２０２２年１０月１２日　９月定例県議会本会議
統一協会問題での関連質問（大要）

【斉藤議員】
　高田県議の統一協会問題の質問に関連して質問します。
　県内における自民党と統一協会との癒着は極めて深刻です。10月8日付の朝日新聞の報道によると、7月の参議院選挙で当選した広瀬めぐみ氏は、「今年5・6月ごろ、支援者に誘われて盛岡市の教会を訪れ、責任者に挨拶をした」との事実を明らかにしました。これは参議院選挙への支援を要請したということではないでしょうか。別の自民党県議は「今年6月、教会を訪れた。自分や当時参院選に立候補予定だった広瀬めぐみ氏について話をした」このことを明らかにしています。参院選挙直前に統一協会の事務所を訪れ、広瀬めぐみ氏への支援を要請したことは明らかではないでしょうか。霊感商法や際限のない献金などで大きな被害を与えてきた反社会的団体＝統一協会に、参議院選挙での支援を要請したとしたら、重大な癒着であり、被害者や県民に背を向ける許されないことではないでしょうか。県内各地でこうした選挙への支援が要請され、統一協会と一体となった選挙が取り組まれたのではないでしょうか。
　また、別の自民党県議は「2019年の県議選に立候補する際、花巻市内の教会で挨拶をした」との事実を明らかにしています。県会議員選挙でも統一協会との癒着があったのではないかと、疑惑はいよいよ深くなっているのではないでしょうか。
　私のところへは、3年前の参議院選挙の時も、自民党県議が統一協会に選挙の支援要請に来たとの情報が寄せられています。岸田首相は5日の衆議院本会議での答弁で「自民党と教団との関係を断絶する方針を地方議員を含めて徹底する」と答弁しました。自民党県連は、岩手におけるこれまでの国会議員、県議会議員など地方議員の統一協会とのかかわりについてすべて明らかにすべきではないでしょうか。そうでなければ統一協会との関係を断絶することはできないと考えます。
　統一協会のもう一つの顔は、国際勝共連合という反共謀略団体の顔であります。3年前の参議院選挙で、正体不明の謀略団体「ジャパン・ガーディアンズ」の名前で全国各地で反共・謀略ビラが配布されました。最近、統一協会の内部文書で、このビラを信者に配布するよう指示していたことが明らかになりました（10月2日付赤旗）。「ジャパンガーディアンズ」による反共・謀略ビラは、昨年の総選挙でも岩手県内、一関市、盛岡市内で配布されました。
　知事にお聞きします。県内における国会議員、県議会議員と統一協会との深刻な癒着についてどう受け止めているでしょうか。癒着を断ち切るためには何が必要だと考えているでしょうか。
　統一協会に関係する裁判例は、刑事事件11件、民事事件28件に上っています。これだけの被害が報告され、刑事事件化されている教団はありません。宗教法人法に基づく解散請求をすべきだと考えますが、知事の認識をうかがいます。

【達増知事】
　国会議員や県議会議員と旧統一協会の関係については、非人道的な金集めや非人道的な信者の処遇に対してお墨付きを与えていると受け止められかねないような言動が問題になるのだと思います。団体の施設を訪問すること、団体の代表やそれに代わる者に面会すること、団体の行事に出席したりメッセージを送ったりすること、その他団体の活動に協力すること、また、選挙や日常の政治活動で団体から支援や協力を受けることなどは、団体が信者に対し、あるいは勧誘の相手に対し、団体の正当性を宣伝する材料になり得るので問題であると考えます。
　旧統一協会は8月10日の記者会見で、「岸田総理が自民党の党員や閣僚に教団との絶縁を指示しているのは、今日の報道や世論に対しての気づかいがあるのではないか」という趣旨の回答を行っており、例えば自民党やその所属議員が「今後関係を絶つ」と言っても、教団は勧誘の現場等で「それは方便で、本当は関係は続くのだ」と説明する可能性があります。そのような教団の言い分を打ち消すくらいの決定的な対応が今求められていると考えます。最近の新しい記者会見でも教団の代表は、「ある程度時間が経てば、また今までのような関係を政治と持てるのではないか」という趣旨の発言をしておりますので、それまでの政治の側からの教団との関係を絶つということが、教団内部には浸透していないということが言えるのだと思います。
　宗教法人法に基づく解散請求についてでありますが、喫緊の課題である被害者の救済、そして被害の防止に対し、有力な一歩となりうるものと考えます。

＜再質問＞

【斉藤議員】
　10月10日の共同通信の世論調査、「統一協会問題についての自民党の対応は十分でない」83.2％です。なぜこうなっているのか。私は、自民党が国会議員・地方議員、統一協会との癒着を明らかにしていないということが一番の不信の原因だと思います。県議会として、県内の政党として、そういう癒着の実態を明らかにすることがこの問題打開の第一の関門だと思いますが、知事の認識をうかがいます。

【達増知事】
　議員ご紹介の世論調査の結果については、やはり国民は統一協会問題についての被害の深刻さ、日本の経済と社会に対する影響の大きさ、また安倍元首相遭難の背景でもあるという事の重大性に鑑みて、自民党に対しては徹底的な対応を求めている、今日の報道や世論に対しての気づかい程度と受け止められるような対応では足りないわけでありまして、何が悪かったのかということを明確にし、そしてその反省にふさわしい自らに対する厳しい処分などを世論は求めているということだと思います。
　県議会内における対応については、県議会の自治としてご決定されることを期待いたします。