２０２２年６月３０日　６月定例県議会本会議
議案に対する質疑（大要）

・物価高騰が与えている影響の知事に認識について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2022年度一般会計補正予算（第3号）と議案第3号、公文書の管理に関する条例について質問します。
　議案第1号、2022年度一般会計補正予算（第3号）は、新型コロナ禍のもとでの物価高騰対策等、総額62億円余の補正予算であります。
　知事に質問します。ウクライナ危機だけでなく異次元の金融緩和による異常な円安によって、あらゆる分野で物価が高騰しています。電気代・ガス代は2割近い上昇、食料品は1万品目を超えて値上げとなっています。全農は配合飼料1トン当たり1万1400円の値上げを発表しました。葛巻町の酪農家は「40年以上酪農を続けてきて、ここまで厳しかったことはない」と訴えています。一方で年金は6月の支給から引き下げられました。悲鳴と怒りの声が広がっています。4月の実質賃金は1.7％のマイナスとなっています。物価高騰が低所得者や高齢者、農家や労働者に与えている影響についてどう認識され、今回の補正予算を提案したのか示してください。

【達増知事】
　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　物価高騰の影響と補正予算についてでありますが、県が昨日公表した「岩手県の景況｣では、県内の景気は持ち直しに向けた動きに足踏み感が見られるとしており、こうした中、原油や穀物価格等の高騰の影響により、盛岡市の消費者物価指数は前年を上回って推移しているところです。
　また、県が商工指導団体と連携して毎月実施している事業者調査でも、原油や原材料価格の高騰が経営に影響を及ぼしているといった声が高まっているなど、生活者や中小事業者、農林水産業者等への影響は大きいものと認識しております。
　こうしたことから、今般、物価高騰等による費用増加に直面する中小企業者への支援金支給、配合飼料購入や省エネ設備導入等に係る農林水産業者への支援等を盛り込んだ補正予算案を提案し、先に緊急的に措置した生活困窮者及び子育て世帯への支援等と併せ、総額64億円余の「岩手県原油価格・物価高騰対策パッケージ」として取りまとめたところであります。

・物価高騰対策支援費について

【斉藤議員】
　補正予算の具体的な内容について質問します。
　第一に、物価高騰対策支援費として11億2600万円余計上されています。売り上げ減少が4月から9月までの期間において過去3年間同月で50％以上または3ヶ月間で30％以上の中小企業者に対し、主な材料や仕入れ品等に10％以上価格上昇が確認されたことを条件に、最大5品目の上昇額に応じて定額5万円〜20万円を支給しようとするものです。最大5品目の上昇額に限定した理由は何でしょうか。上昇額の総額とすべきではないでしょうか。対象となる事業者数をどう見込んでいるでしょうか。支援金、委託費・委託先等の内訳を示してください。

【商工労働観光部長】
　まず、物価高騰対策支援費についてでありますが、品目数に上限を設定しないこととした場合、申請者及び審査する側の双方の負担が大きくなること、また、支給額が最大20万円となることなどを勘案し、主要な5品目程度で比較することが妥当と判断したところでございます。
　今回の支援費につきましては、恒常的に原材料や商品等の仕入が必要であると想定される県内の商工業者約4万者のうち、一定の減収要件を満たす事業者を対象としていることから、最近の影響調査の結果をもとに、約9千事業者のうち、これまでの支援の実績を踏まえ、7千事業者程度と見込んでいるところでございます。
　予算額は、支援金の原資として10億2千3百万円余に、事務費として1億2百万円余を加えて、公募により民間事業者に委託する予定でございます。

・物価高騰対策家賃支援費について

【斉藤議員】
　第二に、物価高騰対策家賃支援費に2億8000万円余計上されています。支給対象者と支給要件は物価高騰対策支援費と同様です。支給額は支払った家賃等の4分の1を上限に、月5万円、3か月分上限15万円となっています。家賃支援金を計上した理由、対象事業者の見込みはどうなっているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　次に、物価高騰対策家賃支援費についてでありますが、コロナ禍における売上減少や物価高騰は、特に、人件費や光熱水費等に加え、家賃などの固定費の比重が高い事業者に影響を及ぼしており、これまでも家賃支援を求める要望等があったところでございます。
　このため、売上減少と物価高騰の両方の影響を受ける中小企業者に対し、令和4年4月から9月の期間における3か月分の経費相当として、最大15万円を支給しようとするものです。
　対象事業者につきましては、先程の答弁と同じ考え方により、約9千事業者のうち、4千事業者程度と見込み、支援金の原資として2億5千4百万円余に、事務費として2千5百万円余を加え、物価高騰対策支援費と同一事業者に委託しようとするものです。

