２０２２年３月８日　予算特別委員会
政策企画部に対する質疑（大要）

・いわて県民計画第二期アクションプランについて

【斉藤委員】
　それでは最初に、来年度、いわて県民計画の第二期アクションプランの策定の時期となりますけれども、1つは、東日本大震災津波からの復興と新型コロナ対策の取り組み、この教訓を踏まえたアクションプランにすべきだと考えますがいかがでしょうか。

【政策企画課総括課長】
　第二期アクションプランについてでございますが、政策推進プランの第一期を振り返りますと、令和元年度からこれまでの間、新型コロナウイルス感染症が10の政策分野に幅広く影響を及ぼしていることから、第一期を評価するにあたりましては、新型コロナウイルス感染症対策の成果や課題、また教訓などを丁寧に把握したうえで第二期の検討を進めたいと考えてございます。
　また復興につきましては、復興推進プランにおきまして取り組みを進めているところでございますが、ハード面において復興推進プランに計画された事業の多くが完了する一方で、被災地の産業振興や地域振興、心のケアなど、全県での対応が求められる分野もありますことから、第二期アクションプランの策定にあたりましては、政策推進プランと復興推進プランと連動しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　私がこの東日本大震災津波からの復興と新型コロナの取り組みを踏まえてと強調したのは、どちらも県民の生命と安全が危機にさらされたと。そのときに、政治のあり方が根本的に問われたんですね。今も問われているんだと思います。
　例えば東日本大震災津波のときには、県はどういう基本方針でやったのかと。「被災者一人一人の幸福追求権を保障する」と。憲法13条の立場で、いわば憲法の立場で復興に取り組んだ。私はこの取り組みが、だからこそ全国に誇れるような素晴らしい被災者の医療費免除の取り組みだとか、生活再建への支援だとか、今もやっている心のケアの取り組みだとかに結実しているのだと思います。復興はまだ途上ですから、これはこれで引き続きやらなければならないけれども、私はやはり県民計画の第二期アクションプランに、この精神というのは生かされなくちゃならないと。新型コロナも県民の命と安全が脅かされる課題でありました。そういう意味で、ここからしっかり教訓を踏まえて、政治の原点に立ち返って、県政のあり方を示すような計画にしていただきたい。
　もう1つは、来年度予算の重点テーマというのが3つ提起をされました。この重点テーマというのは、「人口減少社会への対応」「デジタル化の推進」「グリーン社会の実現」―これ来年度だけの重点テーマじゃないと思うんですよ。かなり中長期的な、ある意味第二期アクションプランの重点テーマと言っても過言ではない重要性を持っているのではないかと思います。
　デジタル化の推進では、気をつけてほしいのは、県民の個人情報を保護するという大原則、これしっかり守って、デジタル化が県民の利益に結びつくような、そういうことをしっかり進めていただきたい。
　グリーン社会の実現についてはですね、一般質問でも取り上げましたが、やはり東日本大震災からの復興、新型コロナからの復興は、グリーンリカバリー―新たな社会の改革・改造だという風に私は思っています。それが新しい豊かな社会の実現につながると思っていますが、いかがでしょうか。

【政策企画課総括課長】
　令和4年度当初予算案におきまして掲げました3つの重点テーマでございますが、委員おっしゃる通り、これはいずれも中長期的な取り組みが必要だと考えてございます。
　このうち、グリーン社会の実現につきましては、環境分野での投資、雇用の拡大と経済成長を促すグリーンリカバリーの視点も踏まえながら、コロナからの経済再生等脱炭素化の達成に向けまして、経済と環境の好循環をもたらす取り組みを進めることが重要と考えてございます。
　第二期政策推進プランの具体的な内容の検討につきましては、今後行うことになりますが、例えば事業所における再生可能エネルギーの設備導入や省資源型ものづくりの促進、あるいは水素の利活用や海洋エネルギー等を活用した新産業創出、森林整備・県産木材の利用促進などの森林の資源循環利用、あるいは省エネルギー性能を加えた岩手型住宅の普及など、新たな取り組みの追加や現在の取り組みを進化・拡充していくことが必要と考えてございます。

