２０２５年４月２８日　臨時県議会
議案に対する質疑（大要）

・大規模林野火災の復旧・復興に取り組む知事の基本姿勢について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2025年度岩手県一般会計補正予算（第1号）について質問いたします。
　補正予算（第1号）は、大船渡市大規模林野火災により被災した被災者の暮らしの再建、事業者の生業の再生、インフラ整備に必要な事業を盛り込んだ総額34億7427万円余の補正予算であります。
　大船渡市大規模林野火災は、東日本大震災津波の被災地における被災であり、東日本大震災津波並みの支援策が求められていると考えます。今回の補正予算は3月25日の15億円余の補正予算に続くものであります。今回の大船渡市大規模林野火災の復旧復興に取り組む達増知事の基本姿勢と今回の補正予算の特徴について示してください。

【達増知事】
　斉藤信議員のご質問にお答え申上げます。
　復旧・復興に向けた基本姿勢と補正予算の特徴についてでありますが、県では、令和7年大船渡市林野火災復旧復興推進本部を設置し、応急仮設住宅の確保をはじめとする暮らしの再建、水産関連施設の復旧をはじめとする生業の再生、さらに森林整備や治山事業などのインフラの整備―の三本柱により、被災地の復旧・復興に取り組んでおります。
　今回提案した補正予算案には、生業の再生やインフラの整備に必要な対策を中心に盛り込んだところであり、生業の再生については、中小企業者の被災施設設備の復旧補助における補助率の引き上げ、水産業共同利用施設の復旧費用に対する県と市が連携した国事業への上乗せ補助など、通常よりも支援内容の拡充を図っています。また、インフラの整備についても、土砂災害が懸念されることから、治山ダムや砂防堰堤の整備、大型土嚢の設置による応急対策など、地域住民の安全安心の確保に万全を期しているところであり、引き続き国や大船渡市と連携を図りながら必要な対策を講じてまいります。

・被災者の暮らしの再建にかかわる課題について

【斉藤議員】
　第一に、被災者の暮らしの再建にかかわる課題について質問します。
　「災害援護資金貸付金」として3500万円の補正予算となっています。対象世帯数はどうなっているでしょうか。借り受け人から市への償還期限は10年となっていますが、据え置き、返済猶予期間はどうなっているでしょうか。

【復興防災部長】
　対象世帯数について大船渡市に確認したところ、被災世帯のうち貸付の所得要件を満たす世帯数は48世帯となっており、今回の補正予算案には大船渡市が見込んだ申請件数に基づき10世帯分を計上したところです。また償還につきましては、10年の範囲内において借受人ごとに貸付決定時に作成される償還計画に基づき償還されることになりますが、借り受けから3年間は元金の返済を据え置くことが可能で、この期間中は無利子となります。このほか、やむを得ない理由により償還計画通りに償還できない場合には、1年間償還を猶予することができることとなっております。

【斉藤議員】
　避難所の設置や食事の提供等の運営費等として「救助費」が8468万円計上されています。避難所の生活については、東日本大震災津波の当時と比べて大幅に改善されたと感じていますが、改善された中身、改善しきれていない課題について示してください。

【復興防災部長】
　今般の大船渡市林野火災におきましては、最大で大船渡市内12箇所に避難所が開設され、計1249人の方々が避難されましたが、関係機関・団体やボランティアとの連携・協力のもと、避難所開設の早い段階から段ボールベッドやパーティション、テントの設置による避難者のプライバシーにも配慮した生活空間の確保、協定締結団体等と連携した温かい食事の提供による食事の質の確保、近隣の入浴施設への無料送迎バスの運行による入浴機会の確保などが進められており、こうした点が改善点ととらえております。
　一方で、避難指示区域が短時間で拡大したことにより、避難者が集中し一時的に避難所が手狭になったことや、発災当初ペットを同行できる避難所がなかったこと等により車中での避難を選択せざるを得ない状況があったと認識しており、今後大船渡市等にも課題などを聴取しながら、今年度に予定しております市町村避難所運営マニュアル策定モデルの改定に反映していくこととしております。