・いわて県民応援プレミアムポイント還元事業費について

【斉藤議員】
　第三に、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業費として11億円が計上されています。QRコード決済商品・サービス等の購入・利用に対し20％還元し、決済1種につき上限5000円とするものです。
�@QRコード決済利用者と活用事業者数は県内ではどれだけいるのでしょうか。一部の県民・事業者しか利用できないポイント還元となるのではないでしょうか。
�A事業期間はわずか1か月程度となっています。どれだけの経済効果があるのでしょうか。
�BQRコードの手数料はどれだけ見込んでいるでしょうか。委託先事業者、委託費はどうなっているでしょうか。
�C11億円の予算を使うなら、県民が広く活用できる支援策とすべきではなかったでしょうか。

【商工労働観光部長】
　次に、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業におけるQRコード決済利用者と活用事業者数についてでありますが、都道府県ごとの利用者数や利用可能店舗数の正確な把握は難しいところでありますが、ネットなどの様々な情報から、本県の利用者は約50万人、登録店舗等の数は約1万5千と見込んだところです。
　原油高や資材不足などを背景に、 食料品や日用品の値上がりが顕著となっている中で、今後の消費の落ち込みを心配しているところでございます。
　このため、事業者及び消費者の双方をターゲットとした消費喚起策の実施が必要と考えたところであり、事業規模や事業効果、さらには、既に広く普及しているシステムを有効に活用することなどを総合的に勘案して、キャッシュレス決済を活用した消費喚起策を実施しようとするものです。
　次に、事業期間と経済効果についてでありますが、ポイント還元の割引原資をもとに､ 総務省が公開する経済波及効果の簡易ツールにより、機械的に算出すると約85億円の経済波及効果が見込まれるところです。
　事業期間につきましては、事業規模などから一定の制限を設けざるを得ないと考えており、今後の経済状況を注視しつつ、事業の進捗状況などを勘案しますとともに、地方創生臨時交付金の増額を国に働きかけながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、QRコードの手数料等についてでありますが、QRコード決済が利用された際、店舗が決済事業者に支払う手数料は、一般的に決済額の3％前後と承知しております。
　委託先は、公募により決定することを予定しておりますが、先進事例から、広告代理店や旅行代理店、金融機関等を想定しており、コールセンター設置やキャンペーンの広告費などを合わせ、1億円程度の事務費を見込んでおります。
　次に、県民が広く活用できる支援策とすべきとの質問でありますが、先ほども答弁しましたとおり、事業者及び消費者の双方をターゲットとした消費喚起策の実施が必要と考えたところであり、事業規模等を総合的に勘案した場合、キャッシュレス決済を活用した消費喚起策が一番適当ではないかと判断したところでございます。

・新型コロナワクチン接種市町村輸送機能事業費について

【斉藤議員】
　第四に、新型コロナワクチン接種市町村輸送機能事業費補助として5627万円余が計上されています。4回目のワクチン接種に係るタクシー代の補助ですが、これまでの実績を示してください。

【ふるさと振興部長】
　新型コロナウイルスワクチン接種市町村輸送機能強化事業費補助の実績についてでございますが、令和3年度は、2回目までの接種及び3回目の一部の接種に要する経費として、17市町村に対し、合計4千9百万円余を補助したところでございます。今年度は当初予算額7千1百万余に対し、これまで3回目の接種に要する経費として、14市町村に対し、5千3百万円余を交付決定しているところでございます。

・バス事業者運行支援交付金について

【斉藤議員】
　第五に、バス事業者運行支援交付金に1億3720万円、タクシー事業者運行支援交付金に5315万円が計上されています。5月の補正予算に続く支援となりますが、事業者の実態と今回の交付金支給の理由を示してください。

