２０２２年８月４日
新型コロナ対策調査特別委員会での質疑（大要）

・感染状況と政府の対応について

【斉藤委員】
　最初にですね、野原部長から先ほど全体の現状などについて報告をいただきましたので、それについて最初にお聞きをしておきたいと思います。
　全国的な感染状況、昨日全国は過去最多の24万9830人を記録をしたと。昨日アドバイザリーボードが開かれたこの資料なんですけれども、「これまででもっとも高い感染レベルを更新し続けており、すべての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、感染拡大が継続している」と。「医療機関や福祉施設だけでなく、社会活動全体への影響も生じている。すでに重症者・死亡者数の増加が始まっており、今後の推移が懸念される」と。
　大変深刻な報告だと思うんですよ。ところがですね、政府の方針を見ますと、これは復興防災部長から報告をいただきましたが、7月15日の国の対処方針、「新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持しながら、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて…」と。
　いわば、今までにない深刻な感染拡大、感染リスク、そして重症者・死亡者が増えてですよ、医療機関・福祉施設だけでなく、社会活動全体への影響も生じているときに「何もしない」と。「新たな行動制限を行うのでなく」と。ここだけが先行しているんですよ。こんなに感染拡大しているときに、なんで感染拡大を防止する、抑止する、積極的な提起がされないのかと。ここに一番の矛盾を感じているんですけれども、野原部長、このことについてどう受け止めていますか。これで感染抑止ができますか。

【保健福祉部長】
　ただいまのアドバイザリーボードについては、主に公衆衛生、医療面の側面から、感染をまずは抑止すべきという視点での評価だと考えています。一方で新型コロナの対応については、社会経済活動についても、やはりどう感染拡大防止、それぞれの関係という、トータルで見ればあるのかもしれませんが、どこで折り合いをつけていくのかというところがやはり難しいのだろうと感じております。
　そういった意味では、たしかに私保健福祉部長の立場で、公衆衛生面・医療面を守るという視点で見ると、やはり何らかの対応が必要だという局面だと考えておりますが、一方で社会経済活動という形の、世界中がそういう形に動いている中でどうしていくかということはあろうかと思います。そうした点についてはやはり国民的な議論、国の場におきましてきちんとさまざまな関係各位の意見等を踏まえて決定されていく課題であろうと認識してございます。

【斉藤委員】
　今回のアドバイザリーボードの提言で注目したのは、「医療機関や福祉施設だけでなく社会活動全体への影響が生じている」と。いわば感染拡大が経済活動にも影響を与えてきている。
　そして今日の読売新聞の報道ですと、病床使用50％以上が29都府県。もう半分以上の県が病床使用50％を超えていると。50％を超えるということは、まさに医療が逼迫しているということですよ。これは大都市を中心にですから、全体の人口を考えたら圧倒的に日本全体が医療逼迫ということになってきているんだと思います。このときに、新たな感染拡大を抑止する対策が全く示されない。感染が拡大すれば手に負えないから、緩和緩和の措置だけですよ、最近出ているのは。これでは本当に見通しがないのではないか。
　そのことを示しているのは、実は官邸内で蔓延していると。官房長官が感染しました。そして首相秘書官3人感染しているんですよ。一番感染対策を徹底しなくちゃならない国の中枢で、こんな感染拡大を起こしているというところに、官邸の感染対策の破綻が示されているのではないか。これは答弁求めませんが、率直にそのことを指摘しておきたいと思います。

・クラスターの発生状況、積極的な検査について

【斉藤委員】
　その上で、岩手県における感染状況について少し立ち入ってお聞きしたいと思います。
　7月のクラスターの発生状況、そして上から5番目ぐらいまで多いクラスターの施設、学校の状況を示してください。

【感染症課長】
　7月のクラスターの発生状況でございますけれども、県全体で113件のクラスターを確認してございます。関係する方の人数は2608人となっております。6月が41件、797人でありましたので、件数で2倍、人数で3倍となっております。
　7月でもっともクラスターの発生が多かったのは、学校の34件・922人、続きまして高齢者施設の28件・543人、教育・保育施設の24件・680人、職場で8件・122人、医療施設で7件・166人となってございます。

【斉藤委員】
　7月、クラスターが全体として2倍3倍に増えているんですけれども、特に高齢者施設が2番目なんですね。7月に28件、いわば一番命が脅かされる高齢者施設でこれだけクラスターが発生したと。大変危機感を覚えます。高齢者施設でのクラスター発生の要因と対策、どのように行われているのか。そのことを示してください。

【感染症課長】
　高齢者施設でのクラスターについてでございますけれども、これだけの方々、入所するところが主になりますけれども、入所されている方はやはり外には出歩かない状況でございますので、施設の職員さんなり、そういった関係者が持ち込んで広がっているものと認識してございます。
　あとは、施設ごとにマニュアル、ガイドライン作られているんですけれども、やはりなかなかプロではございませんので、その辺熟知しているわけではございませんが、それをしっかり守られているかというところは検査とかする必要があるのかもしれません。

