２０２５年３月６日　予算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・県議会棟の議員の出退表示装置の改修整備について

【斉藤委員】
　昨年9月決算でも取り上げましたが、昨年2月以降故障して応急対応が続いています。来年度予算で改修整備する予定でしょうか。

【総務課総括課長】
　出退表示装置の故障につきましては、議員の皆様に大変ご不便をおかけしているところでございます。
　出退表示装置の改修につきましては、総務部所管の令和7年度当初予算につきまして、739万2千円が計上されまして、今後、総務部管財課において6月定例会後の議会棟での現地施工に向けまして、設計等の入札手続きを進めていくとうかがってございます。
　事務局といたしましては、現在の状態が少しでも早く解消されますよう、改修整備に向けて総務部管財課などとの連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　これは昨年の2月、1年余が経過している中で補正予算でなぜ対応できなかったのか。
　昨年の決算特別委員会では、1500万円〜3500万円程度かかると検討されていたということでした。あまりに幅が広いのでおかしいのではないかと思うんですが、どれだけの予算で、どういう中身で整備されるのか示してください。

【総務課総括課長】
　補正予算での対応につきましては、出退表示装置は製造から50年以上が経過しまして、損傷が発生した部分以外も損傷の恐れがありますことから、出退表示盤の損傷から4日後の令和6年2月5日の議会運営委員会におきまして、議員の皆様には、復旧には相当な時間を要することにつきましてご説明させていただいたところでございます。その後、設備を分掌してございます総務部管財課を中心に、事務局、ふるさと振興部科学・情報政策室におきまして、50年以上経過し老朽化した既存設備の活用可能性を模索し検討を行ったこと。また、損傷直後の初期の概算の見積額が多額であったことから、経済性を考慮した設備導入に関する検討も行う必要があったこと。また、他の情報システムとの互換性、さまざまなネットワークとの接続による機能性、さらにはセキュリティ面での安全性、そして今後の県庁舎のあり方検討も視野に入れた経済性、インフォメーション機能等の新たに付加すべき事項、それに加えまして、改修後の装置が議員の皆様の利便性向上とともに、なによりも県民に開かれた議会といたしまして広く活用いただくに足りる設備といたしまして、総合的に検証する必要性といったものを踏まえました確認や調整等を進めさせていただきました結果、総務部から当初予算案として提案させていただくこととされたところであります。当初予算でお認めいただきましたらば、速やかに整備に向けた手続きに着手してまいりたいと考えておりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　出退表示装置の予算及び仕様についてでございますが、改修にかかる予算額につきましては、先ほどご答弁申し上げました通り739万2千円となっているところでございますが、改修方法につきましては、損傷後の概算見積もりにおきまして、これまでの出退表示盤の設置数を基本とし、表示方法をLED方式や液晶モニターにした場合、配線を従前と同様の信号線にするのかLAN回線にするのかといった検討を行ってきたところでございます。総務部管財課におきましては、予算の計上にあたりましては、事務局やふるさと振興部科学・情報政策室と協議を行ってきたところであり、その結果、経済性なども考慮いたしまして、タッチパネル式またはパソコンからの入力情報を大型液晶モニターに表示するシステムとすることに加えまして、表示盤の設置箇所数を見直すことにより、それに付随する経費の削減を図ったとうかがっております。

【斉藤委員】
　さまざまな検討がされ、その結果739万2千円で、内容を聞きましたけれども、かなり斬新なタッチパネル方式も含めて、ロビーにも表示盤を設置するということで、県民への情報提供、サービス強化にもなるのではないかと。
　これは予算が成立した後、実際に設置が完了する見込みはどうなりますか。

【総務課総括課長】
　6月上旬から中旬にかけまして契約機器の手配、7月上旬から中旬にかけまして6月定例会後に現地施工、議会棟での施工に入りまして、8月上旬の現地施工の終了を見込んでございます。

【斉藤委員】
　分かりました。本来なら補正で組めばもっと年度早くと思ったのですけれども、了解します。

・全国都道府県議会における喫煙所の設置状況について

【斉藤委員】
　全国都道府県議会における喫煙所の設置状況はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　令和6年9月時点の調査にはなりますが、全面禁煙は9都道府県、敷地内に喫煙所を設置しているところが15府県、建物内に喫煙室を設置しているところが18県、その他屋上に喫煙場所を設けているところが5県となっております。

【斉藤委員】
　全面禁煙が9都道府県ということで、敷地内が15府県、岩手のように建物の中にあるのは18県なんですね。これは少数派です。
　すべての県庁・庁舎内は全面禁煙になっていますので、私はやはり大変違和感を感じるものであります。そして受動喫煙防止に本来条例まで制定して取り組んでいるわけですから、その先頭に立つべき県議会棟に喫煙所があるというのは本当にこれは県民にとっても問題だと思います。
　そこで、この喫煙所の利用状況をどのように把握されているでしょうか。