【ふるさと振興部長】
　バス事業者運行支援交付金及びタクシー事業者運行支援交付金についてでございますが、バス及びタクシー事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原油価格等の高騰の影響により、厳しい経営環境にあると認識してございます。
　県内の主な乗合バス事業者3社の令和3年度の運賃収入は(36億8千1百万円余で)、コロナ前の対前々年度比34.7％減、県内タクシー事業者の運賃収入は(61億2千3百万円余で)、同じく31.0％減と承知してございます。
　バスやタクシーは、地域の生活や経済活動を支える重要な公共交通機関でありますことから、令和2年度及び3年度におきましても、乗合バス及びタクシー事業者が、安全かつ安定した運行の維持・確保が図られるよう運行支援交付金により支援してきたものであり、今年度におきましても先の5月臨時会で議決いただいた燃料費高騰に係る緊急対策交付金と本交付金によりまして、コロナ禍や原油高騰等の苦境にある事業者を支援しようとするものでございます。　

・福島県沖地震における中小企業等復旧・復興支援事業費について

【斉藤議員】
　第六に、中小企業等復旧・復興支援事業費として3億5200万円余計上されています。これは令和4年福島県沖地震により被害を受けた中小企業グループに対し、上限事業費の4分の3の補助を行うものであります。
�@県内における被害と被害額の実態を示してください。
�Aグループ補助の対象となるグループと事業者数はどう見込まれているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　次に、県内における福島県沖地震の被害と事業者数見込みについてでありますが、3月16日の地震発生後、市町村を通じて照会を行ったところ、花巻市、北上市、一関市、矢巾町及び平泉町の5市町村から計42件、総額3億5186万2千円の被害があった旨の報告を受けております。
　この調査結果に基づきまして、被害報告のあった42事業者の全てがグループ補助金を申請するものと想定いたしまして、当該金額を今般の補正予算案に計上したものでございます。

・地方創生臨時交付金の活用状況について

【斉藤議員】
　第七に、物価高騰対策は地方創生臨時交付金を活用したものであります。これまでの地方創生臨時交付金の交付額と活用状況と残額を示してください。残額があれば積極的に活用すべきと考えますが、今後の見通しを示してください。

【総務部長】
　臨時交付金の残額と今後の活用見込についてでありますが、これまでに本県に示されている臨時交付金の令和4年度の活用可能額は約131億円であり、これまでの累次の補正予算の編成において約104億円を活用し、現在の残高は約26億円となっております。
　今後につきましては、感染拡大の状況や、原油価格、物価高騰等が県民生活や県内経済へ与える影響を注視し、必要に応じて追加の活用策を検討してまいります。

・公文書管理条例について

【斉藤議員】
　議案第3号は、公文書の管理に関する条例です。
　第一に、公文書の管理に関する条例はすでに全国都道府県でも条例化されています。全国の条例化の状況と先行事例を踏まえて、今回の岩手県における公文書の管理に関する条例の特徴があれば示してください。
　第二に、第3条、「基本理念」では、「公文書は健全な民主主義の根幹を支える県民共有の財産として、県民が主体的に利用し得るもの」としています。条例案を検討するにあたって外部の専門家の知見をどう生かしたのでしょうか。パブリックコメントではわずか1人から2件の意見しか出されなかったことは残念なことです。重要な条例案ですからしっかり県民や専門家等に説明し、意見を求めるべきだったと思いますが、どのように取り組まれたのでしょうか。
　第三に、条例は、文書管理に関する統一的なルールを定めるものであります。行政委員会も実施機関となります。しかし、公安委員会等の会議録は、発言者も明記もされず、極めてあいまいなものです。行政委員会の会議録についても統一的なルールが定められるのでしょうか。
　第四に、第4章で、「歴史公文書の保存利用等」が規定されています。
�@現段階で歴史公文書として想定されるものを示してください。
�Aこれまではどう歴史公文書は保存されてきたのでしょうか。
�B県民が歴史公文書を積極的に利用することが求められますが、その方策はどうなっているでしょうか。
　第五に、第6章、「雑則」、第45条で知事は、毎年度実施機関における行政文書等及び法人文書の管理状況並びに歴史公文書の保存及び利用の状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならないとしています。公文書管理と利用、公表のための県の体制はどうなるのでしょうか。専門職員の配置と研修、県公文書館の整備も必要と考えますがどう検討されたのでしょうか。

