２０２３年３月１０日　予算特別委員会
高田一郎県議の教育委員会に対する質疑（大要）

・就学援助制度について

（高田委員）
　物価高騰などで家計が苦ししくなっている。新入学用品などの支給額の見直しが必要だが市町村の取り組みをどう把握しているか。修学旅行費、入学準備金、給食費の現物給付はどう改善されているか。

（学校施設課長）
　補助単価の引き上げはこれまで物価高騰などを踏まえ文部科学省において行っており、それに合わせて多くの市町村が支給額の見直しを行っている。令和5年度も文部科学科省において単価の引き上げを予定されていることから、市町村においてこの単価引き上げに呼応するものと認識している。今後とも市町村と一体となり適切に運営するよう努めていく。現物給付は県議会の指摘を踏まえ各市町村の運用実態を把握しながら情報提供についめてきた。学校給食費は今年度から広野町が現物給付を実施している。

（高田委員）
　認定基準所得、児童生徒の支給率はどうなっているか。

（学校施設課長）
　各市町村に認定基準書t国などについて把握していない各市町村でそれぞれの考えで定や交付が行われている。

（高田委員）
　認定基準が生活保護基準額の１.０〜１.５に格差があり、県内の児童生徒の支給率は5〜24％（平均11,56％）もっと本来対象になってもいい児童があるのではないか。
　多くの自治体が1.3になっているが例えば盛岡市は両親（父41歳母親35歳）と2人の子供で年収330万円程度。県内で1.5にするぐらいの改善が必要だ。

・教員の欠員・未配置について

（高田委員）
　県内の小・中・高・特別支援学校における教員の欠員・未配置の状況はどうなっているか、またその理由はなぜか。担任配置されず先生がころころ変わる、先生とのコミニュニケーションが十分でなくなる、子供が不安定になるのではないか「最低限の教育条件整備の崩壊だ」なぜ補充できなかったのかその要因。欠員・未配置の解消に向けどう取り組んでいるのか。

（小中学校人事課長）
　今年2月1日時点では小学校31人、中学校21人。高等学校5人、特別支援学校8人となっている。欠員の事由は、小画工では産休11件、病気休職8件、途中退職5件、中学校は産休3件、病気休職4件、途中退職2件など高校は産休2件、病気休職1件、途中退職2件、特別支援学校は産休2件、病気休職3件、知途中退職3件となっている。補充者が未配置となった主な理由は年度途中において産休の取得、病気休職、途中退職などが出たことに伴い、補充者となる臨時的任用職員のなり手を確保することが難しい状況となっているもの。

（高田委員）
　52人の未配置になっている。あってはならないことではないか。教員の配置は教育行政の基本中の基本だ。どう県教委として受け止めているのか。教員不足は一番に子供たちにしわ寄せされている子供への影響はどうか。

（小中学校人事課長）
　教員の未配置はあってはならないと考えている。学校教育において教員は重要な教育資源・教育環境であり十分に整備していきたい。子どもたちへの影響については欠員が生じている状況ではあるが他の教員や管理職などの授業を担っている。児童生徒の教育活動に支障が出ないような状況で推移しているが、とはいえ今後とも欠員が生じない取り組みを進めていきたい。
（教育長）
　学校現場で欠員が生じている中、子供たちに影響を及ぼさないよう管理職が対応しているという状況は決して望ましい状況ではない。子どもたちへの影響が生じないように小中学校においても、教員の未配置が生じないように市町村教育委員会と調整しながら配置できるよう取り組んでいるとこと。

（高田委員）
　時間外在校時間が80時間100時間を超え病気休職者や早期退職が増えているように、自らの健康を害しながら必死で学校を支えている。教員免許保有者に声をかけても二の足を踏み、教員が集まらない。こういう現実を改善しないことには今年も不足が続くのではないか。教員不足の解決は教員の働き方の改善、授業数にもみ合っていない教員定数を増やす定数改善以外にないのではないか。未配置解決に向け「始業式から先生がいない」とならないようにマイナス要因を分析しそれを加味した募集をするなど採用募集人数を大幅に増やすこと。代替教員の速やかな確保のために県独自の教員を採用することが必要ではないか。

（参事兼教職員課総括課長）
　採用のあり方について重要な課題と認識している。国とともに採用試験のあり方について早期化の検討を進めている。県としても訪問する大学や数のアンライン説明会などの機会を増やし、また、採用試験の受験申し込みがしやすいようにオンライン化を進めている。

（高田委員）
　教員の多忙化のためにも標準事業数を超える授業の改善も必要だがどうなってるか。

（義務教育課長）
　一定程度余裕を持った教育課程を編成するために、標準事業時数を超える学校がほとんどだが、一方で、大幅に上回って計画している学校もある。平成30年度と比較して前回の令和3年度の調査では減少してきているものの課題であるととらえている。県教育委員会でも、標準事業時数を踏まえ適切な事業時数設定すると共に、授業時数を大幅に上回る学校については計画を精査したうえで授業時数の見直しを検討するよう各市町村教育委員会へ通知するとともに教員の働き華夏改革に配慮した適切な授業時数となるよう教育課程を編成するよう、様々な場を通じて働きかけているところ。今後も引き続き取り組んでいきたい。