２０２２年７月１日　環境福祉委員会
千田美津子県議の保健福祉部に対する質疑（大要）

１．ワクチン接種と保健所体制の現状について

（千田美津子委員）
　岩手県内の接種対象者に対する接種状況及び市町村の接種状況についてお知らせください。

（佐々木医療政策室長）
　ワクチンの接種状況でございます。６月２９日時点で接種回数につきましては約８４万回、全人口に対する摂取率は６８．９％ということで、全国の６１．４％を上回っているほか、県内全ての市町村におきまして摂取率が６割を超えているということでございます。

（千田委員）
　政府のコロナ対応を検証する有識者会議の報告がまとまり、感染拡大時の重要性が再確認されたようですが、岩手県としてはどうだったかをお聞きしますが、
　流行のピーク時はさぞ大変だったと思いますが、保健所の体制はどう充実され乗り切ってきたか。また現状はどうか。電話相談、健康観察、各種証明書交付などは、どのように対応されてきたかお聞きします。

（三浦感染症課長）
　保健所の相談状況でございますけども、オミクロン株の拡大した令和４年４月の感染者数が最多でありましてけども、中部保健所が１６日に出した１５５件、中部保健所だけであった訳ですけども、総数が全て１００人を超えておりました。詳しいメモがなくて恐縮でございますけども１日１００件ぐらいの電話相談を受けていたと。今８０人ぐらいに下がっておりますけども、それでも１０件ぐらい電話があるという状況でございます。ただこの頃にはもう国の方で項目の絞り込みですとか、濃厚接触者の認定の見直しですとか、事業所の方でクラスターなどが発生しないのであれば、自分達で確認してくださいとか、学校などで申し合わせをさせていただき、学校内での濃厚接触者の特定ですとか、そういったことに舵を切った後でございましたし、国の方から事務連絡等で本来出さなければいけない就業証明が必要でないとかで、少し事務の簡素化がありましたけども、自宅療養、直接入院合わせて民間保険の関係で交付事務が増えてきていると聞いており、そういったことで中部保健所で今年度３５００件程度そういったものを出しているということで、国の方で証明書を出さなければいけないというふうに聞いております。
（畠山企画課長）
　保健師等の増員等により保健所の体制を強化してまいりました。これに伴い、広域振興局内の他の部からの応援、それから県庁に設置しております健康観察サポートセンターによる支援など、全庁を挙げた業務支援体制を構築しで対応して参りました。また1月から増えましたオミクロン株の感染拡大に伴い、患者数数が大幅に増加した第６波の際には各広域振興局におきまして、従来実施しておりました患者搬送等の業務支援に加えまして、事務職員が積極的疫学調査やその他の関連業務の支援をするなど、業務支援体制の強化を図ってきたところでございます。
　本庁におきましても対策本部の体制を強化して、１日あたり最大２５名の職員が配置することとし、５月末までに延べ約２２６０名がこの積極的疫学調査等の業務に従事してございます。また２月に設置したいわて健康観察サポートセンターにおきましては、４月２５日以降、委託業務に移行いたし、保健所から依頼を受けていました自宅療養者の健康観察業務を全面的にお願いし、保健所業務の負担軽減につなげてきたところでございます。さらに本庁に設置した総括課長級職員をリーダーとする保健所支援チームを編成し派遣、これも３保健所に対してのべ４回派遣を行っているところでございます。
　今後におきましても業務量の状況に応じつつ、感染の拡大状況等を踏まえながら基本的に業務支援体制を構築し、保健所の負担軽減を図っていきたいと考えてございます。

（千田委員）
　まさに全庁的な対応で乗り切って県民の命を守るという点で貢献をいただきました。途中からやり方が変わったり、工夫されたいということで、その時々の大事な部分をやってこられたなと思ってございます。そこで一つ、いわて健康観察サポートセンターの委託ということで業務が軽減されたと思いますが、ここは多分24時間体制だと思いますが、食料の提供とかそれらも多様なんですが、どのような体制だったのかこれについて質問します

（大内医療情報課長）
　健康観察サポートセンターの委託の件ですが、委託前は県直営でこの業務を行ってまいりました。その時の従事者人数は日によって増減はございますが、大体２０名から２５名程度で対応しておりました。４月２５日から健康観察業務、それから食料品配給については５月１２日から運営が始まっております。現在の委託先職員体制ですが、健康観察業務につきましては６月の平均値でございますが、スタッフとか看護師とか含めまして大体４０名体制というふうに伺っております。それから配送については３名、実際の配送業務については宅配業者に再委託しておりまして、それは除きますが３名という状況でございます。

（千田委員）
　実はパルスオキシメーターを配達してもらった一人ですが、家族ですけどもそういったことで本当に様々な対応がいろんな方々の手を経てやられているなということで、本当に感謝しております。是非これが続くように願うばかりですが、それで今後の体制ができた中で、今後コロナが蔓延しなければいいんですが、今後、県として対応すべき課題と言いますか、重点項目にどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。

（畠山企画課長）
　私の方から一つ、保健所体制の方がポイントになるのかなというふうに思っております。先ほども申し上げましたけども、感染の変異期の条件が出て様々対応が変わってきております。当初は健康観察サポートセンターを設置するとは思ってなかったわけですが、一方、感染拡大の状況、患者になられた方々の状況、それから家族の方々の状況と迅速に把握して、その場、その場に合わせた形の体制を構築していくしかないのかなと思ってございます。またそういったこところに関して、先ほど請願にもありましたとおり、財源の措置というものも大変重要でございますので、国に対してしっかりと要望して確保を図って参りたいと思っております。

２．物価高騰による高齢者施設の運営の現状について

（千田委員）
　物価高騰による高齢者施設への影響も大きいとお聞ききしましたが、県内の状況がわかればお知らせください。

（前川長寿社会課総括課長）
　県内の状況についてでございますが、岩手県社会福祉協議会高齢者福祉協議会というのがございまして、関係団体からの聞き取りを行ったところ、電気代、食材費、ガソリン代などの値上がりにより経営に負担が生じているというふうに伺っております。
　例えば新電力と契約している施設でございますが、電気代が約２割上がっているという話ですとか、ガソリン代の高騰によりサービス等の送迎を行う事業に係る燃料費の大幅増など様々な影響が出ていると伺っております。このような状況が長期化した場合に、施設の運営に深刻な影響を与える可能性があると伺ってございます。
　心配されておりますのは、施設側では冬場の暖房費の大幅な増加するのが心配だという声ですとか、例えば食費の利用者の自己負担の増額という事態も懸念されるということから、引き続き私どもとしましても物価高騰の状況を注視して行くとともに、関係団体と意見交換を予定しておりますので、そうことで現状の把握に努めていきたいと考えております。

（千田委員）
　介護保険制度による高齢者施設が多いわけで、物価が上がったからということで転嫁できるわけではなくて、そういった意味では行政がそういう状況をどう見ていくか、支援していくかにつながっていくと思いますので、答弁あったようにこれからの関係者の話し合いで状況をつぶさに掴んで頂き、それを反映させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。