【総務部長】
　次に、公文書の管理に関する条例案の特徴についてでありますが、全国における公文書管理条例の制定状況は、公文書等の管理に関する法律が平成23年4月1日に施行されて以降、これまでに14都県が文書管理に関する条例を制定しているところであります。
　これらの他県等の先行事例を踏まえて策定した本県の条例案の特徴については、1点目として、各実施機関において統一的な文書管理が図られるよう、知事が、各実施機関の行政文書等管理規程の標準となる行政文書等管理指針を定めることとしたこと、2点目として、行政文書等の保存期間満了後に、当該行政文書等を歴史公文書として保存するか否かの判断を岩手県公文書管理委員会に諮問することとしたこと、3点目として、出資法人及び指定管理者の文書管理が適正に行われるよう、必要な規定を設けたこと、であると考えてございます。
　次に、県民や専門家への説明と意見徴取についてでありますが、条例案の検討に当たっては、令和2年7月に庁内に「文書保存のあり方検討会議」を設置し、文書管理の見直し等について検討してきたほか、同年12月には、外部有識者による「岩手県東日本大震災津波関連行政文書保存検討委員会」 を設置し、震災関連文書の保存方針及び公文書管理条例の方向性について、ご意見をいただいたところであります。
　当該検討委員会において、外部有識者からいただいた「行政文書の廃棄及び歴史的に重要な価値を有する文書の評価は、第三者機関において行うべきである」等のご意見は、本条例に反映したところであり、先ほど申し上げた本県の条例の特徴の1つとなっております。
　また、パブリック・コメントにつきましては、県ホームページ及びツイッターへの掲載、行政情報センター等への配架、報道機関への発表を行い、幅広く周知したところでありますが、結果として1人から2件の意見となったものであります。
　こうした状況を踏まえ、今後、条例制定に伴う制度の一層の周知が必要と考えられることから、県ホームページや広報誌等あらゆる手段を活用しながら、普及促進に努めてまいります。
　次に、行政委員会の会議録についてでありますが、本条例案では、行政文書等の作成に係る具体の定めについて、知事が行政文書等管理指針を定め、各実施機関が当該指針を標準として定める、行政文書等管理規程に盛り込まれることとなっております。
　行政文書等管理指針や行政文書等管理規程は、施行日である本年10月1日までに策定する予定としており、会議録作成に係る具体の定めについても、今後、各実施機関と十分に意見交換をした上で検討してまいります。
　次に､ 歴史公文書として想定される行政文書等についてでありますが､ 歴史公文書については、総合計画等の県の政策決定に関する行政文書や、条例等の県民の権利義務に関する行政文書等の、これまで永年保存としてきた行政文書等、東日本大震災津波に関する行政文書等､ 新型コロナウイルス感染症に関する行政文書等が歴史公文書に該当するものと見込んでおりますが、その基準については、条例制定後、岩手県公文書管理委員会の審議を経て、決定する予定でございます。
　次に、これまでの歴史公文書の保存の状況についてでありますが、現行においては、各実施機関が定める行政文書管理規則等に基づいて、行政文書等の管理が行われておりますが、当該規則等において定める永年保存文書が、概ね歴史公文書に該当すると見込んでおり、こうした文書につきましては、当該規則等に基づき、 庁舎内の文書庫や執務室において適切に管理されております。
　次に、県民の歴史公文書の利用方策についてでありますが、条例施行後の歴史公文書の利用につきましては、現在、永年保存文書を保存している盛岡地区合同庁舎1階文書保存庫を、歴史公文書の利用に係る窓口として位置付け、県民からの利用請求に一元的に対応することを想定しておりますが、多くの県民の皆様に歴史公文書を利用していただけるよう、県ホームページや広報誌等を積極的に活用し、広く周知を図ってまいります。
　次に、公文書管理等のための県の体制についてでありますが、県におきましては、適正な文書管理や保存、利用促進等のため、盛岡地区合同庁舎1階文書保存庫に文書保存整理員2名を配置し、永年保存文書の詳細目録の作成や閲覧希望への対応を行っており、条例制定後も当該文書保存庫における歴史公文書の利用のための目録作成、窓口業務を行っていくことを想定しておりますが、所管する総務部総務室との緊密な連携のもと、一体となって歴史公文書の利用、公表等に対応していきたいと考えております。
　文書管理に係る職員への研修につきましては、現在、新採用職員研修や新任課長研修の中にプログラムとして組み入れ、定期的に実施しているところでありますが､ 歴史公文書の取扱い等、条例制定に伴う新たな制度に関する職員の理解促進を図る必要があることから、引き続きその充実を図り、文書管理事務の適正性の確保に努めてまいります。
　また、議員ご指摘の新たな公文書館の整備については、多額の工事費用及び維持管理費用を要することから、まずは盛岡地区合同庁舎にある文書保存庫を歴史公文書の利用請求に係る窓口と位置付け、歴史公文書の保存や利用といった公文書館的機能を担保させることとしたいと考えてございます。

