２０２３年１０月２４日　決算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・県議会棟における喫煙所の問題について

【斉藤委員】
　都道府県議会における喫煙所の設置状況についてお聞きをいたします。全国、東北の議会における喫煙所の設置状況はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　全国の都道府県議会におけます喫煙所の設置状況についてでありますが、令和5年9月時点の調査では、敷地内全面禁煙は8道府県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用場所ありとするものが12府県、建物内禁煙が7都県、建物内禁煙で喫煙専用室ありとするものが20県となっております。
　また、東北各県議会におけます喫煙所の設置状況についてでありますが、敷地内全面禁煙は青森県・秋田県の2県、敷地内禁煙で敷地内に喫煙専用場所ありとするものが宮城県・山形県・福島県の3県、建物内禁煙で喫煙専用室ありとするものが本県の1県となってございます。

【斉藤委員】
　建物の中に喫煙所を設置しているのは東北では岩手県だけということでありました。
　そこで、敷地内全面禁煙のもとで、議会棟に喫煙所を設置しているというところはあるでしょうか。

【総務課総括課長】
　敷地内全面禁煙のもとで議会棟に喫煙所を設置しているところでございますが、議会内に喫煙専用室を設置している県は20県となってございます。

【斉藤委員】
　設置しているところは20県だと。それ以外は設置していないと。27県が設置していないということですね。多数派は設置していないと。
　岩手県の場合、本庁が敷地内全面禁煙になっていると。しかし議会だけが喫煙所しているということは、まさに議員の特権なのではないかと。県民の理解を得られないんじゃないかと。これは指摘だけにとどめておきます。
　受動喫煙防止条例の制定状況はどうなっているでしょうか。全国、東北示してください。

【総務課総括課長】
　全国の受動喫煙防止条例の制定状況についてでございますが、令和5年10月現在の保健福祉部の調査によりますと、13都道府県が条例を制定してございます。
　東北各県の状況でございますけれども、青森県・山形県・秋田県・福島県の4県が条例を制定しております。

【斉藤委員】
　全国で13都道府県、東北は4県が受動喫煙防止条例、これは先駆的だと思います。条例を制定したらとてもじゃないけど喫煙所設置するとはなりませんから、そういう意味でも大変岩手は遅れているのではないかと。
　残念ながら本庁が敷地内全面禁煙しながら、議会棟にだけ喫煙室があるために、かなりの県職員が議会棟の喫煙所を利用していた大変残念な事態がありました。私は議会にも責任あるんだと思います。
　つい先日、県側が議会棟喫煙室の職員の利用禁止というものを徹底をして、やっと喫煙所に貼り紙がされました。これはどういう経緯でこうなったのか示してください。

【総務課総括課長】
　ただ今の総務部からの通知でございますけれども、去る10月20日の議会運営委員会におきまして、委員の皆様からさまざまご意見が出たところでございました。その際に、総務部におきまして、職員の利用につきまして今回の通知のような取り扱いとするということで、ご了承いただいたと認識してございます。

【斉藤委員】
　議会棟の喫煙室に貼り紙が貼られましたから、当局から説明があったと思うんだけれども、説明はあったんですか。

【総務課総括課長】
　そのような形で取り扱いをさせていただくということでございますので、喫煙室を日常管理している立場にございますので、貼り紙をさせていただくという形にさせていただいたところでございます。

【斉藤委員】
　そもそも本庁は敷地内全面禁煙ということを徹底していましたから、今回は議会棟の喫煙室を使用しないようにという、さらなる徹底ということだと思います。
　私はますます、では議会だけが喫煙室を使っていいのかと。県会議員の中で喫煙している数というのは少数派だと思いますが、実態を把握していますか。

【総務課総括課長】
　正式には喫煙の有無に関しまして調査をさせていただいたということもございませんので、把握をしてございません。

【斉藤委員】
　私の実感からすれば少数派だと思うんですね。少数の喫煙者のために、議会が特権的に喫煙所を設置していると県民に見られることは大変遺憾だと思います。
　それから、会議室と同じように、県会議員がいないときも喫煙室が開いているということは異常なことなのではないかと。会議室の管理は議会事務局の管理となっていますが、喫煙室のあり方について会議室と同じような利用にすべきではないかと。