【斉藤委員】
　先ほど長寿社会課の総括課長が、高齢者施設における療養者の状況について、20施設、療養者数は227人、うち入院中が26人ということでした。これは高齢者施設全体では、543人感染しているんだけれども、この数との整合性はどうなっているのか。26名を除くと、先ほどの答弁だと227人なんですが、そうすると201人は基本的には高齢者施設内で療養ということになるのか。

【長寿社会課総括課長】
　先ほど答弁させていただいた数字につきましては、8月2日時点での数字となります。先ほど三浦課長の方で答弁させていただいた数字につきましては、7月1ヶ月間の数字となりますので、そこで数字が一致しない部分になります。

【斉藤委員】
　いま療養している数ということですね。療養解除された人たちがいますから、そこの違いだということですね。
　それで、7月にこれだけ急速に高齢者施設でのクラスター・感染者が増えたと。県は高齢者施設での頻回のPCR検査を実施するとしていますし、実は6月の補正予算で感染拡大したときには集中的に検査をやるという補正が通っているんですよね。もっと早くこれはやるべきではないのかと。いまの高齢者施設におけるPCR検査の実施状況、見通しを示してください。

【感染症課長】
　高齢者施設のPCR検査についてでございますけれども、いますでに高齢者施設に対して案内を出しているところでございまして、具体的な実施は来週からになるものと見込んでおります。だいたい今回16000人ぐらいの介護に従事されている方と合わせて、1300人程度の障がい者の従事者の方を対象としておりまして、希望のあったところから随時PCR検査の実施を予定しておりますので、キットをお配りさせていただいて、それを検査機関に送っていただいて、検査結果が判明してくるということになっております。

【斉藤委員】
　ぜひこれは徹底してやっていただきたい。希望を聞くと言っていますけれども、本当に対象となるすべての施設で実施できるような積極的な対策をお願いをしたいと思います。

・死者数の増加と対応について

【斉藤委員】
　いま注目しなくちゃならないのは、死者数の増加だと思います。実は、オミクロン株BA.2のときにですね、1万人亡くなっているんですね、全国で。死者数は一番多かったんですよ。いまBA.5でありますけれども、昨日の感染者の発表によりますと死者数が112人ですか。これはオミクロン株の段階で59人ぐらいになっているんじゃないでしょうか。だから死者数で見たら一番多く発生しているということにならないか。この死者数の増加についてどう受け止めて対応しようとしているか示してください。

【感染症課長】
　本県の増加の特徴でございますけれども、8月3日時点で、陽性者57429人のうち、亡くなられた方が112人で、死亡率は0.2％となっているところでございます。
　本年1月以降にオミクロン株に置き換わったことにより、感染が増加しているところでありますが、1月以降の陽性者数は53939人、うち亡くなった方が59人、0.11％となっているところでございます。
　また、BA.5系統に置き換わりが進んだと思われる4月初旬から昨日までの陽性者は19382人、うち亡くなった方は20人で、死亡率は0.1％になっております。
　これまで亡くなった112人のうち110人は60歳以上で、患者の増加にともない亡くなる方が増えている状況ではありますので、亡くなった方の中には高齢者施設の入所者とは別に、疾患で入院中の高齢者であった職員とか施設の関係者が持ち込んだことによって感染したことによるものと認識してございます。

【斉藤委員】
　感染者が本当に急速に拡大していますから、死者は率から見れば0.1とか0.2になると思うんですよ。しかし感染者が2倍3倍に増えているんですから、そして死者をなくすというのが究極の目的だと思うんですよ。先ほど野原部長が言ったように、「重症化の分類に違和感を感じている」と。私も感じていますよ。BA.2にしてもBA.5にしても、肺炎をデルタ株に比べれば起こしがたいわけですね。人工呼吸器とかエクモを使わなければ重症にならないと。こういう基準では死者の増加は評価できないんだと思うんです。基礎疾患が悪化して亡くなるというのが今の特徴だと思うんですよね。だからそういう意味でいくと、基礎疾患のある方々、特に高齢者の命を守る対策、高齢化していると言っても、新型コロナにかからなかったら長生きできた人だと思うんですね。その点での対応というのは、これから重症化リスクが高い人に限定するという方向が出ていますけれども、きちんと亡くなる人を最大限減少させるということとしっかり両立するのかしないのか、このことを示してください。

【感染症課長】
　委員ご指摘の通りでございまして、先ほども調査項目を減らしていくと、重点化していくということでご説明させていただきましたけれども、これにつきましては、ご高齢の方とか基礎疾患をお持ちの方については別扱いということになってますので、その方々については、軽症・症状のない方々とは別の方法でしっかり保健所の方で聞き取りを行って、必要な場合の入院医療につなげていくことは徹底してまいりますので、よろしくお願いします。