＜再質問＞

・物価高騰対策支援費について

【斉藤議員】
　2点再質問をいたします。
　物価高騰対策支援費として11億2600万円計上されていますが、売り上げ減少は今までと同じくけっこう厳しいんですよ。50％もしくは3ヶ月間で30％の売り上げ減少と。これだけの売り上げ減少があったら、原油や物価高騰分だけを見るというんじゃなくて、売り上げ減少に応じて定額で補助するというぐらいのシンプルなものにすべきだと思うんですよ。本当に少額ですよこれ、5万円とか、10万、15万とか。もっとシンプルなものにすべきではないかと。
　すでに盛岡市は、中小業者に10万円、一関市は20万円、今日の新聞では八幡平市が10万円を中小業者に支援するという方向が出ています。
　11億2600万円では、7千事業者を想定しているという点では、きわめて不十分なのではないか。シンプルにして、即支給される、その拡充を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

【商工労働観光部長】
　物価高騰対策支援費の対象についてでございますけれども、我々といたしても、売り上げ減少のあるところ、あるいは、さらに原油高の影響を受けているところ、それぞれに支援できればそれはベストという考え方を前提にしておりますが、一方で、次の質問にも関わりますが、やはり物価高進む中で、事業者への直接支援だけでいいのかというと、やはり消費喚起をしていかないと消費の落ち込み等が激しくなれば、また事業者に影響を及ぼすことになると考えまして、まず両方やっていこうということを考えました。
　そうした中で、やはり事業費は限られてきますので、物価高騰、売り上げ減少、両方の影響を受けている事業者に集中的に支援して、その後国への増額とかを要望しながら対応していきたいと考えたところです。

・いわて県民応援プレミアムポイント還元事業費について

【斉藤議員】
　プレミアムポイント還元事業費ですけれども、キャッシュレスというのは、全国的には32.5％の決済比率なんですね。ただ、今回QRコード決済というのは1.8％なんですよ。本当に対象が限定される。これで今本当に困っている多くの県民は対象にならないんじゃないか。事業者も対象にならないんじゃないかと思いますね。これに11億円ですよ。7千事業者への補填が11億2600万円で、対象が限定されるプレミアムポイント還元事業が11億円というのは、ちょっとバランスとして、物価高騰対策としてはきわめて不十分なのではないかと思いますが、どれだけ広い県民が活用できるのですか。
　臨時交付金が26億円の残額あるということですから、いま本当に必要な対策を間髪入れずに対策を打っていただきたい。
　以上です。

【商工労働観光部長】
　QRコードの対象が少ないのではないかというご意見ですけれども、この実施方法も、なるべく広く活用されるようにしたいということは前提として考えております。先ほど議員がご指摘のあった数字ありますけれども、一方で、令和4年4月の民間事業者の調査では、もっとも利用頻度の多い決済方法は、現金39％、キャッシュレス61％、うちQRコード決済が25％というような数字も出ておりまして、QRコード決済は日々浸透してきているものと考えておりますし、このQRコード決済を活用すること、既存のシステムを活用することが非常にスピーディーに事業を、事務費等を少なく活用できる一番の方法であったことから採用したところでございます。

＜再々質問＞

【斉藤議員】
　1.8％というのは今年6月1日に経産省が出した資料ですよ。新しい資料で言っているんですよ。

【商工労働観光部長】
　経済産業省の数字、これはその通り承知しております。さまざまな調査ございますので、経済産業省の調査では、金額ベースでキャッシュレスが32％、そのうちのQRコードが1.8％でございます。
　先ほど私申し上げましたが、民間事業者の調査では先ほど答弁したような数字が出ているということを申し上げたところでございまして、さまざまな調査の中で、QRコードというのも普及しているということを申し述べたかったところでございます。