２０２２年１２月６日 環境福祉委員会
千田美津子県議の保健福祉部に対する質疑（大要）
・ＰＣＲ検査の現状と課題、 今後の見通し、高齢者施設、保育教育施設の実態について
（千田委員）
コロナ対策で何点かお聞きします。
コロナ感染拡大で、部長や担当の皆さんには毎日本当にご苦労おかけしていますが、健康に留意してお願いをしたいと思います。
それで、ＰＣＲ検査もかなり広がっていますが、検査の現状と課題があれば教えていただきたいと思いますし、 今後の見通しについてお聞きします。
あと、高齢者施設とか、保育教育施設とかのクラスターが多く発生しているわけですが、そういう施設の職員の皆さんへの抗原定性検査キットの配布と、陽性者の実態を合わせてお聞きしたいと思います。
（三浦感染症課長）
ＰＣＲ検査の現状と課題でございますけども、以前はPCR検査しかなくて、PCR検査でコロナウイルスの感染を確定してございますけれども、時間が経につれて簡易に検査ができる抗原定性検査キット等が配備されておりまして、11月の実績を見ますと、PCR検査が1万9098件に対して、抗原定正検査が3万8658件ということで、合計しますと5万7756件でございまして、 抗原定性検査は今67％程度になっています。抗原定性検査につきましては、病院に行ってインフルエンザのキットと同じような形で、15分程度で結果が出るということで、 PCR検査では、民間検査になったりすると、翌日、翌翌日になったりするということで、時間かかるというデメリットもあります。
ただし、先ほどご紹介ありましたように、クラスターが出た場合、無症状の方について検査をするのには、やっぱりPCR検査が一番有効でございますので、そういったところへの利用へ今切り替わっているということになります。
高齢者施設、保育所の職員等に対する検査の状況でございますけども、高齢者施設につきましては、国の通知に基づきまして、これまでPCR検査ということでやっておりまして、8月から9月の実績で、328施設に対して実施いたしまして、受検者が7493名で、陽性者が99名で、陽性率が1.3％、9月から11月の実績で、陽性者が0.6％程度ということになっています。
保育所、小学校につきましては、合計で述べさせていただきますけども、823施設で実施いたしまして、 検査件数が8万5147件で162件、陽性率が0.28％と 出ております。
比較するものなかなかないので、厳しいところではありますけども、無料検査で、薬局で実施している検査はございますけども、同じ期間で比較したものがございまして、薬局検査は6158件ございまして、陽性件数は126件で陽性率は2.0％ということで、薬局検査は何らかの不安を感じている人たちが利用しているということで、濃厚接触などの疑いがある方が利用されている傾向があるのかな、と認識しています。
（千田委員）
PCR検査っていう頭ばっかりはあったものですから、抗原定性検査にどちらかというと移行してきていると。いずれ、その人に必要な検査を的確にやっているという状況だと思います。それで、保育所、小学校の検査の状況を見せていただいて、合わせると陽性率0.28ですけれども、小学校の陽性率が0.39とちょっと高かったんですよね。
実は市町村の議会の議論を聞いていると、学校現場でそのキットを誰が保管して、誰が責任者かが決まってないとかで、私じゃない、あなたというようなことがあって、その活用が学校でうまくいっていないということが市町村の中でありました。今はそんなことはないのかなと思いますが、そういうことを耳にされているかどうかお聞きします。
（三浦感染症課長）
以前ですと、やっぱり症状がある人のみ検査やるみたいな形になっていたので、誰が判断するか、校長先生なのか、保健の先生なのかとかいろいろあったと思います。
今、無症状の方でも、定期的に希望する先生全員が週に2回検査できるようになってきております。誰が管理ということではなくて、学校の方針で決めたものについては、皆さんで受検するという形でやられていると認識してございます。
（千田委員）
いろんな改善がなされて、これまで 集中検査の対象外となっていた高齢者施設であれば、通所とか訪問系もこう対象になるとか、そういう改善だった点がありますね。それについて説明をお願いします。
（三浦感染症課長）
今、委員からご紹介ございましたとおり、以前は、入所系の職員しか対象ではなかったわけですけども、今、その施設について希望する施設を取りまとめているとこでございまして、今週末の期限としています。数については、これからになりますけども、おっしゃったとおり、通所系とか、訪問系とか、そういった職員に加えまして、新規で入所される際についても対象としていいということになってございますので、そういった枠組みに変わってきているところでございます。
・「いわて健康フォローアップセンター」の役割と対応の現状について
（千田委員）
そうしますと、早め、早めの、例えばクラスター発生していても、そういう希望をすれば、それらが早くできるという状況にあるということで、県がそれに率先して取り組んでいるということだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、「いわて健康フォローアップセンター」の役割と対応の現状について改めて伺います。
（三浦感染症課長）
「いわて健康フォローアップセンター」は9月始め頃から立ち上げまして、実際には、全数届けの見直しが行われてから本格稼働というような状況でございますけども、11月の登録者数が、いわゆる重症化リスクの低い方の登録者数が2万6790名ということになっています。健康観察の架電でございますけども、重症リスクの高い場所に自宅療養される方には、1日2回、健康フォローアップセンター、もしくは保健所から架電することにしてございますので、健康フォローアップセンターからの架電が11月の実績で1万3905件、健康相談の逆に言うと、受電された方の数が2月で6434件という状況でございます。
（千田委員）
健康相談受電件数が11月で6434ということでありますが、これは発生届の対象者の方からということですか。対象外の方からの受電ということではないですか。
