２０２２年３月８日　予算特別委員会
総務部に対する質疑（大要）

・新型コロナ対策にかかる財源について

【斉藤委員】
　最初に、来年度予算で新型コロナ対策966億円となっておりますが、その財源内訳はどうなっているでしょうか。

【財政課総括課長】
　新型コロナ対策966億円でございますけれども、財源の内訳ということで申し上げますと、新型コロナ地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金でありましたり、あとワクチン接種にかかる国庫補助金等を財源として使っております。

【斉藤委員】
　そうすると基本的には国庫ということで理解してよろしいですね。

【財政課総括課長】
　基本的には国庫を最大限に活用しながら、必要となるものについては一般財源を財源として活用しているという状況にございます。

【斉藤委員】
　地方創生臨時交付金の交付実績と事業化の実績を示してください。

【財政課総括課長】
　新型コロナ交付金の事業実績という観点でございますけれども、まず新型コロナ対策関連966億円に関しましては、三本の柱―感染拡大防止の対応として325億円、社会生活・経済活動を支える取り組みとして634億円、新しい働き方・くらし・学びを進める取り組みとして約7億円となっておりまして、先ほどの臨時交付金につきましては、令和4年度当初予算におきましては36億円を活用しているというような状況となってございます。

【斉藤委員】
　私がいただいた資料は、令和3年度の配分額、今後活用可能額が67億8800万円で、令和4年度当初の予算充当額が36億1100万円で、残額は31億7800万円となっていますよね。

【財政課総括課長】
　失礼いたしました。その通りでございます。

【斉藤委員】
　その通り質問項目出していたので。
　それでもう1つ、国の補正予算では、未交付額というのが国レベルでは6.1兆円あると思います。これは地方にはどれだけ、岩手県にはどれだけ今後交付される見込みか示してください。

【財政課総括課長】
　国の未交付額6.1兆円でございますけれども、先ほど委員からありました68億円というのがその内数に含まれております。その6.1兆円のうち1兆円が交付限度額として、本県では68億円が示されているというような状況になってございまして、あと国のマクロにおける残額という観点でございますと、国の方が補正予算でありましたり予備費を活用しておりまして、実際にあといくら地方単独事業として交付するかというところが詳細が明らかではないというような状況ですけれども、地方単独に活用可能なものとしては2000億円が留保されていると推察されているところでございます。

【斉藤委員】
　本会議の知事の答弁で、事業者支援について、実は国の事業復活支援金というのは昨年11月から今年3月までなんですね。来年度の分がないと。いわば、途切れないように対応するという答弁でした。来年度は事業者支援がないのですよ。
　これは部長に聞きましょう。途切れないように事業者支援やるということになれば、これは4月早々にでも県独自の地域経営支援金のような対策が求められていると思うけれども、どのように検討されていますか。

【総務部長】
　委員ご指摘いただきました通り、一般質問でもやりとりをさせていただきまして、この厳しい状況の中ですね、さまざまな経済支援、事業者支援していかないといけないんじゃないかというご意見を承ったところでございます。
　まず財政当局としましてはですね、いま山田課長からも答弁させていただきましたけれども、当初予算に充当して残額が32億円ということなんですけれども、これは我々の認識といたしましては32億円しかないという、かなり虎の子のような状況になってきてございます。これについてはですね、まずしっかり、これは他の県もなかなか使い切ったとかというところも出てきておるようでございますので、そこについてはしっかり、まずマクロベースの留保分の2000億円の早期の交付といいますか、配分決定をしていただくことと、さらにこの情勢ですので、追加で国にもこれは臨時交付金を配分すべきだということは強く訴えていきたいと思っております。
　その上で、この今ある32億円と合わせてですね、やはり来年度これは繰り越してですね財源に充てていくわけですけれども、やはり医療提供体制の確保だとか、さらに第7波8波がくるというのはあまり想像したくないですけれども、やはり財政当局としては最悪のことを想定をして、必要な分についてはですね見込んでおきたいというところがございますので、まさに医療提供体制の確保だとか、あるいは委員もご指摘ありました通り、経済的な支援であるとか、あるいはその他のさまざまな交通関係だとか農業の関係もございますし、教育の関係もあると思いますので、そういった部分を幅広く想定をしながら来年度しっかり必要な財源措置を講じていきたいと考えてございます。