【斉藤議員】
　今回は、福祉避難所が開設され最大48人の高齢者等の方々が避難されました。福祉避難所の運営基準と運営の実態、今後の課題について示してください。

【復興防災部長】
　福祉避難所は主に、高齢者・障がい者・乳幼児など特に配慮が必要な方を受け入れる避難所であり、一般の避難所と同様の基準に加え、こうした要配慮者が滞在するために必要な居室が可能な限り確保され、円滑に利用・相談し、助言や支援を受けることができる体制を整備し、運営していく必要があります。
　今般の大船渡市林野火災では、4箇所の高齢者福祉施設が福祉避難所として開設されましたが、各福祉避難所では、保健師が一般の避難所を巡回し、福祉避難所での避難が必要と認められた方々を受け入れ、施設職員や同行避難した家族等が避難者の介助にあたったと把握しています。
　福祉避難所については、従前から運営に従事する人材の確保などが課題と指摘されているところですが、今後大船渡市のほか、実際に福祉避難所の運営にあたった高齢者福祉施設から聞き取り等を行い、運営状況を確認するなど課題等の把握に取り組んでいくこととしております。

【斉藤議員】
　「仮設住宅共益費支援事業費」として151万円余が計上されています。共益費の対象は何でしょうか。

【復興防災部長】
　この事業は、仮設住宅にかかる共益費を大船渡市が支弁した場合において、県が負担金を交付するものであり、事業の対象となる共益費は、東日本大震災津波や過去の台風災害と同様、応急仮設住宅の団地内の浄化槽及び受水槽にかかる電気料金及び水道料金、街灯にかかる電気料金、共用水道にかかる水道料金、集会所等にかかる電気料金・水道料金及びガス料金のほか、その他共用の設備の共益費として県が認めた経費とする予定であります。

【斉藤議員】
　障がい者支援施設及び高齢者施設等の「災害時安全確保対策費補助」としてそれぞれ283万円、356万円、合計639万円が計上されています。これは、避難指示が出される前に事前に他の施設に避難した経費について補助しようとするものであります。東日本大震災津波や台風10号災害の教訓が生かされた取り組みだったと考えますが、どう受け止めとめているでしょうか。今後の教訓にして制度も必要と考えますがいかがでしょうか。事前避難した法人、施設数、避難者数を含め示してください。

【企画理事兼保健福祉部長】
　大船渡市大規模林野火災の影響により、大船渡市に所在する高齢者施設や障害者施設を運営する5法人・11施設の入居者192人が避難したところであります。各施設においては、過去に例を見ない大規模な林野火災であり、延焼の範囲が見通せない中、人命を最優先に考え事前避難等を決断したものであり、こうした行動は東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害の教訓を踏まえた適切な判断であったと認識をしております。
　今回の補助制度は、事前避難等に要する経費が災害救助費の適用外となる中、本県が独自に支援するものでありますが、今後も災害発生時に緊急避難が難しい高齢者施設等が躊躇なく避難できるよう、適切な財政措置を国に要望するとともに、事前避難の統一的な運用に向けて関係団体と意見交換を行うなど、適切な避難行動につながる仕組みの構築に向けた取り組みを推進してまいります。

・事業者の生業の再生に関わる課題について

【斉藤議員】
　第二に、事業者の生業の再生に関わる課題について質問します。
　新規で「中小企業被災資産復旧緊急対策費補助」として9751万円余が計上されています。小規模事業者に対する「建物修繕、設備購入・修繕」への補助、小規模事業者の「建物取得」への補助又は中小企業者に対する補助の二つの事業のスキームがあるようですが、具体的な中身と補助率を示してください。

