２０２４年３月６日　予算特別委員会
人事委員会に対する質疑（大要）

・令和5年度労働基準及び労働安全衛生に関する事業場調査結果について

【斉藤委員】
　月平均30時間を超える超過勤務を行う職員のいる事業場が増加していましたが、どう改善が図られているでしょうか。

【職員課総括課長】
　今年度行いました事業場調査では、月平均30時間を超える超過勤務を行った職員がいる事業場の数、令和4年度実績でございますが41事業場ございます。令和3年度の38事業場から増加したところでございます。
　この41事業場に対しましては、超過勤務縮減に向けて文書指導を行ったところでございますが、その改善状況につきましては、来年度行う調査の結果を踏まえ精査することとなるものでございます。
　なお、昨年度指導対象となりました38事業場の状況について申し上げますと、5事業場について改善が見られた一方、33 事業場が継続して指導対象となったところでございまして、引き続き、事業場への指導を行っていく必要があると考えているところでございます。

【斉藤委員】
　今の答弁で、33事業場は継続して指導の対象になったと。この原因、要因は何ですか。

【職員課総括課長】
　33事業場の要因ということでございます。 33事業場、月30時間超、年間にすれば360時間超えということでございますが、この要因といたしましては、事業場調査は事業場を単位として行っておりますので、例えば、コロナ対応ですとか物価高騰対策等を行っている県本庁ですとか、振興局ですと豪雨災害等に対応している場合もございます。事件の捜査等を行っている警察署のようなところもございます。こういったあたりが月30時間超というところになっているものでございます。

【斉藤委員】
　今の理由だと改善されないという感じですね。やはりそういう状況があってもどう改善していくかということを考えないと、余裕のない体制でやっているからそうなると思います。新型コロナの教訓がそうです。病院もそうですが、ギリギリの人員でやっていて、コロナのような大きな問題が発生すると対応できなくなるということだと思います。
　県職員の超過勤務で、一人当たり平均で年間100時間を超えている部局等の実態と要因を示してください。

【職員課総括課長】
　県職員の月100時間超えの超過勤務の状況でございますが、今年度調査した令和4年度実績におきましては、実数で88人となっているところでございます｡
　この主な要因といたしましては、オミクロン株によります新型コロナウイルス新規感染者の急増に係る対応ですとか、物価高騰対策の実施等によるものと承知してございます。

【斉藤委員】
　100時間を超える事業場が令和4年の17から令和5年の調査では12に減っているということは評価をしたいと。ただ100時間というのは過労死ラインなので、あれこれの理由にしないで改善していくことが必要なのではないかと思います。
　教育職員の場合、月100時間を超える調査を行っていますが、80時間を超える時間外在校等時間についても今後は調査をすべきと考えますがいかがでしょうか。

【職員課総括課長】
　教育職員につきましては、時間外在校等時間が月100時間を超える教育職員がいる事業場を把握してきているところでございますが、これは、過去に面接指導の対象となります月100時間超の教育職員がいる県立学校が相当数あったということから、重点的に指導をしてきたところでございます。

【斉藤委員】
　これは教育委員会でも聞いたので、100時間超はかなり減りました。それは評価をしたい。ただ80時間超が減っていないんです。だから、今までは本当に学校現場で100時間超がかなりの規模であったので、超異常な事態。しかし80時間超えるというのも異常な事態なので、教育委員会も80時間超をゼロにするという働き方改革の目標を示しましたので、ぜひ人事委員会としても80時間超をなくすという調査と指導をやっていただきたい。
　全体として超過勤務縮減の取り組みはどうなっていて、どういう成果が表れているか示してください。

【職員課総括課長】
　超過勤務縮減の取組についてでございます。人事委員会といたしましては、事業場調査の結果を踏まえまして、文書での指導を行っているほか、毎年10事業場程度の事業場を訪問いたしまして、業務の実態を踏まえた超過勤務の縮減について、直接、助言であるとか指導を行っているところでございます。