（三浦感染症課長）
その区分してございませんので、両方含まれているものと認識してございます。
（千田委員）
この「いわて健康フォローアップセンター」に登録、または登録対象外の方も含めて、 様々な相談に乗る体制がしっかり整っているということでよろしいですね。
それで12月15日から、そういう体制が今のようになるということだと思います。実は、発生届の対象外の方が、実はすごく不安に思っているところがあるんですね。検査した時に、そういうところに自分で連絡しなさいって、書類をもらうわけですが、なかなか自分ですぐできない方とか、そういう方々がなんていうかな、体調悪ければ、病院に行けばいいんですけれども、どこにも行けないままっていうことがありまして、そういう方々をしっかりこう把握するっていうところが、心配だなと思っていたところはあるんですが、その辺はいかが。
（三浦感染症課長）
医療機関で予定なった方につきましては、リーフレットをお渡しさせていただいて、健康フォローアップセンターの電話番号等については、周知させていただいておりますので、ＳＮＳとか、インターネット使った登録もしていますけども、架電での登録もできるような形になってございますので、電話で相談いただいたら登録もできますし、健康相談も乗っていただける形なっていますので、フォローアップセンター全体については、気兼ねなくお使いいただくっていうことは 大事なのかなと思っています。県の方でも、その番号については、インターネット等で周知させていただいておりますので、それを見ていただきながらご利用いただくということになろうと考えています。
・感染病床の使用率の増加とさらなる病床確保について
（千田委員）
何回もかかるというよりも、初めての経験で どうなるかわからないという状況の中で、そういう話がいっぱいあったので、心配な時には、電話すればいいのだよっていうことを、もっと私たちも周知していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、コロナにより入院患者がだんだん増えているわけですが、感染病床の使用率の増加とさらなる病床確保が必要でないかなと思うわけですが、入院患者数と使用率全体について、まずお聞きしたいと思います。
（三浦感染症課長）
本日の入院状況でございますけど、172人入院されていまして、入院割合は 435をセットいたしまして、分母とさせていただいております。39.5％となってございます。
今、全体的には医療のフェーズは2ということで、325床を確保している状況でございますけども、委員おっしゃったとおり、地域によっては入院患者増えてまいりましたので、地域によってはフェーズを3に見直すとか、そういった対応をしているような状況になってございます。
（千田委員）
奥州地域は、先週130％になったと聞いて私もびっくりしました。130％ということは入院するベッドが、多分一般の方に入院していることだと思いますが、それで、2次医療件ごとの病床使用率をお聞かせいただきたいと思います。
（三浦感染症課長）
本日現在、盛岡地域が32％、中部が68％、胆江が52％、一関・両磐75％、大船渡・気仙が12％、釜石50％、宮古が18％、久慈が18％、二戸が9％という状況です。
（千田委員）
ありがとうございました。胆江52と言っていましたか。
（三浦感染症課長）
はい、そうです。
（千田委員）
130というのは、フェーズ3の増やした分母での数値ですか。
（三浦感染症課長）
これは確保している病床なので、例えばその病院でクラスターが発生すると、確保していない一般病室に入院させる必要がありますので、こちらの数字は出てこないような状況になりますので、実際には例えば130とかっていうこともあり得るんですけども、あくま
でも確保病床に対する使用割合ということで、今お話させていただいております。
（千田委員）
確保病床に対する使用率ということで話しをされたということなんですが、私はやっぱりコロナで入院された方が、確保した病床に対してどうなのかっていうのが、 使用率だと思うんですね。一般病床に入院させたから、それはカウントしてないというのは、本来おかしいのではないかなと思います。それらも含めて、特に確保病床を増やす必要があると考えている地域はありませんか。
（三浦感染症課長）
確保病床については、委員おっしゃるとおり、増やせるんだったら、増やしていきたいところではありますけども、やはり一般医療との両立もございますし、そのために岩手全域で入院調整して、その圏域で収まらなかったら、他の圏域の病院を使うということで、入院等調整班を県庁に置いておりますので、そういった枠組みの中で、一般医療とできるだけ両立させるような形で進めてきているところでございます。
（千田委員）
わかりました。やっぱり一般医療も制限してくる考えではないんですね。まず、両方がちゃんと成り立つようにやっていく必要があると思いますが、ただ、胆江の場合は確保病床がちょっと少ないと見ていたので、それらの手立てが必要ではないかと感じていましたので、その辺でお聞きをしました。それから一関も75％、中部も68％ということで、かなりの使用率になっているわけですが、他の地域に出るとか、そういうのはありますか。
（三浦感染症課長）
今のところはそういったものはございません。例えば、特定の疾病をお持ちの方が感染した時に、そういう調整をすることもありますけども、今の段階ではそういったものは私のとこには伝わってきてないところでございます。
（千田委員）
最後にしますけれども、いつ収まるかわからないこのコロナということで、県内全体でどっかに入院すればいいという話もあるのかもしれませんけれども、宿泊療養施設の確保の時もお話ししましたが、それは行かなくても、せめて入院する時は近くの医療機関にということで、手立てを取っていく必要があるなと思います。ただ、一般の入院もおろそかにしていいというわけではないので、是非、調整し保健所との連携も深めて、対応をしていただきたいなと思います。引き続きよろしくお願いして終わります。