２０２３年７月４日　６月定例県議会本会議
議案に対する質疑（大要）

・物価高騰対策の取り組み、現状等について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2023年度岩手県一般会計補正予算（第2号）、議案第15号、あっせん申し立てに関し議決を求めることについて質問します。
　議案第1号、2023年度岩手県一般会計補正予算（第2号）は、全国に先駆けて4月28日に開催した臨時議会での原油価格・物価高騰対策48億5214万円に続き、対策を講じようとするものであります。
　今回の補正予算は、中小企業対策を中心としたもので、総額13億7264万円余となるものであります。
　達増知事に質問します。4月臨時議会で全国に先駆けて実施した第1弾の48億5214万円の原油価格・物価高騰対策はどう取り組まれているでしょうか。全国、県内の反応はどうでしょうか。今回の第2弾の対策は、中小企業対策が中心であります。原油価格・物価高騰の現状、県内中小企業への影響と実態、これまでの県の中小企業対策の効果と課題をどう把握されて、今回の対策を講じようとしたのでしょうか。

【達増知事】
　斉藤信議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、4月臨時会で計上した補正予算の取り組み状況等についてでありますが、エネルギーや原材等の価格上昇の影響を受けている県民・事業者への支援を早急に実施するため4月28日の臨時会において、全国に先駆けた原油価格・物価高騰対策として総額48億円余の補正予算を計上し、県内の事業者・団体からは、迅速な対応を評価する声をいただいているところです。
　県としては、いち早くこれらの支援を必要な方々に届けるべく、現在早急な執行に努めているところであり、事業の性質により進捗の度合いは異なるものの、例えば、交通事業者・社会福祉施設・医療機関等への支援金は5月中旬から申請を受け付け、低所得ひとり親世帯への給付事業は5月末から支給を開始するなど、早期の執行に向けて取り組んでいます。その他の事業についても、事業説明会の開催や委託契約の締結等、早期の事業執行に向けた所要の対応を進めているところであり、県民・事業者に支援策が迅速かつ確実に届くよう取り組みを進めてまいります。
　次に、中小企業対策についてでありますが、県が公表した本年5月の盛岡市消費者物価指数は、前年同月と比べ3.4％増となっており、引き続き高い物価水準が続いています。また、本年5月末時点で実施した事業者影響調査においても、エネルギー価格・物価高騰等による経営への影響が継続していると回答した事業者が85.4％、また前年同月より売上原価が増加している事業者が83.5％と、多くの事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けており、電気料金については6月からさらに値上げが実施されています。これまで県では、令和4年度第9号補正予算で措置した中小企業者等事業継続緊急支援金などにより、物価高騰の影響を受ける事業者を支援してきたところであり、これまで申請のあった1万を超える事業者に対して、順次支援金を交付することにより、事業継続を支えていると考えております。さらに、事業者影響調査において、価格転嫁、賃金の引上げ、さらに人手不足を直近の経営課題とする事業者が多かったところであり、今般の補正予算案により引き続き事業継続を支援するとともに、生産性向上による賃上げと適切かつ円滑な価格転嫁の実現を図っていきたいと考えております。

・中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業について

【斉藤議員】
　補正予算の具体的な課題について質問します。
　第一に、中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業について、10億1384万円余が計上されています。
1）昨年度実施された物価高騰対策支援金の事業費と支給件数と支給額、事務費等の実績を示してください。
2）6月20日までの申請期日だった中小企業等事業継続緊急支援金の事業費と支給実績、事務費を示してください。
3）昨年度の2つの中小企業への物価高騰対策は、残念ながら十分活用されませんでした。その要因、課題をどう把握されているでしょうか。
4）今回の中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業については、これまでの取り組みを踏まえて、実際に活用される中身、運用にすべきと考えます。私が事業者、商工団体を聞き取り調査した結果では、「物価高騰の影響で売上原価が上がり、売り上げは伸びているが利益率は下がっている。売り上げ減少20％以上の基準に合致せず、15％〜17％の事業者が多い」とのことであります。売り上げ減少の基準を15％に引き下げれば対象は倍近くに増えるのではないか。物価高騰の影響を考慮した売り上げ減少の基準の見直しが必要と考えますがどう実態を把握されているでしょうか。
　支援金が個人事業者7.5万円、法人が15万円と少額なために申請をためらうことも指摘されました。せめて個人事業者は10万円に、法人は20万円の支援金に引き上げるべきではないでしょうか。