・医療逼迫の状況について

【斉藤委員】
　医療逼迫の状況について私からもお聞きしたいと思います。
　先ほどの答弁で、本当に県内で大変な格差があって、地域によってはまさに医療逼迫以上の事態になっているということが明らかになりました。
　そこで、実は先ほどクラスターの発生状況を聞いて、5番目に多いのが医療施設なんですね。7月以降の一覧表を見せていただいたけれども、例えば、宮古の医療施設、これは7月29日発生になっているんですけれども、感染者数42人ですよ。42人も感染したら、医療体制を確保できるのだろうか。おそらくこれだけの数ですから、一番大きい県立病院だと思うんですね。そうすると、先ほど宮古は21床だと言われたけれども、そもそも21床機能しないんじゃないかと。そういうことになっているのではないか。大船渡も7月26日発生となっていますが、感染者16名ですよ。1つの病院で16人なったら、これまた通常の医療、コロナ対策も制限されるんじゃないかと思いますが、医療局に聞いた方がいいですか。その状況、対策を示してください。

【医療局次長】
　宮古病院の関係でございますけれども、確保病床につきましては17病床のところを、8月26日時点では入院が26名という形で、いわゆるコロナ病床のところからさらに一般の病床も使ったような形で対応しているところでございますので、それらに伴いまして病棟の方につきましてはロックダウンをしていると。入院は他病棟での受け入れを調整しているという状況がございます。
　また、外来の診療につきましても、例えばCTですとかMRIの予約を一部延期するとか、そういう形で調整しているところでございます。

【斉藤委員】
　これは新聞に報道されたので多くの方が承知のことなんですけれども、県立中央病院は50〜60人弱出勤できなくなっていると。そのために救急医療は絶対に守らなくちゃならないというので、一定の医療の制限を行っていて、宮田院長のコメントも含めて出ていました。やはり必要な範囲で、そういう県立病院の深刻な実態は明らかにしていく必要があるんじゃないか。そうすれば全県的な対応だとか、県民の病院に対する対応も違ってくるのではないか。そういう点で、明らかにするところは明らかにして、医療逼迫の状況も示しながら、行政と県民が一体となって立ち向かっていくということが必要だと思いますので、435床確保されているといっても、435床使えるわけないんですよ。ましてやこういう形で感染者や濃厚接触者が出てくれば、本当に50％で医療逼迫というのが全国の状況、7割になったら医療危機といってもいい状況になると思いますので、岩手県はそうならないように、適切な対策をしっかり講じていただきたい。

・介護型療養施設について

【斉藤委員】
　次に、宿泊療養施設、介護型の話も先ほど出ました。
　資料を見ると、介護型の療養施設については、医師はオンコール、看護師は配置するとなっています。これは介護が必要な施設ということで、介護の職員というのは配置しないんでしょうか。看護師だけで対応するのか。どういう体制で、急変するということもありますから、そこはしっかり体制をとってやらないと大変なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【感染症課長】
　他県の事例でございますけれども、介護の職員と看護師を両方配置するのが一番いいわけですけれども、なかなかそうするといろいろ障害が出てくるというところもございまして、介護の経験のある看護師さんに今回は対応していただくことを予定してございますし、オンコールの問題もありますけれども、近くにも医療施設等ございますので、そういったところの協力とかもお願いしつつ、進めているところでございますので、そういう形で進めてまいりたいと考えてございます。

【斉藤委員】
　そうであれば、従来の宿泊療養施設よりも看護師の配置を増やすという形でしっかり対応していただきたいと思います。

・発熱外来への手立てについて

【斉藤委員】
　次に、感染者が急増して、国は発熱外来で抗原検査キットを配布するという新しい方針を出しました。この際、いま発熱外来に患者が殺到しているという中で、発熱外来の医療機関というのがますます仕事が増えていくのではないかと。それに対する手当、手立てというのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

【感染症課長】
　診療検査医療機関についても、必要にあたっては、希望する医療機関が郡市医師会・県医師会を経由して県に提出された、所管する保健所において動線の確保など対応が可能と判断されたところを支援しているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、7月末段階で396件となると。こういった機関におきましては、例えば個人防護具ですとか感染に必要な部分については、県としても国の補助金を使いまして補助して対応しているところでございます。

【斉藤委員】
　それでですね、抗原検査キットで陽性になった場合に、これはその人が直接健康フォローアップセンターに報告をすると。そうすればコロナ患者として対応されるということになっていますね。この健康フォローアップセンターにはきちんと医師も配置するという形になっています。
　発熱外来に必要な抗原検査キットはどのように配備されるのか。いつから配備されるのか。健康フォローアップセンターの体制はどうなっているのか、いつから稼働するのか、この点はどうでしょうか。

