２０２４年２月２９日　文教委員会
文化スポーツ部に対する質疑（大要）

・地域スポーツ活動体制整備事業費について

【斉藤委員】
　これまでの実績、明らかになった課題は何か示してください。

【スポーツ振興課総括課長】
　令和3年度は、県教育委員会におきまして、岩手町・葛巻町、それぞれの教育委員会が運営主体となるモデル事業を実施してございます。
　令和4年度は、令和3年度に実施しました岩手町・葛巻町に加え、当部において地域スポーツ団体である大船渡市スポーツ協会が運営主体となり、市内中学校の5つの部活動を対象としたモデル事業を実施したところです。
　今年度は、県教育委員会と連携しまして、盛岡市・宮古市・大船渡市・西和賀町・九戸村の5市町村でモデル事業を実施しております。
　これらのモデル事業により各市町村において、それぞれの地域の実情に合わせて受け入れ体制等を整備し、地域移行に具体的に取り組むことができたととらえております。
　一方、モデル事業の実施にあたり、持続的な活動を続けるための指導者の確保、他団体との活動場所の調整、練習場所、試合会場への移動手段の確保、実戦校との連絡調整などの課題が挙げられております。これらの課題を整理しながら、地域の実情に応じた地域移行が円滑に進むように、さらに取り組んでいきたいと考えております。

【斉藤委員】
　新年度事業では、一部新規事業となっています。来年度の事業の中身を示してください。

【スポーツ振興課総括課長】
　来年度の一部新規の事業内容についてでございますが、学校や関係団体等との連携体制を構築するため、教育委員会と連携しまして、新たに学識経験者や学校関係者、民間事業者等を構成員とする協議会を設置し、学校部活動の地域移行に向けた関係者間の定期的な情報共有や意見交換を行う予定としてございます。
　また、運動部活動の地域移行を円滑に進めるため、県内の市町村や学校などを対象とし、学校部活動の地域移行に先行して取り組んでいる市町村の事例を紹介する事例発表会等を開催し、先進事例の共有と横展開を図っていく予定としております。

【斉藤委員】
　教育委員会が今年の1月に、「岩手県における学校部活動および新たな地域クラブ活動のあり方に関する方針」という、かなりまとまったものを出しました。部活動の地域移行というのは、教育委員会と連携して取り組まれていると思いますけれども、このあり方に関する方針作成にあたって、どのような教育委員会と文化スポーツ部・スポーツ振興課との協議がなされてきたかを示してください。

【スポーツ振興課総括課長】
　学校部活動の地域移行を円滑に進めるため、これまで教育委員会と連携を図りながら、国の事業を活用した市町村におけるモデル事業の実施等を進めてきております。
　ご質問にありました方針の策定については、検討の段階から委員として参画してございますし、地域移行の項目、これは当部の所管の項目になりますので、これは当部が主体的に関わりまして策定を行ってきたところでございます。

【斉藤委員】
　教育委員会の公表資料ですから、これは教育委員会でまた聞きますが、やはり地域移行と部活動の改善というのは一体で進めなくてはならないと。
　部活動の改善の一つのポイントは、土日のいずれかは休みにしなさいとなっているんですね。週2日休みなさいというのも基本ですから、部活動の改善とあわせて地域への移行をやらないとだめだと思っていますが、その点、スポーツ振興課としてはどんなことを検討していますか。

【スポーツ振興課総括課長】
　これまでも部活動の地域移行を進めるにあたり、広域ごとに市町村等に対しまして、当部でご説明してきておりますし、先ほど申し上げた先進事例等の周知もしながら、休養日も含めた取り扱いについてさらに周知を図っていきたいと考えております。

【斉藤委員】
　特に部活動というと中学校ということになると思いますけれども、生徒数が減って規模が小さくなって、一つの学校で自分がやりたい部活がないということも、我々の世代とは違ってそういうことがあって、大船渡の事例なんかを聞くと、陸上部がないと。地域で陸上の専門家がいくつかの生徒を教えるという、そういう点でいくと大変重要な、少子化の中で学校規模が小さくなる中で、地域移行というのが大変大事な役割を果たしていると感じております。
　だから、あわせて部活動の改善というのももう1つ大きな課題なので、それは教育委員会の話ということに基本的にはなるんですが、その辺もしっかり踏まえて、これまでの課題をさらに深めてやっていただきたい。

