２０２３年３月７日　予算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・新型コロナ禍における都道府県議会での発言規制について

【斉藤委員】
　新型コロナ禍における都道府県議会での発言規制の状況は、全国都道府県議会どうなっているでしょうか。

【議会事務局長】
　新型コロナウイルス感染症に対応した都道府県議会の質疑あるいは発言時間の状況についてでございますけれども、令和2年度の全国都道府県議会議長会の調査によりますと、本県を含め5府県で委員会での質疑時間等を短縮をしておりましたけれども、令和4年8月に改めて当該府県に確認しましたところ、その時点でそのような質疑の時間の短縮等の措置を継続している府県はないということでございます。

【斉藤委員】
　岩手県議会だけが常任委員会における発言規制を行っていると。本当にこれは異常なことだと思いますが、岩手県議会は、何を理由に、何を根拠に、この発言規制を継続しているのでしょうか。

【議会事務局長】
　常任委員会におけます質疑時間の短縮でございますけれども、基本的に新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえまして、各定例会ごとに議会運営委員会の方でお決めをいただいていると認識をしているところでございます。

【斉藤委員】
　新型コロナ感染対策だという答弁でしたが、全国は昨年8月の調査でどこもやっていなかった。岩手だけがこの発言規制を継続する理由、根拠はまったくないんじゃないでしょうか。
　それで、特に常任委員会の発言を規制しているんですね。これは二重に大問題だと。常任委員会というのは、県政全部局、5つの常任委員会ごとに、所管する事務・事業について徹底して審議できる。付託された議案、請願を徹底して審議する場所です。そのために、日程を2日間もとっている。本来一番徹底した審議が求められている常任委員会の発言を規制する根拠はまったくないんじゃないかと思いますが、事務局長いかがお考えですか。

【議会事務局長】
　繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げました通り、感染症対策にかかる議会対応につきましては、定例会ごとの議会運営委員会で内容をお決めいただいているところでございます。
　各定例会の開催時期におきます感染者の状況ですとか、そういったものを踏まえまして、必要な見直しが行われていると考えているところでございます。

【斉藤委員】
　コロナ感染対策だと言うけれども、本会議の一般質問は何の規制もありません。予算・決算特別委員会、何の発言規制もありません。いま予算特別委員会やっていますけれども、今日発言者が18人いるから、1人20分と。18人いて20分やるんですよ。2日間日程ある常任委員会、なぜたった20分なのかと。コロナ感染対策というのはまったく成り立たないんじゃないかと思いますね。発言を規制するだけの目的になっているんじゃないでしょうか。私は議会運営委員会で何度もこの是正を求めましたが、残念ながらどの会派の理解も得られなかった。異常なことです。そのことを率直に指摘をしておきたいと思います。

・喫煙所の設置問題について

【斉藤委員】
　都道府県議会における喫煙所の設置状況はどうなっているでしょうか。全国の状況、北海道・東北の状況を示してください。

【議会事務局長】
　まず全国の状況でございますけれども、令和4年9月時点の調査になりますけれども、敷地内全面禁煙が6道県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用室がありとするものが12府県、建物内禁煙が10都県、建物内禁煙で喫煙専用室がありとするものが19県となってございます。
　東北各県の状況でございますけれども、敷地内全面禁煙は、青森県と秋田県の2県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用室がありとするものが福島県、建物内禁煙が宮城県・山形県の2県、建物内禁煙で喫煙専用室がありとするものが本県でございます。

【斉藤委員】
　改めてお聞きしますけれども、議会棟に喫煙室を設置しているところは何県ということになりますか。

【議会事務局長】
　建物内禁煙で喫煙専用室がありということになりますけれども、19県ということになります。

【斉藤委員】
　北海道・東北では岩手だけと。北海道・東北の研究交流集会も開催されていますけれども、岩手だけですよ、議会棟に喫煙室を設置しているのは。本当に残念な事態だと思っています。
　これは議員の特権なんですよ。この喫煙所を利用できる人はどういう人でしょうか。

【議会事務局長】
　喫煙室、いわゆる分煙施設、ようするに分煙室でもあるわけでもでございますけれども、利用者の範囲というのは特に定めがございませんけれども、改正健康増進法のいわゆる第二種施設の位置づけでございますので、一般的には議会棟の利用者、議会棟に用があって来られた方が利用される施設と認識をしておりますけれども、議会運営委員会で協議のもとに、会派控室を禁煙とすることの代替措置として設置をしたものでもございますので、議員および議会棟に用があって来訪した者というものを想定していると認識しているところでございます。

【斉藤委員】
　議員および議会棟に用務があって来訪した方が利用すると。これは議会運営委員会の確認だったと思います。
　ということは、県庁は敷地内全面禁煙ですから、県職員の利用というのは想定されていない。利用対象になっていないという理解でいいですね。

【議会事務局長】
　いま申し上げました通り、利用につきましては、特に職業で分けている考えはございませんで、いずれ議会棟に用務があって来られた方を想定しているということで、特に議会運営委員会の中でも、県の職員がという区別はしていないと認識しております。