【総務課総括課長】
　事務局といたしましては、備え付けの機器等に異常がないか、あるいは修繕を要する箇所がないかなどの日常的な管理を行ってございます。そういったところでございますが、令和5年10月20日付で総務部から「県議会棟喫煙室の職員の利用禁止等について」通知が発出されております。議会棟喫煙室はおおむね適正に利用されているものと認識しているところでございます。

【斉藤委員】
　喫煙所は県議会議員を中心に利用しているんだと思いますけれども、喫煙所から出てトイレや部屋に来れば煙そのものを持ち込んで、受動喫煙というものは決してあの部屋だけで完結していないので、そういう点でも喫煙所があるから受動喫煙の対策になっているということでは決してないということは指摘しておきたいと思います。

・政務活動費のネット公開について

【斉藤委員】
　全国のすでにネット公開している状況について示してください。

【総務課総括課長】
　政務活動費の領収書のホームページでの公開についてでございますが、当局が令和7年1月28日に調査した結果でございますけれども、都道府県議会におきましては27都府県において公開している状況でございます。

【斉藤委員】
　全国都道府県議会の過半数がネット公開していると。
　一般質問でも政治資金問題を取り上げましたが、政治資金収支報告書は、岩手県の選挙管理委員会のホームページで全部見れるんですよ。県民がチェックできるんですよ。政治資金収支報告書というのは膨大なものです。しかしそれを全面的にネット公開しているんですね。だとすれば、岩手県議会が県議のこうした政務活動費についても、きちんと公開されるべきだと思いますが、これは議会改革の課題ですけれども、今後どのような検討の見通しでしょうか。

【総務課総括課長】
　本県では、収支報告書のネット公開を行っておりますが、添付の領収書のホームページ公開については、各会派におきまして協議を始めてきたところであり、その結果、平成29年1月、各会派での調整におきまして「当面は現状通り」といたしまして、全国の状況等について情報収集しながら必要に応じて再度協議することとされたものでございます。
　これを踏まえまして、領収書等添付書類のホームページで公開することにつきましては、委員おっしゃった通り今後の議会改革推進会議の場において、これまでと同様に議員間で協議されていくべきものと考えているところでございます。

【斉藤委員】
　全国で着実に情報公開が広がっていますので、岩手県議会の政務活動費の公開は全国に先駆けてやったんですね。その後どんどん追い越されてしまったのが現状ですから、こういう改革こそ進めるべきだと指摘しておきたいと思います。

・都道府県議会の海外視察について

【斉藤委員】
　都道府県議会の海外視察の状況、昨年度、今年度の実施状況を示してください。

【総務課総括課長】
　令和5年度におけます全国都道府県議会の海外行政視察の実施状況についてですが、実施は26議会、実施せずが本県を含め21議会となってございます。
　令和6年度においては、令和7年1月時点の調査では、実施が本県を含め27議会、実施せずが12議会、未定が6議会、非公表2議会となってございます。

【斉藤委員】
　県議の海外視察については、いただいた資料を見ますと、「制度を休止している」とか、制度そのものを見直しているところも見られます。あとは希望者がいなかったとかそういうことなんですけれども、全国で約半分ぐらいの都道府県で実施されているということであります。
　私は海外視察を一般論として否定するものではありません。しかし、県議会議員になったら4年間に1回できるという特権的な仕組みは見直すべきだと。議会が必要な海外視察は議会議決でやるべきだと私は思います。
　そこで、本県でも会派の代表的な方々が今回海外視察を行いましたが、この実績、報告書、報告会などの予定はどうなっているでしょうか。

【総務課総括課長】
　令和6年度は、4名の議員の皆様が執行部や関係市の首長、関係団体とともに、欧州におけます国際リニアコライダーに関する国際協働への協力要請及び加速器関連研究等の最新の取り組みの調査を目的に、令和7年1月26日から2月1日までの間、欧州原子核研究機構（CERN）、ドイツ電子シンクロトン研究所を訪問し、海外の研究者等との意見交換等を行ったところでございます。
　報告書につきましては、来年度の県政調査会での報告会での説明と合わせまして、県議会のホームページで公開する予定としてございます。
　経費でございますが、総額349万6千円で、一人当たり87万4千円の経費を要しているところでございます。

【斉藤委員】
　4月の県政調査会で報告され、報告書もホームページでも公開されるということで、了解をいたしました。