２０２２年１０月１９日　決算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・新型コロナ禍における都道府県議会での発言規制について

【斉藤委員】
　最初に、新型コロナ禍における都道府県議会での質問発言規制の状況について、全国の状況をどのように把握しているでしょうか。

【議会事務局長】
　コロナ禍における都道府県議会での質疑時間の状況についてでございますけれども、令和2年度の全国都道府県議会議長会の調査によりますと、新型コロナウイルス感染症対策のため本県と同様に質疑時間等を短縮している都道府県は、大阪府議会、群馬県議会など4府県あったところでございます。本県を含めると5府県となってございます。今年8月にその4府県に改めて確認をしたところ、常任委員会において質疑時間の短縮を行っている都道府県議会は本県議会のみの状況ということになってございます。

【斉藤委員】
　今の答弁の通りですね、常任委員会における質問発言規制をやっているのは岩手県議会だけになってしまったと。私は大変残念で、議会運営委員会でこの発言質問規制の見直し・撤廃を求めました。残念ながら全ての会派の賛成が得られなかった。全国で唯一発言規制していると。新型コロナ禍の危機の下だから、県議会が活発に議論をして、その打開のために取り組むということこそ求められているのではないか。
　とりわけ常任委員会というのは、岩手県議会でも2日間予備日含めて日程とっているんですね。常任委員会というのは、付託された案件、県議会の場合には「この際」を含めまして、徹底した審議ができる、しなければならない。常任委員会というのはそういう使命・役割があると思いますけれども、どのように規定されていますか。

【議会事務局長】
　常任委員会の役割に関する規定でございますけれども、地方自治法におきまして常任委員会は、条例で設定、置くことができるとされ、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案・請願等を審査すると規定されているものでございます。これを受けまして、岩手県議会条例におきましては、本県では総務委員会など5つの常任委員会の名称、委員定数、所管を定めておりまして、岩手県議会基本条例におきまして、委員会は県の事務等の調査、付託された議案、陳情等または事件の審査等を行うという風に委員会の意義・役割を規定しているところでございます。

【斉藤委員】
　常任委員会というのはですね、全部局を分担をして審議をするもっとも重要な委員会なんだと思います。だからこそ予備日を含めて2日間の日程をとっている。こういうときに、全国で岩手県議会だけわずか20分に発言規制している。私が当選してしばらくは発言規制そもそもありませんでした。本当に自由な徹底した審議がされた。20分というのは、実質質問10分以内ですよ。今日だって特別委員会20分でしょう、17人質問するのに。明日は23分ですよ。特別委員会より常任委員会の質問時間が短いという、私はこういう異常な事態は早急に見直し・撤廃されるべきだということを強く求めておきたいと思います。

・都道府県議会における喫煙所の設置状況について

【斉藤委員】
　次に、都道府県議会における喫煙所の設置状況について。全国の状況、これはどのようになっているでしょうか。

【議会事務局長】
　全国の都道府県議会における喫煙所の設置状況についてでございますけれども、令和4年9月時点の調査では、敷地内全面禁煙は6道府県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用室ありとするものが12府県、建物内禁煙が10都県、建物内禁煙で喫煙専用室ありとするものが19県となってございます。

【斉藤委員】
　建物内に喫煙室があるというのは19県で、半分以下ですよ。東北では岩手県議会だけです。受動喫煙防止の先頭に立つべき県議会がこれでいいのかと。特に新型コロナ禍の下で、政府・分科会からも喫煙所というのは感染拡大のリスクが高いところだと指摘をされているんですよ。
新型コロナ禍の下で、私はこういう使用の規制をすることは当然だと思うけれども、重要なことはですね、この喫煙所、県会議員が出勤していなくてもですね県職員が自由に使っている。私はほぼ毎日来ていますからチェックしていますけれども、いわば県職員の逃げ込み寺になっているんですよ。
　そこで、この県議会棟にある喫煙所の管理責任、これは議会事務局にあると思うけれども、そういう異常な事態をちゃんと管理して、是正する努力をしていますか。いかがですか。

【議会事務局長】
　議会棟の喫煙所、いわゆる分煙施設として設置をしておるわけでございますけれども、この理由につきましては、この設置の経緯、あるいは改正健康増進法上の位置づけとかですね、議員および議会棟に用務があって来訪した方々が利用するものというところでございまして、特段職業に関係なく利用できるという風に認識をしているところでございます。
　事務局といたしましては、喫煙室の日常的な管理を行ってございますけれども、個々の利用状況までの確認というのは行っていないところでございますので、ただいま申し上げたような考え方のもとに利用いただいていると考えております。

【斉藤委員】
　県議会の喫煙所というのは、私は本来あってはならない議員の特権だと思うんですよ。ただその中でも、議会に用事がある場合に一緒に使えるという、それは合意事項ですよ。しかし全庁、敷地内禁煙の県職員が使えるわけないでしょう。それも県会議員がいないときに毎日のように使っているんですよ。幹部職員含めて。こういう異常な事態を、管理責任がある事務局が見過ごしていていいのかと。これは人事課と連携してですね、職務専念義務違反だと人事課は議会で答えていますよ。だったら、そういうことを許すような、奨励するようなそういうやり方で良いのかと。人事課としっかり協議して、しっかり管理することが必要なのではないか。
　私はせめて会議室と同じように、議員が必要なとき開けると。そうでないときには閉めておくと。このぐらいのことをしなかったら、県職員の皆さんどうぞ使ってくださいということになるのではないか。いかがですか事務局長。