【斉藤委員】
　事業者の状況というのはですね、毎月の事業者調査でも、特にオミクロン株の感染拡大以降、大変深刻になっているというのが実態です。ですから知事も「途切れないように対応する」という答弁になったと思います。
　今年度の時期には、財政調整基金を取り崩して事業化したということもありました。だから必要な対策はしっかりとるし、必要な財源を確保するということでぜひその点は進めていただきたい。

・県職員の超過勤務の実態と解消策について

【斉藤委員】
　次に、県職員の超過勤務の実態と解消策についてお聞きをいたします。
　これは決算のときにも取り上げたんですけれども、県庁には「他律的部署」というのがあって、これは100時間未満まで超過勤務を認めると、こういうことでした。一方で100時間を超える実態も明らかになりました。他律的部署という形で指定をされている職員というのはどのぐらいなのか。そして80時間以上、100時間以上超過勤務をしている職員はどれだけいるのか示してください。

【人事課総括課長】
　まず、他律的部署に指定されている職員数でございますが、これは月の平均の職員数でお答えさせていただければ、全庁で1600人弱という風な職員数になってございます。
　次に、今年度の100時間超の県職員の実態でございますが、令和3年4月から令和4年1月までの速報値においては、月100時間以上の超過勤務を行った職員は全体で106人おります。そのうち他律的業務の比重が高い部署の職員は74人となっております。ワクチン接種体制の構築や入院搬送調整、積極的疫学調査などの新型コロナウイルス感染症対応などにより職員負担が大きい状況が続いているというところでございます。

【斉藤委員】
　先ほどの議論でもですね、中途退職者も出ているという話もありました。新型コロナ、とりわけオミクロン株の感染拡大というのは、私は災害対応に近いと思います。ある意味、突発的に仕事が増えているという側面もありますけれども、しかしコロナ対策は長期にわたっているのも事実です。もう2年数ヶ月にわたっているんですね。そういう意味では、やはり抜本的な人事の体制を構築しなくちゃならないのではないかと。
　2つの側面でお聞きします。1つは、先ほど答弁があった270人規模で応援体制をとったいう話がありましたね。保健福祉部から聞いているのは171人という話でした。人事課から聞いたら270人ということなので、これはどういう中身で270人と言っているのか。
もう1つは、やはり感染症対策という体制はきわめて弱かったと。この間正規の職員、保健師さんでどのぐらい増員されてきたのか。来年度どのぐらい増員の計画なのか。医療政策室全体ではどうなのか。この2つの点についてお聞きをしたい。

【人事課総括課長】
　先ほど270名の業務支援体制ということで答弁をさせていただきましたが、当初保健福祉部で取りまとめた資料等については、例えば、軽症者の宿泊施設の業務支援の人数、これは30名体制で組んでおるんですが、そういったところが落ちていた部分とか、また先ほどご答弁させていただきましたが、バックアップ体制で常にいつでも準備できるというような形で備えている職員がおりますが、そういった体制で49名おります。そういった人数もろもろを含めますと270名体制ということでございまして、こちらの数字については、最終的に3月4日のコロナの本部員会議資料の方でも出させていただいて、保健福祉部とも調整した数字ということで、こちらの方最新ということでご理解いただければと思います。
　また保健師の人数でございますが、コロナの感染が拡大した以降、保健所の保健師につきましては12名を増員してございます。さらに来年度4月からは8名の採用ということで予定してございます。
　また医療政策室の増員数につきましては、来年度2名の増員ということで調整しているところでございます。

【斉藤委員】
　今まで保健師さんは12名増員、来年度はさらに8名増員と。ただ先ほどの答弁を見ると、増員した中で辞めていると。これはマイナスにしなくちゃならないと、こういうことになりますか。

【人事課総括課長】
　たしかに、正確には来年度8名採用ということであります。それで今回、今年度末も含めまして退職の意向を示されている、これから示す予定の方も含めましてですね、プラマイでどのくらいの増員になるかということにつきましては、現時点ではまだ確たる数字は出せていない状況でございますが、いずれ採用については来年度8名の採用ということでございます。

