたところでありますが、その際、閉鎖する期間の取り決めはなかったほか、閉会中に議員が利用することもあり得ることから、事務局の判断で閉鎖することはできないもの考えております。
　仮に、こうした閉鎖期間を設けるのであれば、分煙施設としての喫煙室の取り扱いの根幹に関わる問題でありますので、議員の皆様方でご協議のうえ、お決めいただくべきものと考えております。
　議会事務局といたしましては、お決めいただいた方針にしたがって対応してまいります。

【斉藤委員】
　分かりました。
　私喫煙室の管理の問題をお聞きしているんですね。喫煙室というのは、特権的に議員だけが利用できると。議員に用事があって来た方が利用できると、こうなっているんです。だから議会閉会中、議員がいないとき空けていたら、県職員の皆さん使ってくださいということになってしまうんですよ。だから私は、会議室と同じような、せめてそういう利用の仕方にすべきではないかと、このように思います。これも合わせて議会運営委員会に提案したいと思います。

・県議の海外視察について

【斉藤委員】
　次に、県議の海外視察についてお聞きをいたします。
　新型コロナのパンデミックが収束していない中で、私は来年度も実施すべきではないと考えますが、今年度の全国の実施状況、来年度の予算計上の状況を把握しているでしょうか。

【総務課総括課長】
　全国の実施状況についてでございますけれども、令和3年度において実施したというところは0県でございます。「実施しない」が本県を含めまして26府県、これは1月時点の調査でございましたので「未定」というところが11都道府県ございました。

【斉藤委員】
　実は令和2年度も実施はゼロでした。令和3年度も今言ったように、実施は今のところゼロ。すでに実施せずと決めたのが26県、未定、この時点で未定ですからほとんど実施ないと思いますが、今年度はゼロなんですね。
　全国的に、世界的なパンデミックが収束していませんので、来年度もこれは本来なら中止すべきだと思います。

・政務活動費の領収書のホームページでの公開について

【斉藤委員】
　政務活動費領収書のホームページでの公開について、全国・県内の議会ではどのようになっているでしょうか。

【議会事務局長】
　政務活動費の領収書をホームページで公開することについてでありますが、本年2月28日現在、都道府県議会では、秋田県・宮城県など22都府県において公開をしており、昨年と比較しまして1県の増となっております。
　また県内の市町村議会では、盛岡市・宮古市など11市町において公開しており、昨年と比較して増減はございません。

【斉藤委員】
　いま答弁があったようにですね、全国は22都府県ですでに政務活動費の領収書のホームページでの公開が実施をされています。県内の市町村議会でも11市町が実施をしていると。これ議会改革の姿勢が問われるんだと思うんですね。
　以前は、本当に岩手県が全国の議会改革の先頭に立った時期がありました。しかし今や、本当に遅れに遅れて、全国がやっても岩手は尻込みすると。残念な事態でありますが、これを実施する上で何か事務局として障害ありますか。

【議会事務局長】
　領収書をホームページで公開する場合の課題でありますが、ホームページで公開するためには、議員から提出されたすべての書類について、PDFデータファイルを作成する必要がございます。これを今年度の政務活動費の閲覧資料をもとに具体的に申し上げますと、こうしたA4サイズのフラットファイルで51冊、資料の枚数といたしましては約8500枚、これを議員ごとにPDFデータファイルとして作成するための業務量が増加するものと見込んでおります。

【斉藤委員】
　すでに全国で実施されている22都府県、県内では11市町がやっていますよね。それはそういう形でやられているわけですね。確認します。

【議会事務局長】
　ホームページに公開する以上は、PDFデータファイルとしてアップする形になりますので、そういう形でやられているものと思います。

【斉藤委員】
　この政務活動費を公開をすると。領収書を含めて公開すると。これは県民の知る権利を保障することになると。国会では本当に使途不明のお金が、当選するとどっと100万円出るということが大問題になっていますけれども、我々一人一人がですね、この政務活動費何に使っているのか。これは議員一人一人の活動実態を示すことにもなります。県民の知る権利を保障することにもなります。ぜひこうした改革をですね、県議会としてもただちに着手して進めるように、この場で問題提起をして私の質問を終わります。