２０２３年３月１３日　予算特別委員会
高田一郎県議の保健福祉部に対する質疑（大要）

・高すぎる国保税の実態とその原因について

（高田委員）
　協会けんぽと国保の税額はどうなっているか。高すぎる原因を示せ。　

（健康国保課総括課長）
　モデルケースとして、夫婦39歳以下、就労者が不意鳥、就学時の子どもが２人の４人世帯で年収４００万円の場合の、盛岡市の国保と協会けんぽの保険料の年額を試算すると、令和４年度は盛岡市の国保が４０万円、協会けんぽの保険料が２０２１６４円となり、国保税が１９７８３６円高くなっている。その要因については、国民健康保険是は構造的に被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加え、年金生活者や無所得者の割合が高く、所得水準が低いことがこの差であることを認識している。

（高田委員）
　高すぎる国保税の構造的問題をどう打開しょうとしているのか。１兆円の国費投入を全国知事会などで要請しているが、国の動向はどうなっているか。

（健康国保課総括課長）
　現在の国保制度においては、国による毎年３４００億円の財政支援の拡充により、財政基盤の強化が図られ,保険税負担の抑制が図られているものの、こうした構造的な課題の解決に対応したものになっているとは言えない。このため県単独の政府予算要望提言・要望や全国知事会として、国に対し、コッコ負担率の引き上げなど様々な財政措置の方策を講じ構造的な課題を解決し、医療保険制度間の公平性を確保するとともに、今後の医療費の増加に耐ええる財政基盤の安定化を図るように要望をしてきたところ。今後も財政措置の拡充について様々な機会を通じて国に働き掛ける。

（高田委員）
　子どもの均等割り減免の取り組みを全県に広げるべきだ。

（健康国保課総括課長）
　県内市町村の一部では政策的な判断の元対象を１８歳まで拡大して減免を実施している。子供の均等割り減免はじちたいの税勢力によらず全国どこでも同等な水準で子育て世帯の二単解消が行われるべきだ。全国知事会を通じて要望してきたがこれからも強く働きかけている。　

（高田委員）
　一般会計からの法定外繰り入れの解消に努めるとしているが根拠は何か。法的根拠がないのではないか。

（健康国保課総括課長）
　繰り入れは国保に加入していない住民にも負担を求めることになり慎重な判断が櫃ヨプだ。法定繰入は禁止されたものではないので県としても市町村に対して一律に禁止しているものではないが、国保の公的な負担や保険料によって賄われる国保制度は亜健全な財政運営という視点に立つと繰り入れは慎重な判断が必要

（高田委員）
　法的根拠がないということの理解でいいか。

（健康国保課総括課長）
　解消に努めるという努力目標を掲げているものの、禁止はしていない。

（高田委員）
　第2期国保運営方針では保険料水準について「影響及び課題などについて検証、協議を行う」とされている。県の対応と検討状況はどうなっているか。

（健康国保課総括課長）
　人口減少などにより市町村国保が小規模化する中にあって統一的に納付金や保険税率の不安定化の懸念を払しょくすることは、国保財政を安定的に運営していくため重要であると認識している。一方で本県では市町村の一人当たりの医療費が最少と最大で１，５倍程度の差があり保険税水準をとした場合、過渡的に医療費水準が低い市町村の納付金が増えることなどの課題があり、統一の定義や時期について市町村間で考えに隔たりがある。国保運営協議会や国保連携会議で慎重に検討している。

・加齢性難聴補聴器への助成について

（高田委員）
　加齢性難聴者に対する補聴器購入女性が広がっている。国の動向、田戸道府県及び県内市町村の支援状況はどうなっているか。

（長寿社会課総括課長）
　国による支援制度はないが、補聴器の装着の有無と認知症の発症との関係性は国では研究が進められている。都道府県の支援状況は令和４年度には兵庫県において補聴器を使用することで社会参加活動状況にどのような変化があるか調査を実施、この調査に参加いただいた方に購入助成を行っている。県内では４市町村となっている。

（高田委員）
　加齢性難聴に伴う社会活動の減少、巨海大丹生ケーション能力低下などが指摘されている。国の「大綱」では難聴は認知症の危険因子の一つとしているが認識はどうか。

（長寿社会課総括課長）
　国の認知症施策推進大綱においても難聴は認知症の危険因子の一つに挙げられているが、補聴器の使用が認知症の低下や認知症のリスク低減につながるか否かについていまだエビデンスが不十分であると聞いている。加齢による張力低下については高齢者が閉じこる要因の一つと考えられてており、閉じこもりによって社会活動が不活発となり認知症の発症をはじめとした要支援・要介護状態に陥ることが懸念される事から加齢性難聴者に対する適切な配慮や支援が行われることは、介護予防のみなならず高齢者の生活の汁の向上に資するものと認識しているところ。

（高田委員）
　WTOでは中等度の難聴補聴器の使用を推奨している。日本の加齢性難聴の有病者は1500万人と言われており、補聴器が必要な人の利用は15％と先進国で一番低い。「認知症の正しい情報発進や家族への相談活動」（アクションプラン）などだけでなく認知症予防で社会参加を広げることが大事だ。昨年の９月県議会で補聴器購入に対する請願が採択された県の対応は。

（長寿社会課総括課長）
　請願採択を受け県では国に対して支援を充実させるよう要望を行っている。専門家からも話を伺い加齢性難聴の方への支援においては補聴器の利用のみならず、家庭や周囲の方々の理解や配慮等による生活環境の改善が重要と意見をいただいている。県としては、国の動向を注視すると共に、加齢性難聴に関する理解の促進を図るため、加齢性難聴に対する接し方やケアの方法などについて研修や普及啓発などを実施し、生活環境の改善につながるよう取り組む。