【感染症課長】
　国でいま配布を予定している抗原検査キットでございますけれども、使い方といたしましては、医療機関とか公共施設とか薬局にお配りして、例えば都会で起きている、受診を待っている方に配っていただいて、自宅で検査して判断して、そこで陽性になった場合にフォローアップセンター等に連絡をいただくという使い方にしておりますし、医療機関でそのまま使っていただいても構わないという風に国の方から通知は出ております。
　フォローアップセンターにつきましては、今まさに準備を進めているところでございますので、いつからというのは今の段階ではご答弁できなくて申し訳ございませんけれども、関係するところと話をさせていただいて詰めさせていただいているところでございます。

【斉藤委員】
　感染拡大で次々と政府は感染拡大に対応して手立てはとるんだけれども、例えば抗原検査キットを国が配ると。しかし国から配られた物については補助の対象にしないとか、本当にけちくさい対応になっていますよ、残念ながら。たいした数じゃないのに。本当にどんどんやるから積極的に活用してくれと、財政的な支援はしっかりやりますということでないと、私はとてもじゃないけれどやれないのではないか。

・ワクチン接種の取り組みについて

【斉藤委員】
　根本的にはワクチン接種を本格的に推進すると。特に40代以下のワクチン接種を思い切って進めると。一関市を例を知事に申し入れたときに紹介したんだけれども、これは40代以下でもだいたい10ポイントから15ポイントぐらい一関市は接種率高いんですよ。10代も高いんですよ。そういう積極的で丁寧な対策、開業医と協力したワクチン接種の体制、こういうものを本当に全県が受け止めてやる必要があるのではないか。3回目のワクチン接種、4回目のワクチン接種の推進体制はどうか。

【医療政策室長】
　40代以下の接種の促進でございます。現役世代、若年世代の方々の接種の促進を図るために、県では企業・団体、大学などの接種の相談というところに対応しているほかに、商工会・商工会議所を通じまして、従業員等の接種の働きかけ、それから本県と包括連携協定を締結している企業からの協力も得まして、若年世代への利用者も多い大型商業施設などでの接種の呼びかけも行っているところでございます。
　県の集団接種につきましては、土日・夜間の時間帯での接種、事前予約なしでの当日受付、企業・大学を対象とした団体接種ということも実施しているほかに、学生の夏休み、お盆の必要なタイミングに合わせた接種機会の確保をしているところでございまして、今週末も1500回程度の規模で集団接種を予定しているところでございます。そのほか盛岡市と連携しまして、金曜日の午後の時間帯での接種や、モデルナ社以外のワクチン接種の機会などの確保というところもやっているところでございます。
　引き続き県の相談コールセンターでワクチンの安全性・有効性・副反応の医学的相談に対応しながら、各団体とも連携した働きかけを強化をしていきたいと思っております。
　4回目につきましても、これまでの高齢者に加えまして、医療従事者、高齢者施設の従事者まで拡大するという方針を国の方で示しておりまして、県内では新たに約78000人の方が対象になるという見込みでございます。現在市町村での順次接種、医療機関での接種、高齢者施設での巡回接種などを通じまして、円滑に進めることができるように県医師会等とも連携して取り組みを進めているところでございます。

・夏のイベント対策について

【斉藤委員】
　最後ですけれども、アドバイザリーボードの提言の一番最後に大変大事な提起がされております。
　それは夏のイベント対策であります。夏のイベント対策についてですね、「徹底した感染対策を講じること」と。「それがとれない場合は見直し・中止も考えること」と。今さんさもやられているんですけれども、人流抑制する、混雑なところには行かないと言っていて、こういうイベントが大規模に行われる。私は最低でも、今までにない徹底した感染対策というのが示されなかったら、新たな感染爆発の契機になってしまうのではないか。この点について岩手県はどのように市町村と連携して対策を講じているのか示してください。

【総括危機管理監】
　イベントの開催についてでございますが、イベントの開催につきましては、国の定める開催定義に基づき対応しているところであります。国では、緊急事態措置区域や蔓延防止等重点措置区域に指定された場合であっても、参加人数など規模の縮小などを行ったうえで開催できることとしております。県では、イベントの開催にあたっては主催者に対して適切な感染対策を徹底した上で開催することをお願いしております。
　具体的には、参加者が5000人を超え、かつ会場の収容率も50％を超える大規模イベントにつきましては、主催者に対して「感染防止安全計画」の提出を求め、県が感染対策の内容について確認をしております。また、感染防止安全計画の対象にならないイベントにつきましても、感染防止策チェックリストの作成および公表をお願いしているところであり、主催者からの相談等に対しまして感染対策の自主性などについて必要な助言を行っているところでございます。