【商工労働観光部長】
　まず、令和4年度に実施した物価高騰対策資金の事業実績は、予算額14億640万円余、原材料等支援金は173事業者に対して1500万円、家賃等支援金は606事業者に4800万円余をそれぞれ支給したところです。なお、これに要した事務費は1億2500万円余となっております。
　次に、昨年度から先月20日まで申請を受け付けていた中小企業者等事業継続緊急支援金の事業実績は、予算額20億7500万円余に対し、6月末時点の速報値では、受付期間中に10411事業者から申請があり、最終的な交付額は11億1000万円余を見込んでいるところです。なお事務費については1億4200万円余となっており、今後支出事務の完了に合わせ精査していく予定です。
　次に、物価高騰にかかる支援金の利用が伸びなかった要因等についてでありますが、仕入れ価格等が上昇している確認書類の提出が難しかったことや、各商工会議所・商工会が市町村等の事務を多く受託していたことを考慮し、受付窓口を盛岡市内の１カ所のみとしたことなどと考えております。また、令和４年度９月補正予算で措置した中小企業者等事業継続緊急支援金については、売上減少要件の基準を引き下げたことによりまして、申請件数が増加しておりますので、当然のことではございますけれども、売上減少要件は低くするほど利用が高まることになると認識しております。さらに、従前の地域企業経営支援金に比べ、支給額が少額となっていることの影響もあると受け止めております。
　次に、物価高騰の影響の実態についてでございますが、本年５月の影響調査によると、コロナ前の同月と比較し、売り上げが20％を超えて減少している事業者の割合は26.6％であり、昨年7月の37.2％、本年2月の29.6％から徐々に減少してきております。売上高が増加しているにもかかわらず利益率が下がるのは、十分な価格転嫁ができないことも一つの要因と考えられることから、パートナーシップ構築宣言の普及拡大による適正かつ十分な価格転嫁の実現などにより、事業者が十分な利益を確保し、事業継続できるように取り組んでいきたいと考えております。
　また、支給額の増額についてでございますけれども、今般提案している中小企業者等事業継続緊急支援金につきましては、活用可能な財源の規模を踏まえまして、令和4年度9月補正予算で承認いただいた支援金の申請状況をもとに必要と見込まれる額を提案しており、現時点で支給額を増額するといった対応は難しいと考えております。

・中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費について

【斉藤議員】
　第二に、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費として2億円が計上されています。
　適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者を支援するため、生産性向上に向けた設備投資や人材育成等に要する経費に対し、対象経費の3分の2、上限200万円を補助しようとするものであります。
1）県内中小企業の価格転嫁の状況はどうなっているでしょうか。賃上げの状況はどうなっているでしょうか。
2）パートナーシップ構築宣言も条件となっていますが、登録企業者数と価格転嫁の効果はどう発揮されているでしょうか。
3）県から経営革新計画が承認された事業者が対象ですが、今回の支援事業の対象となる事業者はどうなっているでしょうか。
4）経営革新計画の事業期間の3〜5年の間に、給与総額を年2％以上、3年間なら6％以上引き上げる計画が必要になりますが、かなり厳しい計画です。達成できなかった場合は補助金の返還が求められるのでしょうか。
5）予算額は200万円の補助を100件と試算されています。中小企業全体に賃上げを広げていく方策はどう検討されているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　県内中小企業の価格転嫁の状況と賃上げの状況についてでありますが、本年5月末時点の事業所影響調査では、75.2％の事業者が「必要な価格転嫁ができていない」と回答しております。また、連合岩手が4月14日時点で集計した2023春季生活闘争の中間報告では、賃上げの要求を行った従業員300人未満の地場中小企業の労働組合55組合のうち28組合が有額回答を得ております。
　パートナーシップ構築宣言の県内の登録企業者数は、令和5年6月30日現在で120社となっており、現時点で宣言による具体的な効果を把握した統計は公表されておりませんが、宣言が広がることでさらなる適正かつ円滑な価格転嫁が期待できると考えております。
　次に、経営革新計画承認事業者の取り組み状況についてでございますが、平成11年度から令和4年度までに本県において、経営革新計画の承認を受けた事業者数は849社になっております。承認を受けた事業者に対しては、毎年度フォローアップ調査を行っているところであり、コロナの影響を受ける前の平成29年10月から平成30年9月までの間に経営革新計画の承認を受けた事業者に対して行ったフォローアップ調査によれば、約7割の事業者が、計画した付加価値、営業利益、人件費、減価償却費の伸び率を達成している、または達成する見込みであると回答しており、経営革新計画に取り組む事業者の多くが経営力の向上に結び付けていると考えております。
　賃上げ要件未達の場合の対応についてでございますけれども、補助対象事業者には、事業目的の1つである賃上げに全力で取り組んでいただくこととなりますが、実際に賃上げ計画が達成できるかどうかは、取り巻くさまざまな経営環境による部分が大きいと考えております。このため、取り組みの結果、賃上げ要件が未達の場合であっても、補助金返還を求めるようなことは考えておりません。
　次に、中小企業全体に賃上げを広げていく方策でございますけれども、この中小企業者等賃上げ環境整備支援事業や、国の業務改善助成金などを活用していただくとともに、令和5年度当初予算に盛り込んだ生産性向上や労働環境の改善に向けた支援策などを総合的に活用いただき、経営革新への賃上げや適切かつ円滑な価格転嫁を実現していただきたいと考えております。そのうえで、今後の国や市町村の支援の動きを注視し、必要に応じて財源確保に向けた国への働きかけなども行いながら適時適切な対応に努めてまいります。