【斉藤委員】
　きわめて今重大な答弁ですよ。県庁は敷地内全面禁煙なんですよ。敷地内で喫煙ができないとなっている。県庁の職員も議会に用務があればあの喫煙室は利用できるんですか。総務部長はそう言っていますか。私は違うと思いますよ。

【議会事務局長】
　この件につきましては、施設の管理の面と、あとは職員の服務の2つの面で考える必要があると認識をしてございまして、県職員につきましては、総務部の方から特に( )があるとご答弁を申し上げていると認識をしてございます。

【斉藤委員】
　県庁は敷地内全面禁煙ですから、この敷地内では、議会棟が喫煙所があったってできないでしょう。その辺が曖昧だから、県の職員が自由に、勝手に、喫煙所を利用している実態があるんですよ。これは議会運営委員会でも問題になったじゃないですか。県職員は議会棟の喫煙室は使えませんね。

【議会事務局長】
　先ほども申し上げてございますけれども、いずれ利用の基本にかかる部分というのは、議会運営委員会の方でお決めいただいているものでございますので、特に利用者を制限するとか、あるいは施設を一定期間閉鎖するとか、そういったものにつきましては、改めて議会運営委員会でお決めいただく必要があるのではないかと思います。

【斉藤委員】
　議会事務局長も県職員だと思うけれども、あなたも使っているんですか。県職員は基本的に使えないというのが大原則じゃないですか。違いますか。

【議会事務局長】
　私は喫煙はしませんので、利用はしておらないところでございます。

【斉藤委員】
　これは議員の特権で、議会棟に残念ながら喫煙所が設置されていると。そして、その議員と議会を来訪した方が利用できる。これが確認事項だと思いますよ。ここに県職員入っていないと思いますよ。違いますか。改めて確認します。抜け道があるのかということです。議会棟に来れば県職員は喫煙できるということに絶対ならないと思うけれども、はっきり言ってください。

【議会事務局長】
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、いずれ県職員の利用につきましては、総務部の方から服務上の管理としまして、職務専念義務があるということを再三にわたり通知を出していると認識をしてございまして、まずは県職員がその通知に基づきまして対応いただくということであろうというふうに議会事務局としては考えているところでございます。

【斉藤委員】
　喫煙所の管理責任がある議会事務局に聞いているので、そして実態として、議員が登院してなくても喫煙所が置かれていて、毎日のように県職員が利用していると。議会棟に喫煙所があるために、そういう職務専念義務違反が横行しているのです。それをきちんと管理責任として正すべきだと思いますけれどもいかがですか。

【議会事務局長】
　いま申し上げました通り、服務につきましては、通知に基づきまして職員に適切に対応いただくということであろうと思ってございます。その上で、事務局として対応が必要だということでございますれば、まず総務部等と対応を協議しなければならないと考えてございますけれども、その際に、議会のご判断をいただくべき利用の根幹に関わる部分につきましては、議員の皆様方のご判断をいただくような対応を考えたいと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　議会運営委員会でこの間何度か議論になって、総務部長も弁解をして、そしてしかるべき対応をとるという方向になっているんだから、しっかり人事課と連携をとって、議会棟に喫煙所があるために、そこが抜け駆けの場所にならないように、しっかりそれぐらいのことをやるべきだと。
　そして、喫煙する議員がいなかったら閉めておくぐらいのことを、人事課とよく協議してやってください。

・県議会議員の海外視察について

【斉藤委員】
　今年度・来年度の県議会議員の海外視察の状況はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　まず、令和4年度における全国都道府県議会の海外行政視察の実施状況でございますけれども、令和5年1月時点の調査でございますが、実施したのが7府県でございます。実施しないが本県を含めて25県でございまして、未定が15都道県となっております。
　令和5年度における全国都道府県議会の海外行政視察の実施予定についてでございますけれども、各都道府県におきましても、現在予算編成に向けた審議が行われているところでございまして、現時点では把握できてございません。

【斉藤委員】
　岩手県議会は今年度実施ゼロでありました。来年度はまさに選挙の年ですからね。当然これは希望が出てこないんだと思います。たしか4年前も予算には計上したけれども、補正で取り下げましたよね。減額補正したと思います。やはりそういう予定がなかったら、別なものに、県民のためのものに活用するということがあってしかるべきだと思いますが、4年前の対応はどうだったか示してください。

【総務課総括課長】
　前回の4年前、令和元年度になりますけれども、令和元年度におきましては、実施するということで予算は措置いたしましたが、希望がなかったため実施しておらなかったものでございます。
　参考までに、前々回につきましては、実施しないと決めましたけれども、改選後の議員の皆さんが実施することを想定して予算を計上したものでございます。

【斉藤委員】
　4年前は何月議会で減額補正になりましたか。

【総務課総括課長】
　現在手元に資料がございませんので、後ほど調べまして提供したいと思います。

【斉藤委員】
　分かりました。
　新型コロナの問題では、感染者数が減少しているものの、第9波が来るか分からないという状況だと思います。
　そして、何よりも選挙の年はほとんど実績からいっても海外視察はないので、県会議員になったらまたこれは特権で4年に1回視察ができるという、こういうあり方も根本的に見直しが必要なのではないかと。このことを指摘して終わります。