【総務課総括課長】
　議会閉会中などの喫煙室の閉鎖についてでございますけれども、分煙施設としての喫煙室につきましても、平成26年7月の議会運営委員会におきまして設置することが決定されたものであります。そういうことから、利用方法等の根幹に関わる事項を変更する必要がある場合につきましては、議員の皆様でご協議いただいたうえ決定いただくものと考えてございます。
　議会事務局といたしましては、そのお決めいただいた方針に従いまして対応してまいりたいと考えてございます。

【斉藤委員】
　議会運営委員会でも議論されていますので、新しい議会になったので、原点に立ち返って、喫煙室のあり方そのものを、あるなしも含めて議論をすべき時期ではないかと思いますが、議会運営委員会でも議論されているところなので、しっかり見守りたいと。
　何度も強調しますが、議員だけが使える喫煙室を残すというのは、まさに議員だけの特権を認めることであって、本来あるべき姿ではないのではないかということを改めて指摘をしておきます。

・県議会議員の海外視察について

【斉藤委員】
　県議の海外視察の状況について、昨年度、今年度の全国の実施状況はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　令和4年度におけます全国都道府県議会の海外行政視察の実施状況についてでございます。令和5年度とあわせてご説明申し上げます。
　実施をしているという議会が7府県、実施せずが本県を含め39都道府県、非公表が1県でございます。
　令和5年度におけます海外行政視察の実施予定についてでございますが、8月時点の調査では、実施が22県、実施しないが5県、未定が本県を含めまして19都道府県、非公表が1県となってございます。

【斉藤委員】
　海外視察を、そもそも休止・中止しているところもあると思いますけれども、どれだけあるのか。その理由は何なのか示してください。

【総務課総括課長】
　海外視察を中止・休止している議会はあるかというお尋ねでございますが、令和5年8月時点の調査でございますが、制度を休止している議会は3県となってございます。
　休止している理由については、恐れ入りますが把握してございませんが、いずれにしましても都道府県議会の状況に応じまして実施の判断がされていると承知してございます。

【斉藤委員】
　昨年度は新型コロナもありましたから、実施がわずか7県ということでありました。
　今年は、統一地方選挙が終わったら22県に実施が増えているというのも不可思議な感じはするんでありますけれども、岩手県の場合、県会議員になれば4年に1回は海外視察ができるという制度なんですね。これも議員の特権なんだと思うんだけれども、全国でそのように議員になれば海外視察ができるという岩手のような制度になっているところがあるのか。それ以外はどういう形の海外視察の制度になっているのか分かりますか。

【総務課総括課長】
　各県の制度的なところについては、資料を把握してはございません。

【斉藤委員】
　私は議会運営委員会でも意見を述べたんですけれども、議員の海外視察を機械的に否定するものではありません。議会が判断をして、県政課題と結んで必要な海外視察があれば、議会の海外視察として実施すればいいと。しかし岩手県のような制度というのは、これは県議の自主的な計画で実施できるんですね。上限90万円で。県議になれば1回は海外視察できるという制度ではなくて、議会が県政課題と結んで必要と認めたら実施するという制度にすべきではないか。そういう意味で、ぜひ全国の制度については調査いただきたい。

・政務活動費のホームページでの公開について

【斉藤委員】
　議員の政務活動費の情報公開について、以前にも取り上げてきたことでありますけれども、議会のホームページで公開すべきだと。全国で政務活動費について議会のホームページで公開している状況はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　政務活動費のホームページでの公開でございます。報告書については公開をしているところでございますが、領収書のホームページでの公開については、本年7月28日現在、都道府県議会では24都府県において公開してございます。

【斉藤委員】
　24都府県ということになりますと過半数ということになります。以前は岩手県議会というのは、県議会の情報公開では先頭に立っていた。ところが今どんどん全国に追い越されているので、岩手としても政務活動費については、領収書も含めて全国がやっているようにホームページ上でも公開すべきだと思いますが、公開するために何が必要ですか。

【総務課総括課長】
　公開するために何が必要かというお尋ねでございました。現在の取り扱いにつきましては、各会派でご協議を重ねてきたところでございまして、その結果、平成29年1月「当面は現状通り」とし、全国の状況等について情報収集しながらその動向を注視するとともに、必要に応じて再度協議するということになったところでございます。

【斉藤委員】
　平成29年10月に現状維持という議会運営委員会の確認があったと。答弁あったように、すでに過半数の全国の議会で領収書を含めたホームページ上での公開が行われておりますから、改めてそういう全国の状況を踏まえて岩手県議会としても積極的に公開すべきだということを指摘して質問を終わります。