【斉藤委員】
　はい分かりました。いずれにしても、本当に大変な感染拡大の状況、現局面でそうなので、大いに応援し激励しながら、必要な体制の維持確保に取り組んでいただきたい。

・公文書管理条例について

【斉藤委員】
　次に、公文書管理条例についてお聞きをいたします。
　公文書管理条例の制定を準備しているということでありますけれども、私はこの公文書管理条例制定にあたっては、公文書は県民の共有財産であり県民の知る権利を保障する、県民が県政に参画する―そういうことを保障するものだという、きっちりした理念を明記することが必要だと思いますけれども、どのような条例制定に向けた取り組みとなっているでしょうか。また、いま検討されている条例の主な内容、特徴について示していただきたい。

【法務情報公開課長】
　条例制定の取り組みについてでございますけれども、令和3年6月県議会定例会において知事が答弁申し上げた通り、令和4年6月県議会定例会の提案を目指して検討を進めているところでございます。
　これまで、令和3年12月〜令和4年1月にかけてパブリックコメントを実施したほか、現在では、知事部局以外の実施機関に案を提示し、意見を聞いているところでございます。
　今後は、パブリックコメントで提案があった意見ですとか、他の実施機関から提案された意見を踏まえて成案を策定していく予定でございます。
　条例案の主な内容と特徴についてでございますけれども、主な内容としましては、行政文書等の作成、整理、保存等の文書管理に関する基本的な事項ですとか、公文書の適正管理に関して調査・審議するための第三者機関である公文書管理委員会の設置、歴史的に重要な価値を有する行政文書等のうち、一般の利用に寄与するために保存措置がとられた文書である特定歴史公文書の保存や利用について定めることとしてございます。
　主な特徴としましては、行政文書等を廃棄する場合ですとか、行政文書等を特定歴史公文書として選別する場合に、公文書管理委員会の意見を聞くこと、特定歴史公文書の保存方法や利用についての手続きについて定めることなどがございます。

【斉藤委員】
　パブリックコメントは何件、どういう意見が出され、どう対応されているでしょうか。

【法務情報公開課長】
　パブリックコメントの結果でございますけれども、お1人の方からですね2件の提案がございました。1件目がですね、いわゆる文書公開に関して、どこまでアクセス可能でどこまで公開を求めたり検索可能かというところを明記した方が良いという項目と、それから東日本大震災ですとかコロナ関連以外にも、例えば岩手県の水害対策に関して関心のある県民もいるかもしれないということなので、そちらについて特定歴史公文書に入れたらどうかというご意見がございました。
　1点目の件につきましては、ご提言に沿った内容で条例を制定する予定でございますし、2点目につきましては、今後ご意見を踏まえて事案を検討していきたいと考えてございます。

【斉藤委員】
　公文書管理条例の制定にあたって、パブリックコメントがこの程度というのは本当に問題だと思いますよ。県民に周知徹底されていないという表れなんじゃないか。やはり県民と一緒に公文書管理条例を作るというぐらいの気構えでやっていかなくてはならないと。

・旧盛岡短期大学跡地の利活用について

【斉藤委員】
　旧盛岡短期大学跡地の利活用について、盛岡市の活用計画、盛岡市との協議はどうなっているでしょうか。
　県としての活用計画を含めて示してください。

【管財課総括課長】
　旧盛岡短期大学跡地の活用についてでございます。
　まず盛岡市の活用計画等についてでございますが、市におきまして一部を山王児童・老人福祉センター移転候補用地として活用したいという意向でございまして、市における児童センターの設置地区へのセンター設置が完了した後にこの移転整備を行う予定とうかがっているところでございます。県といたしましては、盛岡市と土地の譲渡方法でありますとか時期について調整を行っているところでございます。
　次に県の活用計画でございますが、現在文書庫として活用している部分以外につきましても、県の老朽施設の移転用地等として活用する方向としておりまして、今後具体的な活用について、敷地全体が有効に機能するよう調整を図っていくこととしているところでございます。

【斉藤委員】
　旧盛岡短期大学跡地は、地元の要望もあって、そして盛岡市とも協議をして進めていますので、立派に造成しましたので、できるだけ地域住民の要望をしっかり聞きながら、盛岡市との協議を進めていただきたい。終わります。