２０２３年７月５日 環境福祉委員会
千田美津子県議の保健福祉部に対する質疑（大要）
・コロナやその他の感染症などの県内での発生状況について
（千田美津子委員）
コロナとその他の感染症が県内では増えているようですので、この点についてお聞きをしたいと思います。
まず、県内各圏域でコロナの感染者は差があるわけですが、今の感染症の患者の実態、それから入院患者、クラスターの発生はどのようになっているか、それからコロナだけじゃない、ヘルパンギーナなどが増えていますが、それらについても状況をお聞きいたします。
（木村感染症課長）
まず、県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況でございます。5月8日からの第19週の１医療機関での1週間あたりの感染者数3.11人から、6月4日を含む第22週の6.44人までの間、増加傾向にございましたが、6月18日を含む第24週には、4.75人に減少後、現在、直近の第25週においては5.59人と再増加している状況でございます。
また、その他の感染症でございますが、委員ご指摘のとおり、5月8日以降に感染状況が拡大し、複数の2次医療圏において警報レベルになっているのがヘルパンギーナでございます。
こちらは、直近の25週では、3医療圏において警戒基準の6を超えた数値となっているところでございます。
次に、新型コロナの入院患者数ですが、5月8日から6月25日までの県全体での1日当たりの平均入院患者数は78.49人となっており、5月19日の最大入院患者数113人をピークに、直近の第25週の1日当たりの平均入院患者数は70.86人と減少傾向となっております。
なお、ヘルパンギーナの入院患者数については集計を取っておりませんので、ご了解願います。
最後に、クラスターの発生状況です。新型コロナにつきましては、5月8日以降、7月5日の公表分までで53件となっておりまして、うち高齢者施設が20件と最も多い割合を占めているところでございます。
なお、ヘルパンギーナにつきましては、6月30日に盛岡市保健所において1件の集団発生の公表がなされているところでございます。
（千田委員）
コロナについては、一旦、減少傾向にあったけれども再増加していくということで心配なわけですね。圏域別に見ますと、私の地域の奥州が1回だけ8.14人になりましたけれども、ずっと10を超えてる状況にあるということで、地域的な分析というのはなかなか難しいと思うんですが、何か原因として感じることがあるでしょうか。
それから、ヘルパンギーナですと警報基準が6ということなんですが、今の新型コロナでは注意報の基準も、警報基準もなしとなっていますが、このようになしとて言われると、全く県民にとってはどうしたらいいのかという、それもあるんですね。ですから、定点報告によって今の県内の状況がどういう状況になるのかというのを全く掴めない状況になっているので、この点についてはどのようにこう捉えていらっしゃるでしょうか。
（木村感染症課長）
まず、2次医療圏別の発生状況についてでございますが、確かに、奥州の方は二桁台というか、高い値がずっと続いている状況にはあると認識しているところでございます。なぜ奥州区域で高くなってるかというのは、なかなかエビデンスがない状況でございますので、原因分析までできていない状況でございますが、ただ、例えば1度クラスターが発生しますと、どうしても引き続きあのまわりに発生するという可能性もございますので、そういった観点で、例えば高齢者施設とかでですね、基礎的な感染対策を講じていくというところの大切さというのは、各圏域ごとに住民の方々に情報を発信していくことが大切だろうと考えているとこでございます。
コロナに関しての注意報、警報のレベルの部分でございます。こちらの部分につきましては報道ベースの話になりますけれども、国の方ではなかなかレベルを何にするかということは決められないというところでございまして、本当であればこういったレベルがあると、県民の皆様も安心できるとは思うんですけれども、一方でどのレベルが感染拡大期というところも、国の方でも多分、集計をして今精査しているところだと思いますので、まずは国の方の考え方ということを注視しながら、もう一方では、今までの基本的な感染対策を県の方でも訴えていき、あとは、定点観測の中でも全国との比較というところがあると思いますので、例えば、今の沖縄県の状況と比べて。本県はどういう状況にあるのかということも注視しながら、感染症対策を呼び掛けていきたいと思っております。
（千田委員）
去年の10月から第8波が起きて、特に高齢者施設で入院できず亡くなった方も結構岩手県内でもいらっしゃいました。ですからこの間、確保病床も増やしながら対応してきて、それはすごく大事なことなんですけれども、5月8日以降も多分、いつ、どのようになるかわからないってことで、医療機関への協力要請もいろいろ頑張ってきていると思いますが、この仮に第8波のような状況が起きた時に、その医療機関の現状をどのように見込んでいるのか、また拡大できているのか、それについてお知らせをいただきたいと思います。
それからもう1つ、特に沖縄等では非常に発生が多いということで、入院患者の調整がかつてのような、行政がほとんどタッチしない中で、いろいろ救急車が右往左往するとか、10か所かけてもダメだったとか、そういうのが聞こえてくるんですね。そうしますと、岩手県内ではまだこの状況なのでそういうのはないかもしれませんけれども、そういう調整については、現在どのように行われて、そして、もしこれが仮にあの上昇期なった時にどのようにしていく考えか、その辺をお聞きいたします。
（木村感染症課長）
まず、現在の診療、検査、医療機関または外来医療採用機関が５類行前は428、5月8日時点では435、7月1日時点では475と、着実に増加しているところでございます。
また、入院の受け入れ可能病院数でございますが、移行前は29、その後は79とこちらも受け入れ体制が拡大している状況でございます。
また、お話しいただきました入院調整の部分でございますが、ご指摘のとおりこれ５類以降後、原則、医療機関間で行うことに変更されたところでございますが、本県におきましては円滑な移行に向け、医療機関間での調整が困難な場合に、伴奏型支援として行政による調整も行っていることとしているところでございます。