【商工労働観光部長】
　この事業は、今回の林野火災により事業用資産が被災した中小企業者に対し、事業再開のために不可欠な施設や設備の取得または修繕に要する経費を補助するものであり、補助率は4分の3、一時金を支払ったり補助金の上限額は3000万円としています。このうち、従業員規模が一定数以下、例えば製造業の場合は20人以下の小規模事業者が施設の修繕や設備の取得、修繕を行う場合が国庫補助の対象となることから、県から被災事業者に対し4分の3を補助し、その財源は国2分の1、県4分の1となっております。また、それ以外、例えば施設の建て替えを行う場合や小規模事業者以外の中小企業が復旧する場合は、国庫補助の対象とならないことから、県が大船渡市と協調して補助を行うこととし、補助率は国庫補助の場合と同様の4分の3とし、その財源は県8分の3、市8分の3の負担とするスキームとしております。

【斉藤議員】
　「大船渡観光需要喚起対策費補助」として1000万円が計上されています。ホテル・旅館等の被害の実態と具体的な事業の内容を示してください。

【商工労働観光部長】
　今回の林野火災によるホテル・旅館等の被害状況については、宿泊事業者等の聞き取り調査によると、20事業者が宿泊キャンセルや食材廃棄等の被害があり、その金額も多額にのぼっていると聞いているところでございます。また、火災の鎮圧後も来訪者数が伸び悩み、4月以降も宿泊予約の回復が見られないといったお話をうかがっており、依然として厳しい状況にあるものと考えてございます。
　こうした状況を踏まえ、県では大船渡への旅行を控えるムードを払拭し、観光需要を喚起するため、大船渡市が実施する観光需要喚起のための取り組みに要する経費に対し補助を行おうとするものでございます。
　事業の内容は、例えば旅行・宿泊代金の割引等を想定しております。現在大船渡市において具体的な事業内容の検討が進められている段階にございます。

・第三に、インフラの整備について

【斉藤議員】
　第三に、インフラの整備について質問します。
　「砂防調査費」として2億2300万円が計上されています。土石流危険渓流の焼損範囲確認と応急対策判定の調査も実施されたようでありますが、調査の結果、概要を示してください。今後の調査のスケジュールはどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
　県では、GISデータ等を活用し、地上で燃焼範囲の含まれるルート、土石流の恐れがある土砂災害警戒区域の流域を確認した結果、70箇所程度の土石流の恐れがある土砂災害警戒区域が延焼範囲内にあることを確認しております。これらの箇所につきましては、焼損範囲や渓流の荒廃状況、応急対策の必要性等を確認するため、災害時における応急対策業務に関する協定等を活用し、建設コンサルタント協会東北支部や砂防ボランティア岩手県協会に現地調査の要請を行い調査を進めています。
　今後のスケジュールとしては、まずは梅雨前を目途に大型土嚢の設置等応急対策の完了をめざし、対策箇所の選定に必要な詳細な調査や土地所有者の調査等を進めてまいります。

【斉藤議員】
　「災害関連緊急砂防事業費」として16億5000万円計上されています。大規模林野火災に伴う土石流による被害の防止・軽減を図るための緊急的な砂防堰堤等の設置に要する経費ということですが、今回の事業で対象となる緊急的な砂防堰堤等の箇所を示してください。今後の中長期的な対策はどうなるのでしょうか。