・教育旅行受け入れ宿泊施設支援緊急対策費について

【斉藤議員】
　第三に、教育旅行受け入れ宿泊施設支援緊急対策費として1憶5587万円が計上されています。大変積極的な支援策であります。
1）この間の教育旅行受け入れ宿泊数はどう推移しているでしょうか。教育旅行の特徴を県内外の内訳、県内の旅行先の動向を含め示してください。
2）コロナ対策の規制緩和で、教育旅行の動向にも影響があると思いますが、どう把握されているでしょうか。県内3つの世界遺産や東日本大震災津波伝承館を生かした教育旅行のさらなる誘致の取り組みが必要と思いますが、どう取り組まれているでしょうか。
3）県のエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査結果によると、宿泊業の売上原価は前年同月比で0から40％増と回答した割合が90％超と他の業種と比べて高いとされています。その要因と影響をどう把握されているでしょうか。新たな支援策が必要ではないでしょうか。

【商工労働観光部長】
　教育旅行受け入れ宿泊者数の推移でございますけれども、教育旅行の宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年が76691人であり、全国一律の緊急事態宣言などにより令和2年は65242人に落ち込み、その後令和3年は74716人となっております。日帰りを含めた入込客数ですが、コロナ禍前の令和元年が約21万4千人回だったものが、コロナ禍の令和4年は約29万人回に増加しております。このうち、県外からの入り込みは、令和元年が17万1千人回、令和4年が約21万8千人回と増加しており、これは隣県からの入り込みが増えたものととらえております。また県内からの入り込みは、令和元年が42000人回、令和4年が73000人回と大きく増加しており、これは県内の多くの学校が教育旅行先を県外から県内に変更したことによるものととらえております。また、県内4圏域ごとのコロナ禍における教育旅行の入り込み数の増加割合を見れば、県央圏域が約2割増、県南広域圏が約5割増、沿岸広域圏が約6割増、県北広域圏が約4割増となっておりまして、震災遺構や平泉、御所野遺跡といった世界遺産への入り込みが増えているのではないかと受け止めております。
　次に、コロナ対策の緩和による教育旅行の動向等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、県内の学校の旅行先が県外に移り、また県内を訪れる県外の学校が増えてくるものと見込んでおります。こうした中、近年の教育旅行は、観光や防災、歴史・文化といった課題テーマを生徒等が自ら設定したうえで、情報収集や分析を行い、答えを導き出していく探求学習が主流となっておりますので、これに対応した探求を重視したさまざまな体験プログラムを提供していくことが求められております。このため、岩手県観光協会や三陸DMOセンターと連携して、震災復興や地域産業と連携したSDGsをテーマとした教育旅行プログラムの磨き上げや情報発信に努めているところでございます。
　次に、宿泊業の物価高騰の影響等でございますが、宿泊施設は温泉等の湯沸かしや空調に要する光熱費、食材に要する原材料費、さらにはリネン価格など、今般のエネルギー価格・物価高騰の影響を受けやすいことが宿泊業の影響が高い要因であるととらえておりまして、こうしたことから、影響調査において、経営や売上原価の影響を他業種に比べ多く受けている結果になっているととらえております。このような状況を踏まえた宿泊施設に特化したようなさらなる支援策につきましては、今後も宿泊業の経営課題を的確にとらえつつ、国の交付金などの動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

・あっせんの申し立てについて

【斉藤議員】
　議案第15号は、あっせんの申し立てに関し議決を求めるものであります。
　具体的には、東京電力福島第一原発事故による損害賠償請求について、東京電力が損害賠償金の支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てるものであります。
1）平成30年から令和3年までの今回の請求額は8272万円余となっています。その具体的な内容と根拠を示してください。
2）これまでに3次にわたって原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てています。これまでの申し立て額、和解額とその割合、その特徴を示してください。申し立て額と和解額の差額はいくらで、それは一般財源からの持ち出しとなっているのでしょうか。
3）今回は県の負担分でありますが、原発事故による風評被害額の実態とその損害賠償請求はどうなっているでしょうか。

