２０２２年７月１日　農林水産委員会
高田一郎県議の質疑（大要）

・配合飼料価格緊急対策補助について

【高田委員】
　事業内容はどうなっているか。配合飼料価格安定制度の加入者が対象となるが県内の加入率はどうなっているのか。

【答弁】
　この事業は令和４年４月〜６月の配合飼料の平均価格から令和３年度平均価格と令和４年度補填金を差し引いた額の３分の一上限はトン当たり１０００円補助するものだ。加入率は約５割となっているが加入頭数では９割を超えている。

【高田委員】
　飼料の上昇は７月からトン当たり１４０００円上昇となり２年間で倍増だ。わずか３ヶ月の補填で不十分ではないか。安定基金は高止まりになれば機能しなくなるのではないか。中央酪農会議のアンケートではこのまま厳しい状況が続けば６割の酪農家がやめるとなっている。現行制度では酪農家は救えない。酪農マルキンの創設や補填対策など取り組む必要があるのではないか。

【答弁】
　飼料価格が高止まりすれば安定化基金の補填も機能しなくなるのはその通りである。酪農家が安心して経営できるように国に支援を要請している。

【高田委員】
　今回の補正は飼料高騰対策のみとなっているが肥料価格の高騰も深刻だ。全国では県独自の補填を行っている自治体もある、９月議会待たずに必要な対策帯を行うべきではないか。

【答弁】
　国の動向をみて必要な対応を行っていきたい。

【高田委員】
　政府は予備費で予算を確保しているがいまだに対策が示されていない、報道では上昇分の２割のコスト削減を行った農家に対し残りの８割の上昇分に対して７割補填する報道されている、これでは補填は上昇分の５割程度である。十分な対策となるように取り組んでほしい。

・貝毒に苦しむ漁業者への経営支援について

【高田委員】
　貝毒の被害状況はどうなっているか。

【答弁】
　沿岸５海域で貝毒による出荷停止になっている。ホタテの漁獲量は出荷停止前６２８８トンから２３９トンになっている。

【高田委員】
　陸前高田市議会では「貝毒発生の原因究明と漁業者への支援を求める意見書」が採択されている。貝毒の発生メカニズムの解明・研究はどうなっているか。東北大学研究グループが「貝毒原因のプランクトンの天敵となる寄生生物の発見」の研究成果もあるがどう受け止めているか。

【答弁】
　東北大学成果は県も承知している、漁業者にとって明るい話題であるが引き続き研究機関とも連携してしっかり取り組んでいきたい。

【高田委員】
　漁業者への支援はどうなっているか。

【答弁】
　漁業共済制度があり加入率向上に取り組んでいる。

【高田委員】
　陸前高田市では共済加入促進に市独自の補助を行って加入率を上げている。同時に養殖等以外にも取り組めるような「転換支援」も必要ではないか。