【県土整備部長】
　今般の林野火災は、延焼範囲が3370ヘクタールと広範囲に及んでおり、砂防堰堤等の設置箇所を選定するための調査等には一定程度の時間が必要となります。一方、今後梅雨や台風シーズンを迎えるにあたり、林野の焼損等に伴う土砂災害リスクに対し、できるだけ早期に応急対策や砂防堰堤等の設置などの土砂災害対策を進める必要があります。このため、第1号補正予算はスピード感を持って対策が進められるよう、令和元年台風第19号等の実績等を踏まえ、現時点で想定される最大規模の実施内容に必要な予算を計上したものです。現時点においてまだ調査を進めているところであり、具体的な箇所を示すことは難しいですが、今後、調査結果や保全対象の重要性等を踏まえ、緊急的に対策が必要な箇所について、国との協議を進めながら砂防堰堤等を整備したいと考えております。
　また、今後の中長期的な対策につきましては、まずは緊急的に対応が必要な大型土嚢の応急対策や、緊急的な砂防堰堤の整備などのハード対策、住民の迅速な避難につなげるためのリスク情報の周知などのソフト施策を進めていくこととしており、森林復旧等の見通し等も踏まえながら必要に応じて検討を行ってまいります。

【斉藤議員】
　「砂防設備修繕費」として1億2460万円計上されています。土石流による被害の軽減を図るため、大型土嚢等の設置や急傾斜地崩壊防止施設の修繕を要する経費ということですが、対象箇所を示してください。

【県土整備部長】
　大型土嚢の設置等の応急対策については、焼損状況や渓流の荒廃状況等の現地調査や設置箇所の土地所有者の調査等を進め、今後調査結果等を踏まえ設置箇所を選定したいと考えております。
　既存の急傾斜地崩壊防止施設の修繕につきましては、焼損範囲内の急傾斜地崩壊防止施設のうち2箇所で擁壁表面のコンクリートの剥離が確認されたため、砂防設備修繕費により修繕を行うこととしております。

【斉藤議員】
　「道路維持修繕費」として1億3000万円が計上されています。被害木の撤去やのり面の補修など、応急的な道路の維持管理に要する経費とのことですが、被害木とのり面の被害状況はどう把握されているでしょうか。今回の事業費の対象はどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
　県管理道路における被害に対しましては、道路台帳を基に現地の被害の状況を確認しております。被害状況としまして、県道大船渡綾里三陸線の道路区域内における被害木1000本、のり面損傷800平方メートルなどを確認しており、これらの処理や復旧にかかる経費として1億3000万円を計上しているものです。

＜再質問＞

・テレビ難視聴地域の共同受信料等について

【斉藤議員】
　答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　最初に応急仮設住宅の共益費負担についてお聞きします。家電6点セットが設置をされます。この中にはテレビも入っておりますが、私昨日、応急仮設住宅の建設状況を見てまいりました。旧綾里中学校跡地に整備されている応急仮設住宅ですけれども、綾里地域全体が有線なんですね。あそこのテレビは。テレビを観るためには1戸あたり負担金が7万円かかるという話をきいてまいりました。蛸ノ浦はそれなしにテレビが受信できるということですから、この有線テレビの場合もですね、避難者の負担なしに共益費の対象にすべきだと考えますがいかがでしょうか。

【復興防災部長】
　共益費にかかるテレビ難視聴地域の共同受信料についてであります。旧綾里中学校に建設しております応急仮設住宅の団地につきましては、テレビ難視聴地域であるということで、地元の共同受信組合の共同受信設備に接続することとしているため、年間維持費等の負担が必要とうかがっております。なお東日本大震災におきましても、テレビ難視聴地域の共同受信料を共益費の一部として負担した例がございますので、そうした例を精査した上で今後大船渡市と負担の方法について調整をしていきたいと考えております。
　また、ご指摘のありました加入料でありますが、加入料7万円というご指摘でありましたけれども、災害等で移転・加入した方は1万円に減額するというお話を聞いておりますし、現加入者、それから綾里地区内の小路・田浜・宮野の3地区からの入居者については免除とする方向だと聞いてございますので、そういったところを再度確認・調整したうえで大船渡市とも調整を進めていきたいと考えております。