【復興防災部長】
　原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申し立てについてでありますが、申し立て額の具体的な内容は、県管理道路の空間線量測定機器の点検料30万7千円、放射線に関するセミナー開催にかかる旅費等24万2千円、職員の超過勤務手当など人件費8202万1千円、その他会場使用料等15万1千円であり、合計は8272万１千円です。この申し立て額は、原発事故に起因する放射線影響対策の実施に要した費用で、原因者である東京電力が責任を負うべきものと考えており、東京電力に対し損害賠償請求し交渉してきたところでありますが、東京電力は「時間の経過などにより原発事故との因果関係がない」との理由で支払いに応じないことから、原子力損害賠償紛争解決センターに対し和解のあっせんを申し立てしようとするものであります。
　次に、これまでのあっせん申し立てと和解の状況についてでありますが、第一次から第三次までのあっせん申し立て額は、合計で8億2188万円余に対し、和解額は合計で3億1684万円余、和解割合は38.6％となっています。これまでの和解の特徴は、放射線等測定経費、汚染農林業系副産物の焼却処理費用、原木しいたけの再生産支援費用など、原発事故により直接発生した被害はおおむね賠償が認められています。一方、職員人件費については、原発事故で発生した超過勤務手当相当額のみが和解の対象とされ、申し立てた職員人件費の約3割が認められています。また、風評被害対策として、首都圏で実施した県産品の販売促進イベント、狩猟税の減収額などは、原発事故との因果関係が明確ではないとの理由から賠償が認められなかったところです。これらの申し立て額と和解額の差は5億504万円余となっています。各年度の放射線影響対策事業の財源は、東京電力の賠償金を想定しながら、一時的に一般財源を充てていますが、あっせんの申し立てによる和解により、賠償に至らなかった部分については、結果として一般財源が充てられることになります。
　次に、農林水産業関係の損害賠償請求についてでありますが、県内では農林水産関係4団体が東京電力に損害賠償請求を行っており、現在も損害賠償請求は継続して行われています。令和5年3月末時点で農林水産関係団体による損害賠償請求額の合計は、約492億8700万円で、賠償額は約484億5800万円、賠償率は98.3％となっています。

＜再質問＞

【斉藤議員】
　答弁ありがとうございました。
　中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業、10億円余で今回提案されたということは私は評価をしたいと。
　問題は、これまでの取り組みを検証して、やはり課題を明らかにして、本当に中小零細業者が活用できるものにしてほしいということなんですよ。物価高騰対策支援金は、予算14億6千万円余でしたが、実際の支給額は779件・6300万円です。事務費が1億534万円でした。事業者に支給する倍が事務費になってしまったという、これは本当に残念な結果になった。
　昨年度末に出された中小企業事業継続緊急支援金、これは20億7500万円余のかなり思い切った支援策でありましたが、いま答弁あったように事業者への支給額は約11億1千万円なんです。だからこれは58.8％なんですよ。支給見通しと比べて。改善はされたけれども、6割弱しか活用されなかったと。
　今回10億円という規模なんですけれども、ぜひ活用されるものにしてほしいと。その実態を聞いたら、売り上げ原価が上がって、売り上げの減少というのは20％切るんだけれども、利益率は下がっていると。だから15％〜17％ぐらいのところを対象にすれば2倍になると言っているんですよ。
　もう1つは、やはり支援金が少額なために魅力を感じない。それは部長さんもお認めになった。だからもうすでに6月20日で終わった事業は残額残るわけですから、そういうものも含めて、ぜひこれは活用したいと、そういう意欲を持てるようなものに今回行う中小企業事業継続緊急支援金は、これから正式に運用を決めて申請やるわけですから、この間の検証をしっかり踏まえて活用されるものにぜひ改善していただくたい。もう1回お聞きをいたします。

【商工労働観光部長】
　今般提案しております中小企業等事業継続緊急支援金、これにつきましては私どもの方も、いま困っている事業者の方々に有効に使ってもらいたいという、そういう考えのもとで提案しております。ただ、これまでの経緯からですね、たしかに売り上げ減少の割合を下げれば下げるほど対象は増えていくということも分かりますし、今回窓口とかも去年の9月補正のと9号補正でですね、改善しまして、いま11億くらいの実績になっておりましたので、それくらいは使われるというのは当然理解のもと、今回の提案にあたっては、提案できる財源の規模がございましたので、そうするとさらにおっしゃったような金額を上げるですとか、もうちょっと下げるとか、今度そうすると今のやっている支給事業、11億の実績ございますので、やはり同じ形でやっても物価高騰と基本的に変わっていないので同じくらいは使われますので、それを上回るようになってきますので、非常に苦しい選択ではございましたけれども、同基準でやるということにしておりますが、その辺十分に踏まえながら事業実施にあたってまいります。

＜再々質問＞

【斉藤議員】
　平泉町は「10％以上低下」を対象にしてやっています。このことだけ指摘をしておきます。終わります。