２０２４年１０月９日　９月定例県議会本会議
議案および請願不採択に対する高田一郎県議の反対討論全文

　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第14号、請願受理番号36号、41号について委員長報告に反対の立場で討論を行います。

・県立不来方高校と県立盛岡南高校の統合について

　議案第14号は、岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例であります。
　これは、盛岡ブロックにおける生徒減少に対応するため、県立不来方高校と県立盛岡南高校を統合しょうとするものであります。生徒減少に対応する学級減は必要でありますが、県内でも応募者が多く、特色があり、管内中学生の希望が多い県立不来方高校と盛岡南高校を統合することは、合理的な理由も大義もありません。また生徒の進路希望にも反するものであります。

・岩手県に高レベル放射性廃棄物を持ち込ませない条例（仮称）制定を求める請願の不採択について

　次に、請願受理番号36号は、「岩手県に高レベル放射性廃棄物を持ち込ませない条例（仮称）制定を求める請願」であります。
　原発の使用済み核燃料は危険な放射能の塊であります。政府は専用の金属容器に入れて地下深く埋めて最終処分する計画です。しかし、我が国は、世界有数の地震大国となっております。昨年10月には300人を超える地球科学の研究者が長期にわたる地殻変動を予測して「安定した場所を具体的に選定することは不可能だ」と声明を発表しました。また、政府の依頼に応えて日本学術会議が出した「回答」(2021年)は「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力には限界がある」と日本の核ごみ処分場の適地はないと指摘しています。
　日本で原発が動き出してから半世紀以上が経ちますが、核のゴミ処分のめどがまったく立っていません。見通しのないまま原発を進めてきた責任を棚上げにして処分場立地に進むことは問題といわなければなりません。原発を使い続ければ処分困難な核のゴミが増え続け、問題は一層深刻となるのではないでしょうか。まず、原発は廃止すべきであります。そして政府と電力会社の責任で使用済み核燃料を含め、既存の核のごみを厳重に管理しつつ既定路線にこだわらず処分方法を研究すべきであります。

・緊急経済対策としてリフォーム助成制度の創設を求める請願の不採択について

　請願受理番号41号は、「緊急経済対策としてリフォーム助成制度の創設を求める請願」であります。
　商店・及び住宅リフォーム助成制度は、商店や住宅を地元業者にリフォームをお願いした場合に一定の補助をするものです。「仕事が増え地域活性化につながる」と実施と拡充を求める声が広がっています。
　岩手県内の住宅着工戸数は、わずか5年間で22％も減少し6585戸（令和4年）まで減少しました。加えて中小商工業者は厳しい経営環境となっており、とりわけ小規模企業の倒産件数は、前年比22％も増加し過去10年で最悪となっています。中小商工業者の仕事を増やし、雇用を増やし、地域経済を守っていくためにも住宅リフォーム助成制度は重要な施策であります。
　全国で600を超える地方自治体がこれを実施し、助成額に対し工事総額は10倍〜15倍となり、経済波及効果も抜群であります。すでに実施している県内の自治体では申請開始から1週間〜2ヶ月で予算を消化するという状況にもなっており、県と市町村が連携して取り組めば大きな経済効果になるものであります。

　以上で討論とします。ご清聴ありがとうございました。