・避難所の改善について

【斉藤議員】
　全体として大震災の教訓が生かされたという風に私も受け止めております。同時にですね、テントや段ボールベッドは機敏に提供されましたが、一人当たりの面積は密のために不十分だったのではないかと。スフィア基準では一人当たり3.5平米となっています。これは一人当たり2畳ほどです。そのようにはなっていなかったと。
　あとは、パーティション付きのテントなども、段ボールベッド2つ入れると後は入る余地がないような、テントもそういう狭いテントになっておりました。
　スフィア基準に示された3.5平米を今後どのように確保していくかということを真剣に検討すべきではないかと考えます。

【復興防災部長】
　避難所の一人当たりの面積というご指摘でございます。国におきましては、昨年12月にスフィア基準も踏まえまして「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」というものを改定しております。県でも、この国のスフィア基準を踏まえた取り組み指針の改定を踏まえまして、先ほど申し上げたマニュアル作成モデルの改定を今年度進めようとしてございます。一人当たりの居住スペースを確保するということは、より指定避難所を確保する必要も出てこようかと思いますし、あるいは今指定している避難所の中で、どういう部屋をどのように利用していくかというところを考えていく必要があると思っておりますので、市町村とも意見交換しながらそこは進めていきたいと考えております。

・福祉避難所について

【斉藤議員】
　私は災害時に福祉避難所が活用された初めての取り組みだったのではないかと。そういう点では高く評価をしています。しかし、初めての取り組みだったということもあって、受け入れ側の方は「マニュアルがなくて大変だった」と。そして特別の避難者を受け入れる部屋があるわけではないんですね。ベッドがあるわけではないんです。交流スペースで敷きパッドなどで、パーティションで何とか受け入れたということでありました。「費用に対してどれだけ救助費でみてもらえるかもよく分からない」ということで、「ぜひ反省会も開いて今後に生かしていただきたい」という現場の声もありますので、この福祉避難所については今後に生かすべき課題・教訓というのをぜひ明確にしていただきたい。

【復興防災部長】
　国におきましては、ガイドラインというものを示して、それに基づいて運営するように県としても進めておりますけれども、先ほどご答弁申し上げた通り、今後大船渡市、それから実際に福祉避難所の運営にあたった4つの高齢者福祉施設の方々から聞き取りを行いまして、運営状況を確認をすることとしております。運営状況を確認したうえで、どういったことを明確にしていく必要があるのか、あるいは費用がかかった部分について国に対してどういう要望等をしていけばいいのか、そういったところを改めて精査をして対応していきたいと考えております。

・中小企業被災資産復旧緊急対策費補助について

【斉藤議員】
　2つのスキームがありますけれども、対象となる事業者数はどうなっているでしょうか。

【商工労働観光部長】
　対象事業者数でございますが、農林漁業者を除く中小企業で約10事業者程度を想定してございます。

・土砂災害対策について

【斉藤議員】
　土砂災害危険箇所が20箇所あると。すでに4月14日の雨、だいたい100ミリ程度降ったと言われておりますけれども、被災した山からかなり土砂が住宅の敷地に流れ込んできたという事例も生まれております。緊急的な砂防堰堤の設置というのはどのぐらいの期間がかかるのか。スケジュールを示していただきたい。
　もう一つは土嚢の設置でありますけれども、これは本当に緊急に必要だと思うんです。いつまでに何箇所設置する計画で進めるのか。このことを示していただきたい。

【県土整備部長】
　砂防ダムの工事の期間ということでありますが、砂防ダムにつきましてはこれから詳細設計とか用地等の協議という形で、そこで用地の取得ができれば現地に入っていくわけですが、規模にもよりますけれどもやはり複数年かかるといった過去の実績等になってございます。
　また、土嚢の設置箇所につきましては、先ほどの答弁と一緒になってしまうんですが、今後焼損状況や渓流の荒廃状況等の現地調査、そして設置箇所の土地所有者の調査等を進めてですね、今後調査結果等を踏まえ設置箇所を選定したいと考えておりまして、まず梅雨前を目途に設置を完了したいと考えてございます。