２０２２年４月１４日
新型コロナ対策調査特別委員会での質疑（大要）

【斉藤委員】
　ご説明ありがとうございました。岩手県が毎月事業所の影響調査をやっておりまして、私たちもそれをしっかり見させていただいております。
　先ほどのご説明でも「2月が一番厳しかった」と。おそらく3月と続いていると思うんですけれども、その点で、実は2月議会の最終日に飲食店応援の補正予算が提案されまして、やっとこれが可決をされました。実は昨年度の補正予算では、いわて旅応援プロジェクトが2月議会では2回にわたって補正されまして、12億2千万円と80億円の補正が組まれたんですよ。合わせると92億円ですから、これはだいたい今までの実績から見ますと、2年間分ぐらいの県民割の規模です。だから宿泊関係に対してはかなり措置されたのではないかと。問題はどのようにそれが実施されるかということですが、幸いずっと継続をされております。しかしそれ以外の支援策が県としてもなかったんですね。だから、旅館・ホテルだけではないでしょうと、このコロナの影響は。特に飲食の方々の影響がですね、旅館・ホテルに匹敵するぐらい厳しいというのが影響調査で出ていましたので、私はその他の事業者に対する支援策も講じるべきだということで、最終日に、これは予算としては5億5千万円ぐらいですけれども、これはプレミアム食事券でいいますと、額面で17億5千万円になるんですよ。去年1年間取り組んだ実績が22万9600冊で、額面で11億4847万円でした。岩手のプレミアム商品券ですね。今回の補正は、それを超える規模になりますので、これは実施が5月中旬ということでちょっと準備の期間あるんですけれども、飲食応援の最低限の措置は取られたのかなと思っております。ただこの点でお聞きしたいのは、去年1年間取り組んだ「いわて食応援プロジェクト」なんですけれども、参加店舗数が2113店舗でした。皆さんの資料を今日見ましたら、認証店取得は5000店舗超えているんですよね。5000店舗せっかく認証をとりながら、この岩手食応援プロジェクトに参加した飲食店が2113店舗にとどまったということで、何が課題なのか。認証取ったらすべて参加してもおかしくないと思いますけれども、どういう問題があって参加数が半分以下にとどまっているのか。そのことを1つお知らせいただきたい。
　あともう1つはですね、事業復活支援金、これは国の補正予算、ただこれも対象が11月〜3月の売り上げ実績なんですよね。だから去年の事業なんですね。今年度の事業が国も県もありませんので、私はその点でいけば、この事業復活支援金を新年度も国に実施させると。
　もう1つは、岩手県の事業実態調査でもですね、何が一番事業者に喜ばれたかというと、第1位は「市町村の補助金」なんですよ。第2位はほぼ同率なんですけれども「県の経営支援金」でした。市町村の補助金は引き続きいくつかの自治体では新年度もやられています。私は県の経営支援金というのが一番県内の事業者には喜ばれた施策だったのではないかと。これを新年度もやるべきではないかということで提起もし、考えてもいますけれども、その点で、事業復活支援金の申請状況、その他の支援の要望についてお聞きをいたします。

【県生活衛生営業指導センター鈴木理事長】
　それではお答え申し上げます。
　まず1つ目、クーポン券の対象店舗が2100店舗程度にとどまっているということですが、具体になぜかというのは私ども把握はしておりませんが、これはこのクーポンに限らず、これまでのクーポン対応でもよく言われていることなんですけれども、店舗側としまして、クーポンを預かります。いわゆる1万円の場合に、例えば8000分は現金で、2000円分はクーポンということでいただきます。そのクーポンが決済を経て、現金化されて、その店舗に現金として入ってくるのに2ヶ月ないしのサイクルがかかるわけです。そうしますと、どうしても県央の街中じゃなくて地方の飲食店だったら手元の現金というような選択肢を、あるいはもう「うちは地元の人は来るけれども、観光客とかそういう人を持っている人が来ないから」というのもあるかもしれませんけれども、なかなか資金サイクルの関係で使わないというところもあると聞いています。そういう事情もあるのだろうと思います。
　また事業復活支援金についてでございますけれども、やはり引き続き私どもも、今までの一時支援金、事業復活支援金と続いてきたように、今年度も名称が変わるか分かりませんが継続してもらうと非常に助かると思います。
　また、市町村が一番、あるいは県の支援金も好評だったというのは、先ほど話した通り、国の方の一時支援金の厳しいハードル、緊急事態宣言ならびに50％というのを補完する形で県の支援金のスキームを作りましたので、当初から30％以上というところの要件にしておりました。そしてその緊急事態宣言というような要件もありません。ただ、じゃあ事業復活支援金との違いというのは、県の方は「3ヶ月のスパンの中で」というのがありまして、今回はそれが1ヶ月のスパンに国の制度さらに緩くなったというか、要件が緩和されたということがあります。ですからやはり、同じように県・市町村におきましても、そういうフォローをしていただきたいと切に思う次第です。

【斉藤委員】
　ではもう1つだけ。
　事業復活支援金は、窓口が商工会議所・商工会が基本ですよね。これは生活衛生組合が窓口になるということは実際はどうなのか。その点でWEB申請になっているというのは、前の持続化給付金のときもそうで、かなりの支援体制をいろんなところが組んで申請したというのが特徴でした。そういう点でいくと、やはり本当に支援体制を強化をして、対象となるすべての飲食店なり事業者が活用できるものは最大限活用するということが必要だと思いますが、その窓口はどうなっているのか。
　あとは、売り上げ減少30％以上ということで対象が広がったということですが、平均すると飲食店の売り上げ減少はもう30％以上なんですよね。だから私は、かなりの事業者が対象になっているのではないか。その点では本当に支援体制を抜本的に強化をして、すべての対象となる飲食店が申請できるような取り組みですね、そのためには何が必要なのか。行政への要望があればお知らせいただきたい。

【鈴木理事長】
　事業復活支援金の窓口でございますけれども、今回は、生衛組合も窓口として対応して良いと。事前登録というのがございます。その事前登録というのは、申請の前に、そこの事業者が本当に事業をしているか、まずその事前確認が必要なんですが、これにつきましては、生衛組合がその登録機関になれば、もうすでに組合員ですから、そのまま事業者は事業をしているということで、本当に簡易なチェックで事前申請が通るわけなんです。ところが、そうでなければやはり5つ6つの書類を確認した上での確認行為になります。その関係で、私ども岩手県の場合は11の組合がありますけれども、この中の対象者が出てくるだろうと思われる組合、8つの組合がその事前登録機関に登録して対応しております。加えまして、私どもセンターは、一般事業者側の対応という形で、私どもも登録機関になっておりまして、岩手県としましては、生衛関係9つの団体がその事前登録確認機関として登録しておる状況です。
　なお、全国都道府県を見ますと、生衛関係で9つの機関が登録しているのは、岩手とたしか愛知・岐阜の3県で、一番多い状況です。ですので、うちの各組合員も積極的に対応しているということをご承知をいただければと思います。
　30％以上、やはりこれはもうとにかく、いくらかでも私どもとしてはハードルが低ければ生衛業者にとっては良いだろうと。先ほど言いました通り、XE株がこの春・夏にかけてどうなるか分かりません。もしかすると、もっと数が増えるのかどうか分かりません。やはりそこは心配の種は尽きないわけですが、それにつけてもとにかくウィズコロナとして対応していくしかないという現状でございます。