２０２５年３月２４日　大船渡市大規模林野火災
災害対策連絡本部会議での質疑（大要）

・被災者の医療費等の免除措置について

【斉藤議員】
　明日の補正に関わるものは除いてお聞きします。
　今度の大規模山林火災に対応する考え方として、いくつか質問もありましたけれども、大震災被災地での二重被災だということを踏まえた対策が重要だと思います。
　大震災、その後の台風10号や台風19号の際には、被災者の医療費等の免除が実施されました。今回も実施すべきと考えますけれどもいかがでしょうか。

【健康国保課総括課長】
　国保加入者及び介護保険サービス利用者につきましては、災害や失業等のため一部負担金を支払うことが困難と認められる場合につきましては、法に基づき徴収猶予・減額・免除等ができることとされております。
　具体的な適用基準につきましては、市町村が条例や規則等で定める必要がございます。現在、大船渡市において詳細な状況を調査中ということでおうかがいをしております。
　県といたしましては、事業主体の大船渡市に対して、減免制度や財政支援制度の概要等について情報提供しておりまして、検討状況について状況把握をしながら、必要な助言、内容の確認等を進めてまいりたいと考えております。

【斉藤議員】
　大震災のときには11年連続して実施しましたし、その後の台風被害でも、市町が実施をした例がありますので、ぜひ大震災並の支援を実現させていただきたい。

・生業の再生について

【斉藤議員】
　漁業被害の状況と支援策についてでありますが、すでに明らかになっているのは綾里漁協の倉庫、定置網4ヶ統の被害と。私も現場に行って聞いてきましたけれども、巨大な倉庫なんですね。そしてそこにすべて定置網4ヶ統が倉庫に入っていたということで、倉庫そのものは2億3500万円かかったと。そして定置網は4ヶ統で4億円ということで、1つの網をつくるのに普通は1年かかると。しかし1年待っていたら漁協の収入もないし、定置で働いている人たちの生活も保障できないというので、半年ぐらいで定置網の半分は確保したいということで取り組んでいましたが、大震災のときにはどういう制度があって、今回はどういう制度が活用できるのか、分かる範囲で示していただきたい。

【水産振興課総括課長】
　被災した漁協の倉庫につきましては、共同利用施設ということになりますので、国の事業を活用できますことから、被災した漁協の意向も確認しながら国の事業の導入について検討しているところでございます。
　震災時には、共同利用につきましては基本的には同じような形で整備したものが、今回二重被災ということで被害を受けておりますので、同様に共同利用施設として復旧する方向で考えているところでございます。
　一方、倉庫に入っていた網につきましては、東日本大震災のときには国の方では、ある意味特例的な支援をいただきまして、被災した漁船とあわせてその漁船で使用する漁具などについても支援をいただいたところですけれども、今回については同様の支援は現時点では難しいのかなという見通しの一方で、議員ご指摘の通り、早期の操業再開が漁協とすれば喫緊の課題でございますので、なんとか少しでも対応できるように現在国と漁協の意向を確認しながら、どういった支援ができるのかというところをスピード感をもって対応しているところでございます。

【斉藤議員】
　ワカメ養殖の盛んなところで、良質なワカメを生産していたと。綾里漁協では、ワカメ養殖の魚家は何戸ぐらいあったのでしょうか。

【水産振興課総括課長】
　具体的に綾里漁協でワカメ養殖を行っていた漁家数については、大変申し訳ござませんが現在手元に数字はございません。一方で、漁協の方から、特にもワカメ養殖への影響ということでいろいろお話をうかがっている中で、具体的に住居を焼失された方ですとか、あるいは住居は無事だったんだけれどもワカメ養殖に使う機器等を入れていた倉庫が被災したとか、そういったケースごとに具体的に何魚家ぐらいあるかというあたりを今漁協の方で精査しているところとうかがっておりましたので、そこら辺が明らかになり次第、対応については検討していきたいと思います。

【斉藤議員】
　ワカメについては、最終的には収獲が終わって漁業共済にどれだけ対象になるかという判断だと思います。私が漁業共済に聞いた範囲では、56戸のうち、住宅も漁具・加工機どちらも被災したのが3戸で、住宅だけが1戸、倉庫は4戸ということで、8戸のうち7戸は倉庫が焼失しているということでした。これは共済の加入者だと思いますけれども、いずれにしてもしっかりした対応を進めていただきたい。
　アワビの陸上養殖250万個、これは避難したために海水が提供できなかったということですが、この支援策、震災のときも含めてどうなのか示してください。

【水産振興課総括課長】
　今回被災しました陸上養殖施設ですけれども、東日本大震災ときにも大きな被害を受けまして、その際には、国でいいますと水産庁が所管する事業、あとはグループ補助金を使って復旧したと認識してございます。
　今後の被害への対応でございますけれども、まず事業者の方からいろいろお話をうかがっているところですが、さしあたっては事業再開に向けた資金の調達が大きな課題であるとうかがっておりましたので、活用可能な制度資金を紹介するなど、必要な助言等に努めていきたいと思っております。
　斃死したアワビですとか水の処理も課題になっておりまして、廃棄物として適正かつ早期に処理されますよう、現在関係機関と対応について検討中でございます。

・山林の再生について

【斉藤議員】
　農水副大臣、政務官が大船渡にまいりまして、「局地的な激甚災害として、森林災害の復旧事業ができ、所有者には負担なく復旧に向けた対応ができる。こういった制度をしっかり活用したい」と発言をしました。こういうことでよろしいですか。

【森林整備課総括課長】
　大船渡市の林野火災につきましては、国による局地激甚災害の指定が見込まれておりまして、この激甚災害の指定にともなう支援策でございますが、森林災害復旧事業に対する補助が想定されているところでございまして、事業内容は、被害木等の伐採・搬出、被害木等の伐採跡地における造林等となってございます。