【議会事務局長】
　喫煙室の管理につきましては、事務局といたしましては、その喫煙室の施設の機能に異常がないかどうか、あるいは修繕を要する箇所がないかどうかの管理を行っているというところでございます。
　仮に喫煙室の利用を制限するといった、利用の根本を変更する必要がある場合には、設置の経緯は議会運営委員会で設置が決定をされてございますので、改めて議会運営委員会等においてご決定をいただくということが必要ではないのかなと考えているところでございます。
　県職員の利用に関しましては、総務部の方から服務規律に関する通知が繰り返し発せられていること、また昨年度決算特別委員会の方でもですね、総務部の方から服務規律の徹底、あるいは喫煙室の利用の形について議会とも調整していきたいという答弁もございましたので、そういったことも踏まえてですね引き続き連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　県庁職員は基本的には敷地内全面禁煙なんですから、それが守られるように、人事課と議会事務局が提携をして、必要な管理ができるようにやってください。

・統一協会問題への議会の対応について

【斉藤委員】
　最後に、統一協会問題への議会の対応についてお聞きをいたします。
　全国の都道府県議会での統一協会問題での対応状況をどのように把握しているでしょうか。

【議会事務局長】
　旧統一教会およびその関連団体との関連にかかる各都道府県議会での対応状況についてでございますけれども、現時点におきまして事務局の方で何らかの対応を行うという風な他の都道府県議会の情報というのは承知をしておらないというところでございます。

【斉藤委員】
　日本共産党の県議団はですね9月20日に県会議長に対して、「県議会における統一協会（世界平和統一家庭連合）および関連団体等の関わりの有無に関する調査と公表を求める申し入れ」を行いました。各会派代表者会議で協議がされているとうかがっておりますけれども、この間ですね、8月29日付の岩手日報、10月8日付の朝日新聞、これは各社のアンケート結果で、岩手の県会議員の統一協会との関連というのも一部明らかになりました。大変私は深刻だと思うんですよ。岩手日報では6人の方が、これは自主申告で明らかにした。「世界平和統一家庭連合の会議に出席した」、「世界平和統一家庭連合の会議に出席してあいさつをした」、「20年から昨年の夏まで数回、集会のような場面で県政について話した」―これは教会ですよ、集会と言っても。「立候補に際して集会で演説した」―これも教会です。いわば、統一協会の教会に行って、また統一協会そのものの主催する会合に参加してあいさつをしている。きわめて私は重大なのではないかと。本会議の関連質問ではですね、広瀬めぐみ氏が参議院選挙直前に統一協会の教会を訪ねて責任者に会ったと。別な県議も参議院選挙の直前に広瀬めぐみさんの話をしたと。本当に参議院選挙は統一協会ぐるみの選挙だったんじゃないかという重大な疑惑を指摘しました。
　しかし県議会ですから、岸田首相が地方議員含めて関連を明らかにして関係を断絶すると言っているわけですから、各会派が責任を持って統一協会との関連を明らかにすべきではないかと思います。
　議会事務局として、県会議員の統一協会との関わりについてどう把握されていますか。

【議会事務局長】
　統一協会および関連団体との県議会議員との関連というようなお話でございますれば、その関係につきましては新聞報道等により、今委員おっしゃられた通り、関係団体のイベント等に参加していたことですとか、あるいは教会にあいさつに行ったことがあるといったことの報道がなされたということは承知をしてございます。

【斉藤委員】
　いま国会でも予算委員会開催をされていてですね、やっと政府もこの統一協会問題、いわば統一協会に対する解散請求を前提にした調査を行うという態度を明らかにした。いまこういう重大な政治社会問題なんですよ。そしてこの統一協会による被害者、被害者の方が連日のように告白、訴えております。二世問題、こういうのも明らかになっております。そうした被害を広げている統一協会問題について、私は岩手県議会、各政党・会派が責任を持ってこの関わりを明らかにして関係を断ち切ると。このこともいま県議会にとっても求められていると思いますが、代表者会議における協議状況というのはどのように把握されていますか。

【議会事務局長】
　委員のお話にもございました9月20日付で議長宛に申し入れがありました申し入れ事項につきましてですけれども、まず1つは、「県議会の各議員がこれまで旧統一教会および関連団体等とのかかわりがなかったか、集会の参加や書籍等の購入に政務活動費を充当していなかったか、県議会が調査し公表すること」、それから「県議会として各政党・会派に対し、所属する議員の旧統一教会および関連団体との関わりについて調査し公表することを求めること」、それから3つ目として「関係団体等との関わりがあった議員は、その理由と内容について明らかにするとともに、反社会的団体との関係を断ち切ることを明らかにすること」の3点を要請されていると認識をしてございます。
　いずれも議会全体に関わることでございますので、各会派においてその取り扱いをご検討いただいているところでありまして、現在その意見集約に努めているところでございます。いずれその意見集約の結果を踏まえまして、最終的には議長のご判断をいただくような、ご回答を申し上げるというようなことだろうと考えてございます。

【斉藤委員】
　岩手日報、朝日のアンケート調査、これは自主申告のようなものですよ。私はきちんと報告された議員はそれなりの決意を持ってなされたと。
ただ、例えば昨年「2021ピースロードジャパンin岩手」というのが開催をされて、これは統一協会関連団体主催です。県会議員も参加したとなっているけれども、これに参加したという人は名乗り出ていない。2016年12月に「日韓トンネル推進岩手県民会議創設大会」が開かれました。会長には元副議長の県議がなっていました。これは元副議長だけなのかということはあるんですよ、この会議に参加したのは。だからまだまだ一部しかこの統一協会との関わりというのは明らかになっていないんじゃないのか。そのことも含めて、政党・会派の自浄作用、このことがしっかり果たされるよう強く求めて私の質問を終わります。