２０２４年１０月１５日　決算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・県議会の出欠表示電光掲示板の改修について

【斉藤委員】
　議員の出欠表示電光掲示板が故障したままとなっていますが、故障の原因とこの間の経過、対応について示してください。

【総務課総括課長】
　出退表示装置の故障につきましては、議員の皆様に大変ご不便をおかけしているところでございます。
　この出退表示装置につきましては、昭和43年製で製造から50年以上が経過したところでございます。これまで事務局で把握している限りでは、大きな故障もなかったところでございます。
　この装置の故障の原因とこれまでの経過については、本年2月1日に表示ランプが点灯しないという不具合が生じたことから、同日、本庁舎とともに議事堂の維持管理を所管している総務部管財課と専門の電気工事業者が原因を調査したところ、スイッチ及び配線の経年劣化によりますショートしたことによるものと判明いたしました。
　その後の対応でございますが、応急復旧を試みようといたしましたが、先ほど申し上げました通り、製造から50年以上が経過しており、ショートした部分以外にも損傷の影響が見られまして、また、交換部品も調達が困難なことから、すみやかな応急復旧は不能との判断に至ったものでございます。
　このことから、1階ホールと事務室にパソコンとディスプレイを設置し、議員の皆様の状況を共有できるよう応急措置を講じているところでございます。
　なお、この件につきましては、4日後の2月5日の議会運営委員会におきまして、議員の皆様に、復旧には相当の時間を要することにつきましてご説明をさせていただいたところでございます。
　事務局といたしましては、早期の解消に向けまして、これまで複数回にわたり総務部管財課やふるさと振興部の科学・情報政策室と議事堂内の設備の現状確認のうえ、既存設備の活用可能性、改修する場合のさまざまな整備手法等について協議・検討を重ねてきているところでございます。

【斉藤委員】
　2月1日に故障して8ヶ月以上経過しているわけですね。やはり県議会の入り口、玄関で、この故障した状況、緊急対応をしていますけれども、放置したままというのはいかがなものかと。
　改修の見通し、その必要経費はどう算定されているか示してください。

【総務課総括課長】
　故障発生からこれまでの期間、先ほども申し上げましたが、総務部管財課や庁内の情報セキュリティを所管するふるさと振興部の科学・情報政策室とともに、議会棟の設備の確認を行うなどしながら、既存設備の活用可能性とともに、改修することとした場合の、例えば出退表示をLED表示とか液晶モニターにした場合、また配線を信号線またはLAN回線にした場合などのさまざまな仕様の検討を行ってきております。その結果、必要経費については、表示の方式や回線の方式にもよりますが、現時点での概算で1500万円から3500万円程度と相当な額が見込まれておりますことから、改修の時期についてもこのような状況を踏まえ検討してきたところでございます。
　できましたらば、令和7年度内の早期の改修に向けまして、総務部管財課などとも連携を図りながら事務手続きを進めてまいりたいと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　改修費用が1500〜3500万円と幅がありすぎて、ちょっとどういう算定なのか。
　もうすでに8ヶ月経過して、来年度予算になると1年以上放置するということになるわけですね。こういうときこそ補正予算を組んで、予備費もそのためにあるわけだから、早急にやるべきことはやると。
　いま県議の海外視察はやっていないわけです。こういうのは3年ぐらい返上しているわけですから、そういうことも含めて年内に改修に取り組むべきだと。そういう構えでやる必要があるのだから、いかがですか。

【議会事務局長】
　繰り返しになりますけれども、改修費用が現時点の概算で1500〜3500万円程度と相当な額に及ぶところでございます。県庁舎とともに、議会棟の維持管理を所管する総務部管財課やセキュリティ面を所管するふるさと振興部の情報担当と連携を図りながら、令和7年度の早期の改修に向けまして事務手続きを進めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【斉藤委員】
　できる限り早期に、当初予算となったとしても、ただちに改修が実施されるようにやっていただきたい。

・都道府県議会における喫煙所の設置状況について

【斉藤委員】
　全国、東北各県の状況はどうなっているか。

【総務課総括課長】
　令和6年9月時点の調査では、全面禁煙は9都道府県、敷地内で喫煙所を設置しているところが15府県、建物内に喫煙室を設置しているところが18県、その他屋上等に喫煙場所を設けているところが5県となっております。
　また、東北各県議会においては、全面禁煙は青森県・秋田県の2県、敷地内で喫煙所を設置しているところが宮城県・山形県・福島県の3県、建物内に喫煙室を設置しているものが本県の1県となっております。

【斉藤委員】
　岩手県庁はもとより、全国の都道府県庁というのは庁舎内は全面禁煙、基本的には敷地内禁煙だと思うんですね。議会だけが喫煙所を設けるというのは、県民から見て理解が得られないのではないか。
　今の答弁でも敷地内全面禁煙が9都道府県、庁舎内にはないところが15府県、東北では岩手を除いてすべてそうです。建物の中には喫煙所がない。
　この岩手県議会の状況というのは、全国の動向から見ても時代の流れにも逆行しているのではないかと思いますが、どう受け止めていますか。

【総務課総括課長】
　本県議会の喫煙室と全国の動向等の関係につきましては、先ほども喫煙所の設置状況等も答弁させていただきました通り、さまざまな形態ではありますが喫煙室を設けているところは47都道府県中38府県となっているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、全国における喫煙室の状況を踏まえますと、これに関して事務局として見解を申し上げるということは差し控えさせていただきます。