これまでの伴走型支援として、保健所が調整支援を実施したのは1件のみでございまして、医療機関間による入院調整に大きな混乱はなく、順調にご対応いただいているものと考えております。
次の拡大時におきましてもこういった形で、現在、医療機関間同士の調整ということを前提とした、訓練も兼ねてということもございますので、まずはこういった横の繋がりを大切にしながら、来るべきその感染拡大に備えた準備を行っているところでございます。
（千田委員）
ありがとうございました。5月8日以降に管内の医療機関、コロナ対応している医療機関を訪問した時に、大体は発熱外来を午後にやっているところが多いんですけれども、やっぱり我慢できないのか、午前中に一般診療としてくる患者さんがいらっしゃると。だから、そういった点では、前よりも緊張感が高まっていて、本当に大変な思いもしていると思うんですが、お話あったように横の連携をとってきちんと対応している状況にあるということで、非常にいいなと思っています。ただ、外来がそのとおりなんですが、入院がまだそんなに多くはないと思うんですが、実は入院できる医療機関が増えることによって、一般の病床と混在をしているところが実はあります。それらについては、いずれ、導線を分けるとか、いろんなことが本当に可能なのかどうかが、私、素人でも怖い思いがあるんですが、そこで働いてる医療関係者はもっと大変な思いで、一般の患者とコロナ患者を担当は分けてはいるんだそうですが、その辺で、 特に夜勤になった時に、本当にどうなるかという心配をしながら実は勤務をされている状況にあります。ですから５類にしたことによって、前の状況とは、病院側も対応も違ってはくるんですけれども、しかし、あの、感染力は決して弱まっているわけではないっていうところを、やっぱりきちんとしていく必要があるだろうと。ただ、あの病床は確保していく、そして必要な時はもっと拡大をしていかなきゃならないということは、それぞれの先生方もそのように感じて、みんなで連携して頑張っている状況にありますので、ぜひこれらについても、模索しながらという状況にあるのかもしれませんけれども、ぜひ保健所が入っていろいろ検討しながら、連携をしながら、どこでもやっているようなんですけれども、ぜひいい形で、そして県民が不安にならないように、医療関係者も患者側も本当に安心して、治療ができるように、そういう状況をぜひ作っていただきたいなと思うわけですが、どうでしょうか。
（木村感染症課長）
ご指摘のように、私どものその気持ちでおりますので、医療機関の関係者など、あとは高齢者施設の関係者とかですね、いろんな方が関わって、この岩手県の医療提供体制っていうのは出来上がっていると思いますので、まずは、これまでのコロナでの戦いと言いますか、課題も振り返りながら、ご指摘のように、コロナの性質が変わったものではないということを改めて認識しつつ、医療提供体制の充実を県と医療機関の関係の皆さんとやっていきたいと思っております。
・医療機関等への必要な資材の支援について
（千田委員）
それで、もう1つ現場から言われたのは、必要な資材がやっぱり確保しなければならない、キットの配布とかね、そういうことも含めてぜひ支援をお願いしたいというお話がありました。これらについては、現状は5月8日以前と今ではどのように変わって、必要な資材がきちんと届くようになっているのかどうか、その点お聞きいたします。
（木村感染症課長）
各医療機関が使用する、個人防護具についてでありますが、こちらは、５類以前、５類以後も、感染拡大への備えや備蓄用として、国から県及び医療機関あてに必要量が配布されているところでございます。
県では、必要に応じて医療機関に物資を配布できるように、国からの個人ごとの防護具の配布を受けて、備蓄を行っているところでございまして、5月8日以降、医療機関により個人防護具が不足しているといった情報は、寄せられていないところでございますので、各医療機関でも必要量が確保されているものと認識しているところでございます。
・医療機関での防疫手当支給について
（千田委員）
最後になりますが、この間、重点医療機関を中心としながら、入院対応とか行ってきました。それで、今回受け入れる病院が拡大をされてベッドも確保されているという点は、本当に、皆さんの努力が報われているなというふうに思うんですが、あるところで重点医療機関には防疫手当は入るけれども、そうでないところには入らないのではないかと、そういうふうに聞いたという話をされたんですが、もしその辺わかれば教えていただきたいし、やはり、同じ重点医療機関であれ、そうでないにしろ、みんなで横連携の中で対応しているわけですから、必要なそういう対応がもしないとすれば、従事者については必要じゃないかなと思うわけですが、どうでしょうか。
（吉田医療政策室長）
防疫手当につきましては、支給する医療機関等と、制度としての特殊勤務手当を用意してないところがあろうかと思います。そこについては、医療機関の方の判断という部分にはなってくるところでございまして、県としては一律に支給せよとか、そういったところではないと考えております。
また、あの防疫手当を支給するかどうかについては、医療機関の判断になるかというふうに考えております。
（千田委員）
医療機関の判断、それは最終的にはそうなるのかもしれませんけれども、やはり危険な対応をして、そして相当、医療関係者は我慢の連続だ、これまでもずっとそうだったんですが、今でも決して緊張感が和らいだわけではないので、ある医療機関は出すけれども、違うところはないというようなことがないように、きちんとこれからも、国に対してもそういう必要な手当てだと思うんですね、それらについては要望をし、また県としてもできるだけそういうことに、対応できるようにすべきではないかなと思いますが。
（吉田医療政策室長）
コロナウイルスにつきましては、ウイルスの特性自体は変わってないというところがありますので、医療機関の方においてもですね、そういった手当が支給できるような制度になるよう、必要に応じて国の方にも要望していきたいと考えております。