【斉藤委員】
　グリーンリカバリーに関わって言えばですね、地球温暖化防止の実行計画の見直しを来年度行うと。知事もこのように言明しました。来年度予算は芽出し程度なんですね。2030年までに世界で45％CO2削減すると。それに見合った積極的な目標を掲げて、そのための具体的な計画の策定というのが来年度であり、私はアクションプランと一体になってくるので、本当に総合的に省エネ・再エネ、そういう方向が示されるような、地球温暖化防止計画の見直しと一体でアクションプランを考えていただきたいと思います。
　一言、これは部局でやりますけど、私は水素利活用というのはちょっと違っているのではないか。モビリティはEV化をやらなければだめですよ。ほとんど自動車は普及していないんです。水素の自動車は。そういう点でいくとCO2削減に結びつかない。率直に言えば。これは部局でやりますから、皆さんに聞きません。
　それで、アクションプランについてはですね、今後の検討スケジュール、わずか1年ですからね。私は県議会も一緒になって議論して素晴らしいものにすることが大事だと思いますが、今後の検討スケジュールを示してください。

【政策企画課総括課長】
　第二期アクションプランの策定にあたりましては、第一期アクションプランの取り組みの成果や課題、あとは新型コロナウイルス感染症の対応など、しっかり総括したうえで検討を進めることが重要だと考えてございます。このため、来年度の早い時期から、市町村・企業・団体等の意見交換を行い、また県議会や総合計画審議会の意見もうかがいながら、令和4年度内の策定に向けて検討を進めていまいりたいと考えてございます。

【斉藤委員】
　ぜひ各界の意見、県議会と連携してこの計画策定を進めるようにお願いをしたい。

・知事の県政懇談会の取り組みについて

【斉藤委員】
　次の課題でありますけれども、知事の県政懇談会の取り組みと成果について。この間、今年度は7回行われてですね、そのうち4回は若者・女性、その他一般というテーマでもほとんどが若者が対象だったのではないかと思われるようなテーマ・中身です。
　これからを担う若者・女性からしっかり意見を聞くということは大変大事な取り組みだと思いますが、今年度実施した県政懇談会の内容・特徴、県政への反映はどうなっているか示してください。

【広聴広報課総括課長】
　いま委員からご紹介ありました通り、本年度これまで7回開催しておりますが、そのうち4回につきまして若者･女性・大学生等を対象とした懇談会を実施しておりますほか、一般を対象とした懇談会におきましても、若者･女性を含めた多様な立場からご参加いただくなど、懇談会全体を通じまして、若者･女性の積極的な参画が図られるよう取り組んでいるところでございます。
　県政への反映についてでございますが、一例を申し上げますと、昨年10月に「東日本大震災津波の教訓の伝承と復興の姿の発信」を懇談テーマにした際は、県内各地で震災の伝承・発信に関わる取り組みに携わる4名の女性の皆様にご参加をいただきました。その中で、「伝承施設やまちづくり団体のガイドが一堂に会し、それぞれの良いところを吸収することができればよいのではないか」という意見・提言があったことを踏まえまして、令和4年度に開館から3年を迎えます東日本大震災津波伝承館を拠点といたしまして、各地の伝承施設関係者や語り部団体等が一堂に会し学び合えるような事業を計画するなど、県政懇談会で出された意見・提言の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

【斉藤委員】
　資料をいただいてお聞きをしますけれども、県政要望の中で一番多いのは「苦情」だったということです。どういう苦情だったのか。そこにどういう風に対応したのか示してください。

【広聴広報課総括課長】
　委員ご指摘の、県政懇談会ということではなくて、全般の県政提言ということかと思います。今お話がありました通り、令和3年県政提言83件いただいておりますが、一番多いのが「苦情」ということになっております。これにつきまして、今年について多いのは、電話対応の際の受け答えについていかがなものかという苦情がございましたし、喫煙の関係で、県職員かどうかはっきりしないところがございますが、県庁舎の界隈でたばこを吸っている職員と思われる方がいるというようなところを頂戴しているのが多いところでございます。

【斉藤委員】
　はい分かりました。
　これ本当の最後ですが、来年度の県政懇談会の方針を示してください。

【広聴広報課総括課長】
　来年度の県政懇談会の方針についてでございますが、知事が直接テーマに関連する活動に参画している方々の声を聞きまして、岩手県民計画の実現に向けて、県民が一体となって取り組む意識を醸成する機会とすることを目的といたしまして、引き続き「いわて幸せ作戦会議」として県政懇談会を実施することとしております。
　具体的には、主要テーマを「復興」や「ふるさと振興」「新しい時代を切り拓く取り組み」といたしまして、年10回程度の開催を予定しております。また、令和4年度当初予算案の重点テーマでございます、先ほど委員からご紹介のありました、人口減少社会への対応、デジタル化の推進、グリーン社会の実現を懇談テーマとしたり、デジタル環境の進展を踏まえまして、県内各地を結んだオンラインでの懇談会も開催したいと考えてございます。