【斉藤委員】
　少なくとも庁舎内にはないというんが24都道府県ですから、敷地内も含めてあるという答弁は正確ではないですよ。
　受動喫煙防止という法律があって、県にも条例があるんですよ。こういう立場に立ったら、県議会の庁舎内に喫煙室を設置しているというのは大変異常なことだということを率直に指摘をしておきます。
　いまの喫煙所には、「県職員使用禁止」という貼り紙を貼りましたが、その後の県職員の利用状況は把握しているでしょうか。

【総務課総括課長】
　職員の利用につきましては、昨年10月20日付の「県議会棟喫煙室の職員の利用禁止等について」の総務部長通知に基づきまして、適正に利用されているものと考えておりますが、仮に委員ご指摘のような状況にある場合は、総務部と連携して対応していきたいと考えております。

【斉藤委員】
　私は基本的には毎日県議会に来ております。たびたび県職員、特に幹部職員が使っているということもあります。全体としては大幅に減少したという感じですけれども、完全禁止されていないというのも実態としてあります。
　県職員は禁止だけれども議員は利用できるというのも、県職員だって議員だって同じ人間で、こういう点でもやはり矛盾が生じているのではないかと思います。
　特に議会の閉会中は基本的には閉めたらいいと思うんですよ。議員が仕事に来たらそのときに開けるぐらいのことをすれば、私はもっと徹底されるのではないかと思いますがいかがですか。

【総務課総括課長】
　議会開会中の喫煙室の閉鎖についてでございますが、分煙施設としての喫煙室は平成26年7月の議会運営委員会において設置することが決定されたものでありますことから、これらの利用にかかります基本的な事項を変更する必要がある場合につきましては、議員の皆様でご協議のうえ決定いただくものと考えております。
　議会事務局といたしましては、お決めいただいた方針に従いまして対応してまいりたいと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　私が言っているのは、県議会議員がいないときも開いているということなんです。だから「どうぞお使いください」というようなものです。それは矛盾なのではないかと。それは利用規則外の話で、いなかったら閉めると。これは当然のことで、会議室はそうなっているんですから。閉会中の方が日数は多いわけですから、そういう改善も必要なのではないか。これは利用規則に関わるのでしょうか。いないときに閉めるというのは管理上当たり前の話ではないですか。

【総務課総括課長】
　先ほど申し上げました平成26年7月の議会運営委員会におきまして、この利用の方法につきましては、皆様にお示しさせていただいたところでございますが、この点につきまして、例えば閉会中でも議会棟にいらっしゃるマスコミの方とか業者の方も利用できるという風に従前から皆様と協議をさせていただいているところでございます。

【斉藤委員】
　マスコミの方や業者の方は利用できるというのもまったくおかしい話ですよね。駆け込み寺を議会が提供していること自身が矛盾だと。これはぜひ議会運営委員会でも、昨年から新しい議会になったんですから、議論していただくようにお願いしたい。

・政務活動費のネットでの公開について

【斉藤委員】
　政務活動費の収支報告書について、政治資金収支報告書と同様にネットで公開すべきだと思いますが、全国の状況はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　政務活動費の領収書のホームページでの公開についてでございますが、香川県議会事務局が実施をした本年6月21日の調査によりますと、26都府県において公開しているところでございます。

【斉藤委員】
　26都府県となると過半数です。岩手県議会は政務活動費の公開では、当初は先陣を切って領収書添付をやったんですよ。こういう岩手県議会のこれまでの取り組みから見たら、26県が領収書を含めてネットで公開していると。岩手県議会もやるべきだと。やるためには何が必要ですか。

【総務課総括課長】
　本県議会では、収支報告書のインターネット公開をしておりますが、現行の取り扱いにつきましては、これまで各会派におきまして協議を重ねてきていただいたところであり、その結果、平成29年1月、当面は現状通りといたしまして、全国の状況等について情報収集しながら、その動向を注視するとともに、必要に応じて再度協議することとされたところでございます。
　これを踏まえまして、政務活動費の領収書等添付書類をホームページで公開することにつきましては、今後、議会改革推進会議の場などにおきまして、これまでと同様に議員間で協議されていくべきものと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　ぜひこれは議会改革のテーマとして取り上げてやっていただきたい。

・県議の海外視察について

【斉藤委員】
　県議の海外視察の状況について、昨年度、今年度の全国の実施状況、岩手県議会の状況について示してください。

【総務課総括課長】
　令和5年度におけます全国の都道府県議会の海外行政視察の実施状況についてでありますが、実施が26県、実施せずが本県を含め21都道府県となってございます。
　令和6年度におけます全国の都道府県議会の海外行政視察の実施予定についてでありますが、8月時点の調査では、実施が23道県、実施せずが7県、未定が本県を含め17都府県となっております。
　本県の状況ですが、令和6年度は現時点で海外行政視察派遣提案書、これは議員派遣の運用について定める提案書でございますが、こちらについては提出されておりません。

【斉藤委員】
　昨年度は実施が23県ということですね。少し広がった感じですが、私は海外視察を全面的に否定しているわけではないんです。県政にとって議会が必要だという場合には、議会の代表を派遣するということはあり得ると。ただ、4年に1回議員に当選すれば海外視察ができるというこのやり方は、県議会議員の特権的なやり方で、見直すべきではないかと思っております。
　実際に、県議会では3年ぐらい連続して海外視察やられていないと思いますが、年間の予算を含めて示してください。

【総務課総括課長】
　これまで、平成30年度から令和5年度までは実施してございません。
　予算についてでありますが、現在1080万円の予算になってございます。内訳は、旅費が82万5千円の12人分、通訳に要する経費が7万5千円の12人分ということで、合計したところ1080万円となってございます。

【斉藤委員】
　平成30年度からやっていないということは6年連続で実施していないと。こういう状況をよく検証して、海外視察のあり方を見直すべきではないのかということを指摘して終わります。