・スポーツ医科学事業について

【斉藤委員】
　スポーツ医科学センターの取り組みと実績を示してください。

【スポーツ振興課総括課長】
　スポーツ医科学サポート事業についてでございますが、県では、競技力向上を図るため、県営スケート場内にスポーツ医科学の測定研修拠点を設置し、大学や医療関係者と連携しながら、医科学サポート事業を実施してございます。
この事業では、トレーナーを派遣をするトレーナースタッフ派遣、体力測定、トレーニングなどの指導を実施するアスリート研修、スポーツインティグリティーやスポーツ医科学の知見に基づいた研修を行う指導者研修会を実施しまして、本県アスリートの国内外での活躍につながっていると考えてございます。
　また、市町村・学校・企業等の健康教室に講師や専門医を派遣し、運動定着、老化や生涯予防等の運動プログラムを指導する健康づくり支援事業により、県民の健康づくりを推進しているところでございます。
　令和5年度ですが、これまでトレーナースタッフ派遣では延べ556日、アスリート研修会では延べ40件、指導者研修会では延べ32件、健康づくり支援事業では延べ54件の事業を実施しているところでございます。

【斉藤委員】
　トレーナー派遣が556件と。これはそれなりの数だなと思っています。いまの競技というのは、本当に精神的な問題も含めて、トレーナーの役割というのはすごく大きくて、つい最近、新聞で為末大さんが「本番で力を発揮する精神的な問題が大きい」という話をしておりました。私は、心身においてしっかり準備してというか、さまざまな競技に臨むということ、あとは身体づくりも含めて大変大事な役割を果たしているのではないかと。
　もう1つ、アスリート研修・指導者研修、これは40件、32件、54件とありましたけれども、参加人数が分かれば教えてください。

【スポーツ振興課総括課長】
　アスリート研修につきましては、5年度のこれまでの実績が933人、指導者研修は、5年度のこれまでの参加人数は2129人になっております。健康づくり支援事業については3697人になっております。

【斉藤委員】
　参加者もそれなりの積極的な数だなと。スポーツ医科学センターが果たした役割というのはとても大事だと。
　そこで、達増知事は知事選のマニフェスト＋39で「スポーツ医科学センターの整備に取り組む」という前向きの政策を打ち出しました。私も大変注目をいたしました。大震災の直前まで、スポーツ医科学センターという構想があって、大震災でこれが凍結されてきた課題ですが、いまこれだけの取り組みをやっていて、課長は「拠点」と言ったけれども、拠点らしい拠点が率直にないんですよね。だからいよいよスポーツ医科学センターの整備というのが現実的な課題になってきていると思いますけれども、この検討状況、来年度の取り組みを示してください。

【スポーツ振興課総括課長】
　スポーツ医科学の拠点につきましては、医科学の知見に基づく競技力向上と県民の健康づくりの観点から、老朽化したスポーツ施設の整備・統合とあわせまして、その整備を検討することとしてございます。
　現在行っております、県営スポーツ施設のあり方検討や県財政の状況、最先端の医科学の動向などを踏まえ、来年度は他県の事例等の調査を行い、外部の有識者などの意見をうかがいながら、整備目的、必要な規模などの整備を進めてまいりたいと考えてございます。

【斉藤委員】
　ぜひ積極的に前に進めていただきたい。

・地域文化芸術活動体制整備事業について

【斉藤委員】
　来年度、新規事業として取り組まれますが、その内容を示してください。

【文化振興課総括課長】
　こちらについては、文化庁の実証事業を県内の市町村の意向に基づきまして、関係団体とも連携しながら実施して、休日の文化部活動の地域移行を進めたいとするものでございます。
　こちらの自主事業を実施することにより、課題の洗い出しですとか地域の理解醸成、地域の協力体制の構築を図るとともに、本格的な実施につないで、その成果をさらに普及していきたいと考えてございます。