２０２２年１０月１３日　文教委員会
ふるさと振興部（私学部門）に対する質疑（大要）

・岩手県立大学におけるコロナ給付金、授業料減免の状況について

【斉藤委員】
　県立大学における新型コロナ給付金、授業料減免の状況はどうなっているでしょうか。

【学事振興課総括課長】
　まず、県立大学における新型コロナ給付金の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイト収入が大幅に減少したことなどによる生活が困窮した自宅外の学生に対しまして、令和2年度におきましては、国の学生支援緊急給付金事業によりまして、住民税非課税世帯の学生さんには20万円が、それ以外の学生さんに一人あたり10万円が、合わせまして366人に日本学生支援機構を通じて支給がなされております。また、学生支援緊急給付金の用件に該当しない学生、これは減額幅が50％の収入減で国の対象になりますが、そこまで収入が減らなかった学生さんに対しましては、県立大学独自に一人あたり5万円を60人に支給したところでございます。続きまして、令和3年度におきまして国の学生支援緊急給付金事業によりまして、一人あたり一律10万円が363人に日本学生支援機構を通じて支給されたところでございます。なお令和4年度におきましては、国および県立大学独自の給付は実施されていないところでございます。
　続きまして、県立大学の授業料減免の状況でございますが、令和2年度は、低所得者やコロナによる家計急変などの事由を含めました全体の授業料減免が延べ前後期合わせまして863人、減免額は約2億1500万円でございます。うちコロナ分につきましては延べ51人、減免額約900万円となっております。令和3年度は、全体の授業料減免が延べ898人、減免額は2億2400万円、うちコロナ分などで75人、減免額は1200万円となっているところでございます。

・岩手県立大学の就職状況について

【斉藤委員】
　県立大学の就職状況について、学部ごと、県内就職状況を含めて示してください。

【学事振興課総括課長】
　令和3年度におけます県立大学の四大の学部と短期大学を含めました卒業生全体就職者数は516人でございます。うち県内就職者は292人、率にして56.6％となっております。またこの516人のうち、四大の学部の就職者数は377人で、県内就職者そのうち187人で49.6％となっております。
　令和3年度の四大の学部の就職状況でございますが、看護学部の就職者数は78人のうち県内就職者52人・66.7％、社会福祉学部は88人のうち県内就職者45人・51.1％、ソフトウェア学部は114人のうち県内就職者26人・22.8％、総合政策学部は97人のうち県内就職者64人・66％となっております。また、宮古および盛岡の短期大学部の就職者数は139人でございまして、うち県内就職者数は105人・75.5％でございます。

・岩手県立大学における生理の貧困問題の取り組みについて

【斉藤委員】
　県立大学における生理の貧困問題の取り組み状況について示してください。

【学事振興課総括課長】
　県立大学におきましては、女性のためのつながりサポート事業の委託事業者と連携しまして、女子寮での生理用品の配布、健康サポートセンターでの配布によりまして、今年度も生理用品400セットを配布しております。
　また、生理用品が旧に必要となった学生さんにつきましては、引き続き大学の経費で購入をし、健康サポートセンターで保管しているもの、または今申し上げました関係団体等から提供があったものを配布することで対応しております。
　また、生理用品の機器を設置した無料配布の導入の検討につきましては、他の自治体や大学等で導入実績があることは確認をしておりますが、衛生面や経費負担などさまざまな課題もあると聞いておりまして、引き続き大学と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

・私学助成の状況について

【斉藤委員】
　私学助成の状況について、東北各県と比べて岩手の状況がどうなっているかを示してください。

【学事振興課総括課長】
　各県と比較しますと、授業料減免につきましては、本県は国の制度のほかに、年収が590〜620万円未満の幅の世帯を対象としまして、月額11550円を支給しております。その幅でございますが、青森で申し上げますと590〜710万円の世帯に月額9900円、宮城ですと本県と同じく590〜620万円の世帯に対しまして月額9900円、秋田県は県単独の事業は実施しておりません。山形県は590万円未満の世帯、それから590〜950万円の世帯にそれぞれ、590万円未満の世帯ですとほぼ国の制度でまかなわれるということですが、さらに月額1000円出しております。それから590〜910万円未満には月額12100円を県単で支給していると。福島につきましては本県と全く同じく590〜620万円未満の幅の世帯を対象に月額11550円を支給していると。
　入学金の状況でございますが、本県は生活保護世帯に平成22年の入学におきまして、生保でまかなわれます5650円を差し引きました額で最大10万4350円ほどになる金額を入学金から支援しております。青森県ですと非課税世帯に定額で5万円、宮城県ですと非課税世帯に定額5万円、590万円未満の世帯には25000円を定額で、秋田は授業料減免はしておりませんが入学金の減免はしておりまして、非課税世帯には入学金から生活保護から支給されます5650円を差し引いた額を支給しております。それから590万円未満の世帯にはその入学金の2分の1から5650円を減じた額となっております。山形につきましては、生活保護世帯は5650円を引いた額、その差額を出しております。また交通遺児世帯等につきましては入学金の全額を支給しているということでございます。なお入学金の減免につきまして福島県は制度がないという状況でございます。

【斉藤委員】
　私学助成についてはですね、授業料減免について山形は910万円までという対象を広げていますし、青森は710万円未満まで、中位といえば中位ということになるんでしょうが、上を目指してさらなる拡充に取り組んでいただきたい。
　入学金については、非課税世帯を対象にしているところが3県ありますので、生活保護世帯ということであればかなり限定されてしまうのではないかと。これも拡充の対象として検討していただきたいと。
　特色ある学校づくりの推進事業費補助でありますけれども、これは1億5千万円で、昨年の実績を見ますと3分の2補助で、3分の1負担があるということで、財政力のないところが十分計画を出せないと。だから財政力のあるところが1億5千万円のうちの30％を占めるとか、ちょっと学校間格差がこれでかえって開いてしまうのではないかという感じをしております。だからすべての私学で特色ある努力はしているので、ある意味まんべんなく補助が行き渡るようなものに改善の余地があるのではないかと。この点について最後にお聞きして終わります。

【学事振興課総括課長】
　特色ある教育活動の実施につきましては、近年1億5千万円ほどの県単独経費を計上して支援しているところでございます。委員ご指摘の通り、補助率が3分の2でございますので3分の1学校負担がございますので、財政負担を考えながら実施していると。あとはやはり企画をしなきゃいけないということで、特色ある教育活動するにはマンパワーも必要になってくるということで、いまお話がございました通り、活動が9項目ございまして、一番している学校ですと7つぐらいの項目に取り組まれておりますし、この補助制度の活用が低調なところは2つぐらいのところということで差が出ております。引き続き、県民計画でもこの特色ある教育推進という項目を掲げまして、各高校さんにご活用いただきたいということでやっておりますし、ご相談には応じたいと思いますし、防災教育ですとか全体で2校しかやっていないような状況が3年度ございましたので、防災教育、どこでも災害が今起こる状況ですので、いろいろご相談には乗りながら、前年度から企画していただかないと授業の中でできないということもありますので、引き続き予算につきましては1億5千万円で近年維持しておりますので、なんとか学校にもPRしながらご活用いただくように我々もご相談には乗っております。